１７００億円で、国民全員分のプレパンデミックワクチンを備蓄すべき　〜　パンデミックによる１０兆円単位の損失を減らし、社会を維持する若者を守るために

Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが
ヒト・ヒト大感染の新型インフルエンザなった場合、
日本で、感染者数３２００万人、
６４万人〜２００万人、あるいは６００万人の死者が出て、
経済損失は２０兆円とも推測されている。

新型インフルエンザは、人類が経験していないタイプのウイルスなので、
抗体がなく、感染率・死亡率が高くなり、
そのワクチン製造に発生から半年かかる。

ただ、現在までに、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染した人から
作られたプレパンデミックワクチンがある。
それがあると、感染した場合、全く使わない場合よりも
症状が軽減され、生存率を高める可能性が期待されている。

ただ、日本にはそれが１０００万人分しかない。
日本国民全員の１億２７００万人分を製造するのに
１７００億円でできるのに・・・・・。

パンデミックが発生した場合の経済的損失は
１０兆円単位なのだ。
それを考えたら、１７００億円のコストは低いものではないか。

もし、パンデミック第１波が２ヶ月で終わった後のことを考え、
社会システムを復旧させる時に、死者数が少ないほど、
社会システムの回復度は高まる。
もし、死者数が多いほど、第１波が終わった後も
社会システムの停滞は続き、より一層、経済的損失は大きくなるだろう。

そして、年齢別で見た死者は高齢層よりも若年層が多くなるのだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）が
２００３年１２月〜０６年４月、
ベトナムやタイ、中国など９カ国で、鳥インフルエンザと確認された２０３人を
分析したところ、
感染者のうち９０％が４０歳未満、５０％が２０歳未満であり、
死亡率は全体で５６％だが、
１０代で７３％　２０代で６３％、
５０歳以上は１８％と
若年層の方が感染比率、死亡率が高くなっている。
サンプル数が２０３と少ないので、一概に言えないかもしれないが、
死者数１１３（死亡率より）のうち４０歳未満の占める割合が
より多くなっていると思われる。


死者想定で６０万人〜６００万人として、
ＷＨＯを参考にして、３０歳未満の死者を
全死亡数うちの半数は３０万人〜３００万人になる。

仮に３０歳を基準に、年収３００万円で３０年勤続とすれば、
３０年×３００万円×３０万or３００万で計算すれば、
３０年間で、日本全体の所得が
２７兆円〜２７０兆円失われることになる。

仮に所得税が１０％で、所得税を引いた
所得のうち消費に６０％さらに消費税５％で
考えると、
所得税で２．７兆円〜２７兆円
消費税で１．２兆円〜１２兆円

トータルで、３０年間で
３．９兆円〜３９兆円の税収を失うことになる。

それを考慮すれば、１７００億円を投入して、
全国民にプレパンデミックワクチンを投入して、
死者が若者層だけでも
１０％でも減るのであれば、
３０年間で失う税収は
３９００億円〜３兆９０００億円も少なくなる。

それを踏まえたら、１７００億はコスト合理性があるだろう。


若年層は生産を支える世代であり、そして、
少子高齢社会が加速して、年金を含めどのように高齢者を支えるかが
大きな問題になっているのに、
その若年層が大きく減少する事態になれば、
よりいっそう高齢社会を維持することは難しくなる。


そのようなことも、政府の人間、国会議員たちは想像できないのだろうか？



政府には国民の生命と財産を守る責務があり、社会を維持できるようにできる
義務がある。

そのため、国防として、防衛費に毎年４兆円以上使っているが、
それをふまえると、
プレパンデミックワクチンを国民全員分を用意するために
１７００億円を使うことはできるだろ！！！

国民の生命と財産を守る責務があり、社会を維持できるようにするため、
至急、国民全員分のプレパンデミックワクチンを備蓄すべきだ。


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ワーキングプアと新型インフルエンザ　〜　戦慄のシュミレーションドラマを見て、パンデミックへに対して個人ができる対策は？　

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○インフルエンザの語源

インフルエンザの語源
インフルエンザ〜天の力が身体にくる




著者の岡田晴恵氏は
国立感染症研究所の研究員。
行政や社会の対応の鈍いため、
新型インフルエンザの危険性とその対策を
強くアピールするため
新型インフルエンザの
日本上陸とその拡大、国内混乱を
シミュレーションした小説を仕上げた。