言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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大企業団体の経団連会長が、財政再建のため「企業には減税してね。でも、痛みのある増税は消費税で国民にしてね」とあつかましい主張をする・・・まあ、生産力過剰の日本は財政危機ではなく急いで増税する必要ないけどね


今日は、2017年(平成29年)10月25日 水曜日

今回の衆議院総選挙の自民党圧勝を受けての
経団連会長のコメントに対して、

はあ?何、寝ぼけたことほざいてんの!

と思った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経団連会長「痛み伴う改革を」
(NHKニュース 2017年10月23日)


経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、
安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、
今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革など
を求める考えを示しました。

(中略)

榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。
消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、
消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

よくのうのうとこんなこと言えるなと思った。

経団連の榊原会長は、企業の利益に課税される法人税について
このように政府に要望している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経団連榊原会長、法人税「将来的に25%」政府に具体方針求める
(日経新聞 2014年6月3日)

 経団連の榊原定征会長は3日の就任記者会見で、法人税について
「将来的に経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%への実効税率引き下げを求める」と
強調し、「具体的かつ踏み込んだ方針を示して欲しい」と政府に求めた

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、経団連は消費増税をやり法人税は減税してくれって
言ってんだが、
企業が国や地方自治体に支払う税金に対する理論上の税率である
法人実効税率の国際比較のデータを財務省のページから見ると
2017年1月現在の比較のグラフを載せていて

法人実効税率の国際比較

日本    29.74
アメリカ  40.75
フランス  30.33
ドイツ   29.79

と、アメリカ、フランス、ドイツよりも低く、
他の主要国に比べて、極端に高いわけでもない。

そんな状況で、経団連榊原会長じゃ法人税は減税してくれ、
痛みをともなう低所得者ほど負担率が高くなる逆進性がある
消費増税は庶民を含めた国民に押し付けてね

と言っているのだ。

経団連企業は多くの日本国民を労働者として雇い、
日本の行政が作った各種インフラを利用している。

労働者を育てる教育のために、
インフラ整備のために税金が使われている。

財政再建のため増税が必要と心配して、
低所得者ほど負担率が高くなる逆進性がある
消費増税を主張するなら、
法人税を増税してもかまいません、
大企業の役員の高額所得者の増税もかまいませんって
言うべきだろ!!
それとは逆に、法人税は減税してね、でも
消費税増税してねって、
これほどあつかましい品のない要求するんだな
この国の大企業の経営者はと思う。

ただ、私は
低金利で物価の上がらない日本は
生産力過剰で
財政危機ではなく、消費増税もその他の増税も
必要はない、政府の借金が心配なら
政府の借金にならない政府紙幣を発行を活用して
財政を補えばいいのだ。

それなのに財政危機だとの思い込みが
日本社会に蔓延していて、
経団連会長のあつかましい主張が
なされてしまうのである。



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