言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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非暴力のカタルーニャ独立住民投票を主導したプチデモン氏をスペイン政府が国家反逆罪で政治犯扱いすることをEUが容認すれば、EUの権威失墜になるのではないか

今日は、2017年(平成29年)11月 9日 木曜日

スペインのカタルーニャ独立運動で、
違法に独立を問う住民投票を主導したという理由で
スペイン中央政府から国家反逆罪で逮捕状が出された
カタルーニャ州の首相のプチデモン氏が
滞在先のベルギーで一時拘束されその後、
釈放されたが、プチデモン氏への処遇は
EU(欧州連合)の基本的価値を問われる
事態であると思う。


欧州連合条約の条項に

人間の尊厳の尊重、自由、民主主義、平等、法の支配、ならびに少数派に属する人びとの
権利を含む人権の尊重という価値に基盤を置いて成り立つ


とある。

確かにプチデモン氏らが主導した住民投票は
スペイン国内の法的手続き上認めれらないとなるが、
ただ、独立を問うと住民投票を行うという公約で州民の信を問い
選ばれた代表が、非暴力の住民投票を実施した州政府の代表を
国家反逆罪で政治犯扱いして身柄拘束することを
EU加盟国であるスペイン政府が実行することを
EUやプチデモン氏が滞在しているベルギー政府
EUの盟主であるドイツ政府やフランス政府は
どう反応するのだろうか?

もし、スペイン政府によるプチデモン氏の
身柄拘束を容認するようであれば、
EUの基本理念を揺るがし、EUの正当性
権威失墜につながるものになるのではないかと思う。

テーマ:国際政治 - ジャンル:政治・経済


茶髪禁止校則の理由に社会人として、企業に、就職活動で認められないからと言うが、従業員2000人超のある大企業の入社式の新入社員がほとんど茶髪だったところもあり、企業でも茶髪など髪色を染めることが許容されてきている

今日は、2017年(平成29年)11月 1日 水曜日

当ブログでは、ここ2回、
大阪府立高校での生来茶髪の女子生徒に対する
学校教師による黒髪強要の人権侵害事件について
書いたが、茶髪禁止の校則を正当化する
学校側の主張として、
茶髪だと社会人として認められない、
企業社会で認められない、
就職で不利になるという意見がある。

まあ、茶髪に染めている人に対して、
嫌悪を抱く方、
茶髪不可の企業などあると思うが、
町中をみれば、茶髪など黒毛以外に
カラーリングしている人を多く
見かけるようになった。

私が1999年に仕事で
有名大企業が多く入居する霞ヶ関ビルに行った時に
そこの地下フロアの受付の女性がかなり明るめの茶髪の
品の良い女性だった。

また、このような私が最初に勤務していた会社の主要顧客が
関西電力だったので、たびたび、打ち合わせのため
関西電力本店ビルに行くことがあったが、
関西電力本店ビルの受付の女性の頭髪を見れば、
黒だけでなく、カラーリングしている女性もいた。
カラーリングしている女性たちの受付対応は
関西電力という公益性の高い大企業にふさわしい、
礼儀正しい、品性あるふるまいをしていた。

さて、2つの会社の入社式の光景の画像を見てみる。

ユニクロを展開するファーストリテイリングの
2016年の入社式の様子は

ファーストリテイリング 入社式

ファーストリテイリング、一足早い入社式―柳井会長「会社のエンジンに」
(日刊工業新聞 ニュースイッチ 2016年3月4日)より


新入女性社員の方に黒髪ではない茶色系の髪の毛の方が
見られる。

さて、東証マザーズに上場していて、
バッグなどを企画製造販売している
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの
2015年の入社式である。

茶髪就職 IMG_20171029_172918

紗栄子、サマンサ入社式にサプライズ登場 粋なはからいに新入社員が涙
(モデルプレス 2015年4月1日)より

うおお、新入社員のほとんど全員と言っていいほど
髪の毛は茶髪!!!!
サマンサタバサジャパンリミテッドは
資本金約21億円、従業員は連結で2000人超、
連結の年間売上高が約354億円(2017年2月決算)
という大企業であるが、
株式市場上場大企業の入社式の新入社員が
ほとんど茶髪である。

このような茶髪許容の大企業が存在するように
なってきていて、
社会や就職などで茶髪は認められないが故に
学校でも茶髪禁止の校則を設けるという理由の
正当性はないと言える。

