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言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源、雑学など、時事ネタなど。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を多様な知を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空企業名を勤務先にしています。それを退職する時は私の人生が終焉する時です。.当ブログ各記事に誘うための目次専用ペ ージはカテゴリートップにあります。PCページは画面左サイドに、スマホ画面からは下のマークの真ん中からカテゴリーにいくことができます

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2017年(平成29年)の3大ニュース・・・「北朝鮮核ミサイル危機と安倍政権」「衆議院選挙での野党再編での立憲民主党設立」「神奈川県座間市での9名殺害事件」、来年の今頃、日本に再びキノコ雲が発生した年だったと振り返ってしまうことになるのか、戦争はなかったねと思っているのか

今日は、2017年(平成29年)12月31日 日曜日

大晦日の今日は、
当ブログ年末恒例の今年の3大ニュース

1位 北朝鮮核ミサイル危機と安倍政権 

2位 衆議院選挙での野党再編での立憲民主党設立

3位 神奈川県座間市での9名殺害事件


と私は考えているが、この3つのニュースの説明をする前に
番外編で扱うあるニュースがひとつ。

それは、
大阪府立高校で、天然茶髪の女子高生に黒染め強要をして
訴訟になった事件である。
学校側は生来金髪に外国人にも黒髪染をさせる方針であるという
人種差別丸出しのことを言い出す始末。
頭髪の色の校則で、生来の茶髪などを証明するために
地毛証明を提出させることは
生まれもって天然パーマや黒色以外の髪色をしている
個人やその家族に対して、
地毛証明書という、生まれもって黒色髪や天然パーマではない
人物が負わない義務や負担を課すという不平等極まりなく
日本国憲法第14条第1項の

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

という条文に違反することであり、
地毛証明書提出は止めるべきである。
また、上場企業の入社式の新人社員のほとんどが茶髪社員であった
事例からも伺えるように髪を染めることに対して許容性が高まっていて、
校則で茶髪禁止をする合理性を全く感じないので、
そんなクソ校則を止めるべきである。


3位 神奈川県座間市での9名殺害事件

昨年には、同じ神奈川県で障害者施設で19名が殺害される事件が
あったが、今年8月から10月にかけて、
神奈川県座間市のアパートの一室で、
ツイッターで
自殺願望を仄めかした若い女性など9名が次々と殺害される
事件が発覚した。

この事件で、殺害の実行した者および
被害者達の背景に関する情報がよくわかっていない。

殺害を実行した当時27歳の男は
東京で風俗嬢のスカウトをしていたが
今年の2月に
職業安定法違反で検挙され有罪判決を受けた後、
今後に希望を見出せなかったようで本人も
自殺願望を仄めかすようなことを言っていたらしい。
今年8月にアパートの一室を借り始めた直後から
殺人事件を次々としていくことになっていったのであった。

実行犯の大量殺人事件を実行に至った
きっかけ、それに至るまでの動議につながるような
要因の蓄積過程の生い立ちまでを含めた背景など
よくわからない。

また、被害者たちの背景に関する情報も少ない
ツイッターで自殺願望をほのめかしたところ
実行犯の言葉巧みな誘いに
実行犯を信用してしまって、彼の自宅に
行ってしまい本人の意思に反して殺害されて
しまう事態となったが、
どうして、被害者達が自殺願望を抱くことと
なってしまったのか、どうして生きづらいと
感じるようになったのか。
今回被害者となった方々の年齢は
10代後半から20代であったが、
日本では20代などの若年層の
死因の1位は自殺であり、若者の自殺問題
という視点が欠かせないと思う。


2位 衆議院選挙での野党再編での立憲民主党設立

10月22日に第48回衆議院総選挙の投開票が実施され、
安倍首相の自民党が圧勝した。
今年の通常国会において
森友学園と加計学園の疑惑で安倍政権が追及され
支持率低迷し始めた。
通常国会閉会後、野党は森友学園などの疑惑の
開会を要求するが
与党自民党はそれに応じようとしなかった。
7月の東京都議会選挙で小池東京都知事が率いる
都民ファーストの会が圧勝して自民党は大敗した。

安倍政権は小池知事の政治勢力が全国的な力を
持たないうちに、
そして、臨時国会で森友問題などで
内閣の支持率がジリ貧で下落する前にということで
突如、解散総選挙の動き出した。
その中で、小池東京都知事が希望の党を結党して、
支持率が低迷していた野党第1党の民進党が分裂して、
枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が
反安倍政権の受け皿として野党第1党となった。

