言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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大企業団体の経団連会長が、財政再建のため「企業には減税してね。でも、痛みのある増税は消費税で国民にしてね」とあつかましい主張をする・・・まあ、生産力過剰の日本は財政危機ではなく急いで増税する必要ないけどね


今日は、2017年(平成29年)10月25日 水曜日

今回の衆議院総選挙の自民党圧勝を受けての
経団連会長のコメントに対して、

はあ?何、寝ぼけたことほざいてんの!

と思った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経団連会長「痛み伴う改革を」
(NHKニュース 2017年10月23日)


経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、
安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、
今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革など
を求める考えを示しました。

(中略)

榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。
消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、
消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

よくのうのうとこんなこと言えるなと思った。

経団連の榊原会長は、企業の利益に課税される法人税について
このように政府に要望している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経団連榊原会長、法人税「将来的に25%」政府に具体方針求める
(日経新聞 2014年6月3日)

 経団連の榊原定征会長は3日の就任記者会見で、法人税について
「将来的に経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%への実効税率引き下げを求める」と
強調し、「具体的かつ踏み込んだ方針を示して欲しい」と政府に求めた

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、経団連は消費増税をやり法人税は減税してくれって
言ってんだが、
企業が国や地方自治体に支払う税金に対する理論上の税率である
法人実効税率の国際比較のデータを財務省のページから見ると
2017年1月現在の比較のグラフを載せていて

法人実効税率の国際比較

日本    29.74
アメリカ  40.75
フランス  30.33
ドイツ   29.79

と、アメリカ、フランス、ドイツよりも低く、
他の主要国に比べて、極端に高いわけでもない。

そんな状況で、経団連榊原会長じゃ法人税は減税してくれ、
痛みをともなう低所得者ほど負担率が高くなる逆進性がある
消費増税は庶民を含めた国民に押し付けてね

と言っているのだ。

経団連企業は多くの日本国民を労働者として雇い、
日本の行政が作った各種インフラを利用している。

労働者を育てる教育のために、
インフラ整備のために税金が使われている。

財政再建のため増税が必要と心配して、
低所得者ほど負担率が高くなる逆進性がある
消費増税を主張するなら、
法人税を増税してもかまいません、
大企業の役員の高額所得者の増税もかまいませんって
言うべきだろ!!
それとは逆に、法人税は減税してね、でも
消費税増税してねって、
これほどあつかましい品のない要求するんだな
この国の大企業の経営者はと思う。

ただ、私は
低金利で物価の上がらない日本は
生産力過剰で
財政危機ではなく、消費増税もその他の増税も
必要はない、政府の借金が心配なら
政府の借金にならない政府紙幣を発行を活用して
財政を補えばいいのだ。

それなのに財政危機だとの思い込みが
日本社会に蔓延していて、
経団連会長のあつかましい主張が
なされてしまうのである。



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増税不要、日本は財政危機にあらず。それは生産力過剰(実稼働率80%)で大幅なインフレは発生しない状況だから・・・消費増税の凍結・停止を公約にしている政党に一票を

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース


自民党公約の緊急事態条項憲法案は半永久的な独裁政権の発生を誘発する内容である・・・福島原発事故の緊急事態宣言が常態化している日本において

今日は、2017年(平成29年)10月22日 日曜日

本日は、第48回衆議院議員総選挙の投票日であるが、
自民党が公約にしている憲法改正案にある緊急事態条項であるが、
もし、自民党原案のままに改正されたら、
半永久的な独裁政権の発生を誘発する内容である。

自民党は、日本が武力攻撃を受けたり、国内で大規模自然災害が
発生したときに、内閣が緊急事態を宣言して、
内閣は国会の承認なしに、法律と同じ効力を有する政令を発令でき、
かつ、国家予算を組み立て執行するという強大な権限を有する。