最後に、
生粋の日本人であっても
必ずしも黒髪でなく、茶色系の方もいる。
生まれもった髪質で差別されることはあっては
ならないと思うので、
茶髪禁止ルールを学校だけでなく
企業においても無くして欲しいと思う。


このブログ内の関連記事

大阪府立高校で、天然茶髪の女子高生に黒染め強要で、頭皮が損傷、不登校になり大阪府を提訴・・・なんと生来金髪の外国人留学生も黒髪強制をすると言う学校は、まさしく人種差別学校である。「国家が、すべての学校に対し、黒髪強制校則を作ることを禁じるべき」と慶大教授がコメント


茶髪禁止校則のために、生来茶髪の生徒に地毛証明書提出や毛髪チェックをすることは人間としてではなく家畜扱いで非人道的である・・・教師が強制的に生徒の髪の毛を黒髪に染めさせるのは近代自由国家ではありえない中世野蛮国家的であり、基本的人権を普遍的価値として共有する日米同盟の精神に反する







テーマ:教育問題 - ジャンル:ニュース


茶髪禁止校則のために、生来茶髪の生徒に地毛証明書提出や毛髪チェックをすることは人間としてではなく家畜扱いで非人道的である・・・教師が強制的に生徒の髪の毛を黒髪に染めさせるのは近代自由国家ではありえない中世野蛮国家的であり、基本的人権を普遍的価値として共有する日米同盟の精神に反する

今日は、2017年(平成29年)10月 31日 火曜日


先日(10月28日)の当ブログ記事

大阪府立高校で、天然茶髪の女子高生に黒染め強要で、頭皮が損傷、不登校になり大阪府を提訴・・・なんと生来金髪の外国人留学生も黒髪強制をすると言う学校は、まさしく人種差別学校である。「国家が、すべての学校に対し、黒髪強制校則を作ることを禁じるべき」と慶大教授がコメント

で、大阪府立高校で発生した
学校教員による天然茶髪の女子高生に黒染め強要事件に
ついて書いた記事で、
天然茶髪の生徒に黒髪を強要することおよび
茶髪禁止校則実施のため
天然茶髪の生徒に地毛証明書提出を強いることについて、

日本国憲法第14条1項

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
より

生まれもって天然パーマや黒色以外の髪色をしている
個人やその家族に対して、
地毛証明書という、生まれもって黒色髪や天然パーマではない
人物が負わない義務や負担を課すという不平等極まりない
日本国憲法第14条1項の憲法違反行為だと
主張したが、

それをいっそう思わせたのは、
地毛登録制度導入をしている学校の検査事例で
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「髪染め強要で不登校」高3、大阪府を提訴(毎日新聞2017年10月27日11時29分)

ある府立高では、約10年前から制度を始めた。地毛が茶色い生徒は入学時に色合いを計測し、
数値化して登録し、色の変化がなければ指導しないという。
1学年に10人ほど登録する生徒がおり、校長は「生徒の人権を守るためにも制度を続けている」と話す。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この検査方法って、家畜検査みたいだなと不愉快に思えた。
ただ生まれ持った天然茶髪ゆえに
どうして、家畜扱いのような検査を強いられないと
いけないのだ!!!
と、憤慨してしまった。

ご自分の娘さんが
地毛証明書提出を強いされた親御さんによる
ツイッター上のコメントで、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ありはる‏ @arihals0124  21:52 - 2017年10月28日

もともとの地毛が茶色の髪の毛なのに、うちの娘も高校生の時に『地毛申請書』
なるものを提出させられた。
高校の入学式の日に、入学式の会場から出た瞬間にその場で茶髪と黒髪により分けられた。
家畜かよ!と憤った記憶あり。#ブラック校則

https://twitter.com/arihals0124/status/924544393532424193

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さて、パーマ禁止の校則がある学校で、
天然パーマゆえに地毛証明書を持たされた経験のある
方のコメントが今回の事件の受けてニュース記事に対する
コメントに見られた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
城田優“黒染め強要”問題に怒りのツイート「本当に酷いね」
Yahoo 女性自身 2017年10月28日  12時26日配信

swe*****
昔の話ですが私も天パだったから保護者からの地毛証明をもらわなければ駄目でした。
風紀委員が校門チェックする日には毎回止められバーマでしょ!って。
その度証明書みせて恥ずかしかったです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、風紀委員に毎回地毛証明を出さないといけない状況に
恥ずかしい思いをさせられていたということだが、
どうして、天然パーマだけで、パーマをかけているのかと
何か悪いことをしているように質問され、
そして、いちいち地毛証明を出すことを強いられ
恥ずかしい思いをさせられるという理不尽な差別は
無意味な頭髪規制というクソ校則があるがゆえに
発生しているのである。

