沖縄日本復帰50周年と日米地位協定・・・日米地位協定を変える努力をせず沖縄県民の権利を守らない状況が続けば、やがて、中国に沖縄の問題に付け入る隙を与えることになりかねない
今日は、令和4年(2022年)5月15日 日曜日
昭和47年(1972年)5月15日(月曜日) アメリカ軍施政下の沖縄が日本に返還されてから 本日で50周年になるが、 先日、沖縄県議会で全会一致で可決された 「沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな 沖縄県を目指す本土復帰50年に関する意見書・決議」で、 日米地位協定の抜本的改定を求めていた。
沖縄日本復帰50年に関する報道で、
復帰50周年でもめだたくなく、 日米地位協定が改まったら祝いたい
という主旨のことを語っている 沖縄県民の方がいた。
昨日放送された、日本テレビ系列の news every.サタデー にて、
平成29年(2017年)12月13日に 沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校の運動場において 普天間基地の大型ヘリコプターの窓が落下して 現場にいた児童らのうち1人が落下時の風圧で軽傷する 事故を受けて、その保護者たちが 政府にこのような事故を受けて、 米軍に学校上空を飛ばないように要請はするが 守られない現状を報道していた。
米軍に要請をを守らせられない主な要因は、 日米地位協定にあり、
日本政府の要請は尊重するが、守る義務はない。 また、
日本政府は、米軍の国内移動に道路法や道路交通法、航空法などが 適用されないよう、法整備を行ってきた。
一方、第2次世界大戦で、日本と同じ敗戦国でありかつ 戦後はアメリカと同盟関係にあるドイツやイタリアでは いずれも米軍の活動に国内法を適用し、 両国とも米軍の訓練に事前申請を課して飛行を制限している。
要は、ドイツやイタリアにできて 日本でできないのは、日本政府に日米地位協定を変えようという 本気の意思がないのだ。
これが本当に日本は独立国家と言えるのかと思う。
このようなことが沖縄県で放置されると やがて、中国が沖縄の米軍基地で沖縄県民の権利が 侵害されていると 日米安保の正当性を崩す議論に利用されたり、 そして、日米地位協定を変える努力をしない 日本政府に信頼のおけない沖縄県民の方々への 反基地感情や挙句のあてには沖縄独立論などの 論調を中国政府が支えるという 中国政府に付け入る隙を与えることになりかねないと 思ったりする。
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