緊急事態条項は国会の事前承認または事後承認で、
100日ごとに国会承認が必要としているが、
その承認に要する議員数が、過半数なのか3分の2以上なのか
4分の3以上なのかが記載されておらず
議院内閣制の日本では政権与党は過半数の議席を有しているので、
内閣や内閣を排出する与党の執行部に権力が集中している
現在の安倍内閣一強体制のような状態と同様の内閣が
緊急事態を発令したら、国会が
100日、200日、300日、400日・・・
とエンドレスに内閣の緊急事態宣言を追認しかねない恐れがある。

そして、そのエンドレスな緊急事態宣言をさらに
半永久化させかねない条項がある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

緊急事態の宣言が発せられた場合においては、
法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、
衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及び
その選挙期日の特例を設けることができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

衆議院議員の任期は最大4年であるが、
緊急事態宣言中は衆議院議員の任期が4年以上になっても
良いといことであるが、政権与党が多数を占める衆議院が
エンドレスに緊急事態宣言を追認すれば、5年、10年、15年以上と
衆議院を解散せずに政権与党のままでいられることなり
半永久的な独裁政権が誕生しかねないのである。

それを私が強く懸念するのは、
日本国内で現在進行形で発生している
ある緊急事態宣言が常態化していることがらである。
それは、福島原発事故による原子力緊急事態宣言である。
平成23年(2011年)3月11日に事故発生日に
原子力緊急事態宣言が発令されて現在も解除されておらず
緊急事態が常態化している。
平常時は一般人の被ばく量は年間1ミリシーベルト以下となっているが、
原子力緊急事態宣言では、年間20ミリシーベルトまで被ばく可とする
その緊急事態宣言が事故から6年半以上経っても解除されていない。

そのような事例を見ると、
なんらかんら現在の緊急事態が続いていると屁理屈を並べて、
半永久的に国会で緊急事態が承認されつづけて、
衆議院の任期が半永久的に延ばされて
半永久的な独裁政権が成立してしまいかねない。

もし、緊急事態条項が必要だとして、
その歯止めとして、100日単位の緊急事態延長は2回までにして、
2回目の承認には衆議院議員のの4分の3の賛成が要とかにして
ハードルを高める必要があり、また、
2回目の緊急事態宣言延長の解除日が
衆議院の4年の任期を越えていた場合は、翌日までに
衆議院を解散しなければならないというようにして、
緊急事態宣言による半永久的な独裁政権誕生防止を
しなければないらない。
現在の自民党案のままでは、
半永久的な独裁政権誕生しかねない内容である。




テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済


森友・加計の疑惑の追及から逃れるため、なかなか臨時国会を開会しなかった安倍内閣のふるまいは憲法違反だと憲法学者が指摘・・・国会議員の臨時国会開会請求を3ヶ月無視して、開会したら、いきなり衆議院を解散してしまう

今日は、2017年(平成29年)10月21日 土曜日

安倍首相の日本国憲法に対する脱法的行為として
あげられるのが臨時国会召集に関することである。

日本国憲法第53条には

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、
内閣は、その召集を決定しなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。総議員の四分の一以上の議員を率いて
野党は、安倍内閣をめぐる
森友・加計の疑惑の追及のため
今年の6月末に臨時国会召集を要求したが、

「いつまでに、召集しなければならないと書いていない」
ということで、なかなか安倍内閣は臨時国会を召集せず
やっと9月末になって、臨時国会を召集したかと思うと
施政方針演説も各党からの代表質問をせずに
いきなり冒頭解散をしてしまった。

安倍内閣がなかなか臨時国会を開会しなかったのは
森友・加計の疑惑の追及から逃れるためと批判されたりした。

さて、安倍内閣がなかなか臨時国会を開会しなかったことについて
憲法学者の早稲田大学の長谷部恭男教授は次のようにコメントしている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味
(日刊ゲンダイ 2017年10月20日)



現憲法の草案が議論されていた当時は、国会の召集は内閣ではなく
国会自身の判断によって決めるという「国会常設制」という理念が
有力だったんです。でも、政府の事情もあるので、
4分の1の少数の要求で開けるようにした。
担当だった金森徳次郎国務大臣がそう答えています。