他のネット上のコメントでも天然パーマや生来の茶髪体質の生徒が
いちいと頭髪検査を強いられて不愉快な思いをしたというコメントが
散見された。

また、同じページでのコメントで、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
qui*****

妹が水泳部で髪が塩素焼けをしていて茶色かったんだが、
担任から人の言うことをきかないろくでもない子と言われ続けた。
そういうレッテルの元で他の進路指導系の教師に無理やり染剤されたりもした。
その妹は教師に屈せずマイペースに真面目に勉学に励み、
今は看護婦として人のいのちを守り続けている。
教育者の見る目ってそんなもの。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自分の意図ではなく不可抗力で
茶髪になってしまった生徒に対して、
無理やり染剤するのは強要罪や暴行罪が
成立すると思うが、
もし、校則の茶髪禁止に反して生徒の髪の毛という身体に
付属する部分を本人の意思に反して教師が黒髪に染めたりする
という法的権限はどこにあるのか。
国家権力たる警察や司法当局が
容疑者を身柄拘束したり、有罪確定者を刑務所に強制力をもって
権力を行使する場合は、刑事訴訟法など適切な法的根拠と手続きを
するが、学校教師に生徒の意思に反して強制的に髪の毛を切ったり
染めたりできるということを具体的に書いている法律なんて
ない。

何の法的根拠なしに
学校教師がの髪の毛という身体に
付属する部分を本人の意思に反して教師が黒髪に染めたりするのは
近代国家としてはあるまじきまさに中世の野蛮国家と同じような
ことをしていて、
これは、生来茶髪の少年にヤンキーが「お前茶髪にして
いきがってんな」と因縁をつけて暴行するのと同じことを
学校教師はしていると思う。

近代自由国家である日本において、生徒達を
その国家の市民としてふさわしい思考力を
つけるのが教育の役割だと思うが
全く逆のに中世の野蛮国家のようなことが
していると思う。

さて、今回の大阪での生来茶髪の生徒に黒髪を強要させた事件の
ニュースは、イギリスの公共放送のBBCのニュースサイトの
注目記事ランキングでトップ10に入り、その校則の異常性に
注目が集まったようで、
そのニュースのコメントに「規律よりも人権が優先されるべき」
というものがったようです。

ニューヨーク在住のフリーランスライターの
堂本かおるさんが
茶髪禁止校則があるゆえの地毛証明書を提出させることいついて
次のような記事を書いている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の異常な「地毛証明書」が、アメリカでは有り得ない理由:I Love Me!
WEZZY 2017年5月11日

特定の身体特徴を持つ者にのみ「証明書」を持たせることは差別/人権侵害と捉えられる

しかし多数派の黒髪の生徒は看過され、少数派だけが証明書の所持を強いられるのである。
民族浄化に通じるものすら感じる。
仮に生徒本人がはっきり自覚しなくとも「地毛証明書」は生まれつきの身体特徴、
個性、自尊心、そして人権をも否定する制度なのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その通りである。
「民族浄化に通じるものすら感じる。」とあるが、
今回の大阪府の高校では、茶髪禁止校則を貫徹するために
生来金髪の外国人留学生にも黒髪にさせるというまさに人種差別
発言をする教師が出てきてしまうのである。

日本は先進自由主義国のG7のメンバーであり、
日米同盟について、安倍首相がトランプ大統領が当選したときに

自由や民主主義、基本的人権といった普遍的価値を共有する国同士の同盟である日米同盟

と言っていたが、日本で未だに天然茶髪の生徒に黒髪を強制するような校則があるのは
日米同盟を支える普遍的価値の共有に反しているのである。




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大阪府立高校で、天然茶髪の女子高生に黒染め強要で、頭皮が損傷、不登校になり大阪府を提訴・・・なんと生来金髪の外国人留学生も黒髪強制をすると言う学校は、まさしく人種差別学校である。「国家が、すべての学校に対し、黒髪強制校則を作ることを禁じるべき」と慶大教授がコメント

今日は、2017年(平成29年)10月28日 土曜日

私はこのニュースを目にした時、
瞬間湯沸かし器の如く怒り沸騰した。
大阪の府立高校で発生した著しい人権侵害事件と
さらに人種差別を助長する教師の発想である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「黒染め強要で不登校」生まれつき茶髪の女子高生が提訴
(朝日新聞 2017年10月27日11時33分)