枝野氏は「安倍政権が立憲主義を壊している」
「保守とリベラルは対立しない」
「上からの政治や経済ではなく、下からの草の根からの
民主主義や経済を」と訴えてきた。

立憲民主党の存在について、
インターネット放送のビデオニュースドットコム
「ポスト・トゥルース時代の保守とリベラルの役割」

丸激政治マトリックス 

政治支持層の座標で
縦軸の経済政策を「市場主義」と「再分配主義」
横軸の統治の在り方を「権威主義」と「参加主義」にして、
「再分配主義」と「参加主義」の座標の第3象限の空白を
立憲民主党が担っていると説明されていた。

今後その「再分配主義」と「参加主義」の民意の
受け皿として今後どのようになっていくのか
やがて政権政党になれるかどうかも含めて
注目である。


1位 北朝鮮核ミサイル危機と安倍政権 

今年は北朝鮮の核ミサイル危機が高まるなかで
安倍政権はアメリカのトランプ政権の
対北朝鮮強硬路線に歩調を合わせている。

その安倍政権は冤罪事件の誘発や
反政権勢力の弾圧手段に濫用されかねない
共謀罪を強行成立させた。

この共謀罪は企業のビジネスマンやPTAママにも
適用される恐れがある。
ビジネスにおいて
他社の特許権を侵害するかいなかの際どい製品を
訴訟を覚悟してあえてぎりぎりのものを作り出すことがあるが、
それに共謀罪が適用されたり、
学校のPTAで問題教師をつるし上げようとした
ママ達が抗議して謝罪させようとなった場合、
組織的強要罪の共謀に問われる可能性があると
ある弁護士が語っていた。ウィニー事件など警察・検察の恣意的解釈の
による冤罪事件を見るとさもありなん思ってしまう。

さて、この共謀罪が北朝鮮危機が高まり
アメリカと北朝鮮の戦争直前でかつ日本参戦やむえずの空気が高まった時、
北朝鮮による核攻撃を恐れた反戦運動や沖縄の反米軍基地運動に対して、なんやかんやと
共謀罪適用したりするんじゃないのと不安を抱いたりする。

さて、安倍政権はアメリカのトランプ政権の軍事オプションも支持すると
言っていることに対して、対北朝鮮戦争が勃発した場合、
日本国民が10万人から100万人単位で死亡する可能性もあるが、
それについてマスメディアで安倍政権に厳しく問う姿勢があまり
伝わってこない。

来年、北朝鮮が北太平洋での水爆実験を強行するのか?
グアム周辺へのミサイル発射実験をするのか?
トランプ大統領が対北朝鮮先制攻撃に踏み切るのか?

トランプ政権の元側近が
レッドラインが何かを明かさないと語り、
トランプ大統領自身が自分がどのように行動するか
予測不能にするのを是としている。

何をするかわからないゆえに、
北朝鮮の金正恩氏がアメリカのデットラインを
見誤りトランプ大統領の軍事行動を招いてしまうのか。
または、トランプ大統領の予測不能に疑心暗鬼にあり
先に北朝鮮から戦争をしかけることになるのか。

まさに、多数の日本国民の生命に関わる危機が来年も
続くこととなる。

一方、戦争が回避されたとなれば、
北朝鮮は「核兵器保有による戦争抑止が証明された」として、
北朝鮮は核兵器を保有し続けることになるだろう。

そうなれば、これからずっと
かつて日本人を拉致した北朝鮮を核保有国として
向かい合う必要に迫られ、
日本はアメリカの核の傘にさらに依存し続け、
アメリカ従属外交を加速させてしまうのか?
あるいは、日本核武装を目指すという世論が発露
されてくるのか?
あるいは何かの別の選択肢を見出そうとするのか
日本の外交安全保障や憲法9条の改憲に影響を
及ぼすことになってくるかもしれない。


このブログ内の関連記事

過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

2012年
2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

2013年
2013年(平成25年)の3大ニュース・・・安倍自民党参議院選勝利、シリア危機とイラン制裁緩和、スノーデン事件

2014年
2014年(平成26年)の3大ニュース・・・「主権国家をめぐるできごと」「消費税と総選挙・安倍自民党大勝」「山が崩れ、山が噴いて、人命奪う」

2015年
2015年(平成27年)の3大ニュース・・・「対イスラム国戦争~テロと難民」「安倍内閣と立憲主義・表現の自由」「沖縄県と国の対立」

2016年
2016年(平成28年)の3大ニュース・・・「米国大統領選挙・トランプ氏当選、イギリスEU離脱へ」「熊本地震」「障害者施設で19名殺害される」・・・1位と3位のニュースの共通するもの
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