  
――そうした理念は押しやられて、安倍政権は召集時期が明記されていないことを
いいことに開かなかった。


「諸般の条件」を勘案して合理的な時期に開くというのは安倍さんだけでなく、
過去の内閣も示してきた考え方ですが、準備に必要な期間はせいぜい2、3週間でしょう。
それ以上に引き延ばすのは憲法違反だというのが、憲法学界の通説です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と安倍内閣の臨時国会開会の
超遅延行為は
憲法違反であるというのが憲法学者の見解である。

このような安倍内閣の振る舞いに対して
立憲主義の危機を訴えて、急遽立党した
立憲民主党に対して支持が広がっている。

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安倍首相が政権の成果として「外国人旅行者が日本人より3倍消費してくれる」と自慢げにアピール・・・はあ、つまり日本人は外国人旅行者より貧しくなっていることじゃないか!何をそれを自慢してんのこの国の内閣総理大臣は!アホか!

今日は、2017年(平成29年)10月20日 金曜日

安倍首相が選挙の遊説演説で、
民主党政権時代よりも外国人旅行者が増えて
経済が活性化したことをアピールする演説で自慢していたが、
ただ、その内容に私はカチンとしてしまった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民・安倍晋三総裁演説詳報 「国民の平和な暮らしを守り抜けるのは自民党と公明党だ」
(産経新聞 2017年10月15日 18時24分)


この人(外国人旅行者)たちは結構お金を使うんです。
日本人は平均で、旅行で5万円です。だけど外国人は15万円使う。
この人たちは4兆円以上お金を使っています。政権交代前は1兆円でした。
3兆円増えた。もっと増やしていきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はあ、日本人旅行者より外国人旅行者が3倍お金を使ってもらえるって
それで何満足してはんの!

本来なら、日本人旅行者の方が外国人旅行者よりも
消費できる金額が多くあるべきではないか!

これは、日本人の多くは外国人旅行者よりも
貧しくなっているということだよ!

安倍政権の間で、日本人が外国人よりもお金をけちらないと
いけないような状態になってしまっている、
日本人が全く経済的な豊かさが向上していないことの表れではないか!

それなのに、外国人旅行者の方が日本人旅行者よりも
3倍消費をしてくれるって、何、喜んでんの
この国の内閣総理大臣は!!!

外国人旅行者よりも日本人旅行者の方が
消費を多くできるように日本国民の経済を豊かにするのが
内閣総理大臣の仕事だろ!!

自分で、その仕事ができていないことを何
喜んで言ってんだ。

と、私は安倍首相の発言にはらがたってしまった。


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衆院選の党首討論で安倍首相に「アメリカ軍が北朝鮮に戦勝するまでに、日本人は最大で何人死ぬことになるでしょうか?」と質問する人いないのかな・・・・米朝開戦、北朝鮮に勝利しても、日本国民10万人以上亡くなりました、となりかねない

今日は、2017年(平成29年)10月18日 水曜日

衆議院総選挙をめぐり、
北朝鮮の核開発にともなう米朝戦争の危機が
懸念されている。

安倍首相は、アメリカのトランプ大統領が
軍事オプションを選択肢に入れていることに賛同している。

米朝戦争が開戦したら最終的には
圧倒的な軍事力を持つアメリカが勝利することは
間違いないだろう。

選挙での討論会で、誰かが安倍首相や連立与党の
候補者に

「さて、アメリカ軍が北朝鮮に戦勝するまでに、
日本人は最大で何人死ぬことになるでしょうか?」

という質問をして欲しいと思ったりする。

北朝鮮の日本へのミサイル攻撃による被害を
完全に防御するのは困難だと見られている。

つまり、米朝戦争の開戦で、
北朝鮮による核攻撃による惨劇が
日本で発生する可能性が
否定できないのである。

東京や大阪などの大都市が
北朝鮮の核攻撃を防げず核爆発が発生すれば
10万人以上、場合によっては、100万人単位の
死者が発生する恐れがある。

戦勝するけど、日本国民10万人以上死にました
ということになる可能性は否定できない。

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