生徒の母親は2015年4月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを
学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、
染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。
「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」と
も述べたという。

 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、
2年次の16年9月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。
翌10月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。

 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的特徴を否定され
精神的苦痛も受けた」と主張。
「高校には生徒が健全に発育できる環境を作る義務がある」としたうえで、
今回の指導はそれに反する「違法な指導だ」と訴えている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、このクソくだらねえ茶髪禁止アホー校則が
ついに人種差別的発想を助長するようになったのかと思ったのが、

「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」

と、公立高校の教師が言ったということである。

もし、アメリカ合衆国で
黒髪の黒人のアフリカ人や、黒髪の日本人が
アメリカの白人金髪生徒が絶対多数の学校に通うために
金髪に染めなければならないっていう校則で金髪染めを強制されたら
一発で人種差別でアウトで、莫大な損害賠償を裁判所から
命じられると思う。

日本国政府が平成7年(1995年)に加入した人種差別撤廃条約
外務省の説明のページで、「人種」について、

「人種」とは、社会通念上、皮膚の色、髪の形状等身体の生物学
的諸特徴を共有するとされている人々の集団

とされていて、髪の毛による身体的特徴による差別撤廃を
締結国に義務付ける条約で、この第2条の中に

各締約国は、すべての適当な方法(状況により必要とされるときは、立法を含む。)により、
いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。

とあり、この条文から公立私立問わず、
学校内における人種差別行為を禁止するように
締約国政府は処置をするように義務付けていると
解釈できる。

この条文から見ても、学校で

「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」

というバカ教師の発言通り実行されたら、日本政府はそれを止めさせる義務を
締約した条約により負うことになる。

そもそも茶髪禁止校則やそのため
東京の都立高校が地毛証明書を黒髪以外の生徒に義務付けたりする
ことについて、当ブログの本年の憲法記念の日にアップした記事で
以下のように書いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公立高校の頭髪校則で「地毛証明書」を提出させる行為は法の下の平等を定めた日本国憲法第14条違反である・・・憲法記念日にクソクラエなくだらない校則について思う

日本国憲法第14条1項の条文である。

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

とあるが、特に「人種」という表現である。
「人種」によって差別してはならないというのは、
「黒人」「白人」など
生まれ持った先天性的なもによって差別しては
ならないと考えられる。
同じ日本民族であっても生まれもった体質や髪質で
公的機関が差別することはあってはならないと
類推して解釈できる。

事例で取り上げたニュースは、
頭髪の染色・パーマ禁止という
合理性の乏しい、くそくらえなルールによって、
生まれもって天然パーマや黒色以外の髪色をしている
個人やその家族に対して、
地毛証明書という、生まれもって黒色髪や天然パーマではない
人物が負わない義務や負担を課すという不平等極まりない
日本国憲法第14条1項の憲法違反行為

日本国憲法第99条に

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

という条文があり、都立公立高校の教員は公務員であるが、
「地毛証明書」の提出という日本国憲法第14条違反行為をしていて、
遵守義務を果たしていない。

よく校則は生徒にルールを守ることを身に付けさすためと言うが、
憲法は最高法規であり、公立学校の校則よりもはるかに上位のルールであるが、
その教員達が最高法規を違反している振る舞いをしているとは
校則によって生徒にルールを守ることを身につけさすと言っても
全く説得力を感じられなくなる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と書いた。
今日いったいきつけのカフェでバイトで働く20代の女性が
中学の時に、地毛が黒くなったり、状況により地毛が非人工的に
茶色になったりして、そうなった時に茶髪禁止校則で
いろいろ苦労したという主旨のことを語っていた。

未だに、日本国内の学校での
生まれ持った髪質の人を不当に苦労をかける事態を生じさせる
非人道的非文明的な校則は撤廃すべきだと思う。

さて、今回の大阪府立高校での茶髪禁止校則による人権侵害事件について
さらに、この教師に対する怒りが沸騰した内容があった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「髪染め強要で不登校」高3、大阪府を提訴
(毎日新聞2017年10月27日11時29分)


学校側は生徒の入学後、1、2週間ごとに黒染めを指導し、2年の2学期からは
4日ごとに指導。度重なる染色で生徒の頭皮はかぶれ、髪はぼろぼろになった。
教諭から「母子家庭だから茶髪にしているのか」と中傷されたり、指導の際に
過呼吸で倒れ、救急車で運ばれたりしたこともあった。文化祭や修学旅行には
茶髪を理由に参加させてもらえなかった。

 生徒は昨年9月、教諭から「黒染めしないなら学校に来る必要はない」と言われ、
それ以降は登校していない。高校は今年4月、生徒の名前を名簿から削除。
他の生徒や保護者には、退学したと虚偽の説明をしたという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、
教諭が「母子家庭だから茶髪にしているのか」という
許されざる偏見・差別発言をしたことに怒り沸騰しまくった!!

もし可能なら、この教諭は懲戒免職にしろ!!!と思った。
それができなくても、停職処分を科すべきだろうと思った。

そして、教諭からの圧迫による過呼吸で倒れ救急車で運ばれたというが
ふと、先日、福井県の中学校で過剰な叱責指導で自殺した中学生がいたが、
それを思うと、最悪、自殺に追い込まれかねないような状況だったと危惧した。

そして、大阪府のこの訴訟に対する態度も非常にハラがたつ!!
大阪府は請求棄却を求めたというが、
まずこの母子家庭を差別するような発言をした教諭に対する処分を
するべきだろと思う。
また、度重なる染色で生徒の頭皮はかぶれ、髪はぼろぼろになった
という身体の傷害をもたらす実害を与えていて、体罰と言ってもいいと
思う。大阪府としてその生徒に対する償いもせず請求棄却を求めるのは
国民の敵なのかと思ってしまう。

茶髪禁止校則ルールを賛成する人は、日本人なら黒髪であるべきだから
というが、黒髪が多い日本人であっても、生まれもって茶色系の色の
日本人は現に存在していて、また、国際結婚で、金髪の白色人種を親からの
遺伝で、金髪系の髪質をもつ日本人がこれから増えてくることは
容易に考えられることであり、日本人なら黒髪であるべきというのは
ただ、黒髪が多数であるにすぎず、黒髪強制校則の根拠にならない。
黒髪以外を認めないということに、日本という社会は
髪の色なんて、個人の自由意志に委ねることもできない
個を尊重するのが不得手で、画一的にしたがるクソ社会だなと思う。

また、服装の乱れは心の乱れで校則で茶髪禁止するのは意味があると
言うが、大人社会、特に国会で、スーツで身なりをきちんと整えた
安倍総理大臣を含め国会議員たちが、ヤジなど学級崩壊のような
乱れた光景を見ると、服装がきちんとしているからといって
心の乱れないというわけでもない。

私が以前
エネルギー供給をする公益性の高い大企業を職場とする
コールセンターで勤務していたが、
そこで20代の茶髪系の女性が多くいたが、
誠実にまたお客様から顧客満足度で満点をもらうような
対応をしていて心が乱れているとは思えなかった。

そして、当ブログの2010年3月26日の記事
スキー連盟「選手たちは若者の規範であるべき」と茶髪・ピアスを禁止・・・茶髪をしている人は若者の規範となる振る舞いをしない人と言いたいのだろうか?・・・あっ、長崎で、寒い川で溺れていた犬を助けた17歳の少女がいたが・・・で、

17歳の少女が夜の冷たい川に飛び込んで溺れている犬の命を助けるという
若者の模範となるような素晴らしい行動をしたが、その少女の姿の写真を見ると

17歳・中野さんがおぼれる老犬救助 「無我夢中」冷たい夜の川へ  07

髪の毛を金髪に染めてい少女であった。
冷たい川に飛び込んで溺れている犬の命を助ける少女が
金髪に染めているからといって、心が乱れていると言えるのか?

今回の大阪府立高校の茶髪禁止黒髪強制校則に
よる人権侵害事件について、
慶應義塾大学の掘茂樹教授が次のようにツイートしている。


私は1980年代にパリで、外国人子女が多く通うバイリンガル高校で教えていた。
そこの教職員と生徒の髪は当然、黒・褐色・ブロンド・赤・縮れ毛と多様だったが、
そこの女子生徒達は「女っぽい」服装を避けつつ、毎日バッチリ化粧していた。
しかし皆じつに礼儀正しく、教師への言葉遣いは丁重だった。
https://twitter.com/hori_shigeki/status/923761091443793920


黒髪を強制することは、個人の身体はその個人のものだという原則に基づく自由の侵害であり、
公立校でも私立校でも絶対に罷りならん!という通達を出すような文部科学省が存在する
国で暮らしたいものだ。真の自由主義国家とは、あらゆる規制を撤廃する国家ではない。
自由を護るための規制を行う国家だ。
https://twitter.com/hori_shigeki/status/923765422272299009

いや、「髪を染めるのが駄目」などという人権蹂躙の校則を作ることが駄目なので、
本来なら国家が、すべての学校に対し、そんな校則を作ることを禁じるべきなのです。
つまり、学校を含む諸々の社会的な力の横暴や越権行為から一人々々の人間の
基本的自由を護る法規を作るのが、自由主義国家の任務です。
https://twitter.com/hori_shigeki/status/923811914668322816

私は掘茂樹教授の意見に全面的に賛成である。



テーマ:教育問題 - ジャンル:ニュース


国民生活を守るための政策がTPP経済協定のためできないリスク・・・・ニュージーランド新政権が住宅価格高騰防止のため外国人による中古住宅購入禁止という公約達成のためTPP再交渉を要求

今日は、2017年(平成29年)10月26日 木曜日

今月、ニュージーランドでの選挙で政権交代が
発生したが、新政権はTPP(環太平洋経済連携協定)での
住宅取引に関してのルールでの再交渉を求めている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NZ新内閣、26日発足 新首相、TPP離脱触れず
(日経新聞2017年10月26日朝刊)

【シドニー=高橋香織】ニュージーランド(NZ)の次期首相に就任する
アーダーン労働党党首(37)は25日、閣僚名簿を発表した。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担当する貿易・輸出成長相に
労働党のデイビッド・パーカー氏(57)を起用した。新内閣は26日に発足する。

 アーダーン氏はTPPに関し「外国人による中古住宅物件購入や
ISDS(投資家と国家の紛争解決)条項を巡る我々の懸念を念頭に交渉に臨む」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ということであるが、
新首相になるアーダーン氏は選挙前に

「住宅市場を過熱から守る措置を法制化する能力は維持したい」と
現地メディアの取材へに対してコメントしていて、
「外国人非居住者による中古住宅の購入禁止」を公約に打ち立てた。

アーダーン氏がそのような発言をする背景の
国内事情は次のようなことがある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投資対象として注目されるNZ 中国人富裕層の住宅購入に批判起こる
(ライブドアニュース Frrom JBpress  2017年4月17日6時8分)


中国からの過剰な投資熱でニュージーランドの最大の都市、オークランドの
平均住宅価格がほんの数年前まではシドニーより約30%低かったが、
2016年、93万1000NZドル(約7500万円)の大台に乗り、ついにオセアニア最大の都市、
シドニーを超えてしまうという現象が起きている。

 今後も価格上昇は続くと見られ、「住宅は中国人の投資のためにあるのではない。
普通の市民が住むためにある!」と中国人富裕層の移民による爆買いに加え、
中国人の投資対象での住宅購入に批判が巻き起こっている。

 ニュージーランドでは、隣国のオーストラリアで働いた方が給与が高いため、
オーストラリアに出稼ぎに行く人が多い。しかし、住宅価格のうなぎのぼりで、
オーストラリアでお金を貯めてニュージーランドに帰ってきても、
ニュージーランドの方が住宅価格が高くなっており、一般庶民には到底、
手の届かない価格にまで上昇。

中国投資熱で地価高騰、危険水域に

 「このままではニュージーランド人が自国でマイホームが購入できないとい
う異常事態に陥り、オークランドでは、特に若い世代の人たちの過半数が
マイホームを持つことができなくなるだろう」
(ニュージーランド不動産関係者)と深刻な状況だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国などの外国資本がニュージーランドの住宅物件を投資目的で
買いあさった結果、住宅価格が高騰して、一般庶民がマイホームが
買うことが難しくなってきているのだ。
これは日本で30年前のバブル経済時に土地住宅価格が高騰して
生涯所得でマイホーム買えないほどなんとかしろという世論が
高まった状況を思い出す。

さて、ニュージーランドの住宅価格高騰の影響で、
貧困層では家に住むこともできなくなって、
車の中で生活をする人たちが増えてきたともされている。


このように

外国資本投資による住宅価格高騰の弊害が
ニュージーランド国内で発生しており、
それゆえに、ニュージーランドの新政権は
外国人による住宅投資を規制の可能にするため
その達成のため障害となるTPP合意内容の変更を
主張しているのである。

まあ、他のTPP参加国はニュージーランドの要求を
受け入れないだろうと思うが、
国民生活の悪化防止、または改善のため何らかの政策や立法処置が
必要となっても、
いったん、TPPなどの海外との経済協定がその
妨げとなっても、いったん締結されるとできなくなる
リスクを表面化させているできごとだと思う。



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