言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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増税不要、日本は財政危機にあらず。それは生産力過剰(実稼働率80%)で大幅なインフレは発生しない状況だから・・・消費増税の凍結・停止を公約にしている政党に一票を

今日は、2017年(平成29年)10月17日 水曜日

衆議院総選挙をめぐり、
消費増税について予定通り実施するか
延期、または凍結をするかで、公約が分かれているが、
私はもう10年以上、
生産力過剰でカネ余りの日本では、
財政危機にあらずで増税の必要なしと言っている。

財政危機なら、金利と物価の大幅上昇という
経済現象が発生しているはずだが、
日本の財政危機が20年以上言われている中、
金利は下がり続け、物価は上がらない。
それは、日本は全く財政危機ではいということである。


日本政府の債務が1000兆円を超えていることについて、
経済アナリストの森永卓郎氏が、

日本の政府の債務から資産を差し引いた純債務は
約440兆円で、純債務の対GDPは他の先進国とかわらず
また、現在、日本政府の債務は
日本政府の子会社である日本銀行が事実上
引き受けている状態で、実質政府の債務は
ゼロの状態に近づいているという。

ちなみに
日銀に支払う債務の
金利支払いは
最終的には日銀の最終利益にあたる剰余金となり、
その大半を政府に納めている。


日銀が大量に政府の国債を保有することについて、
日銀の国債直接引き受けが原因で
終戦直後の激しいインフレが発生したので、
日銀が大量の国債購入に心配する声がある。

終戦直後に激しいインフレが発生したのは、
アメリカ軍の攻撃で生産設備が破壊されまくり、
生産供給能力が低下し、
かつ、占領軍が日本への輸入を制限したりして、
物不足に陥ったことが大きな原因となったとされる。

さて、日本の現在の製造業の供給状態を知るための
データとして、経済産業省が発表している
製造工業稼働率指数で、
平成29年8月の指数を見てみる。

平成22年(2010年)=100としたその指数は
103.4となっている。ただ、これは実稼動率ではない。
基準年だけ実稼働率を公表していて、
経済産業省の
鉱工業指数Q&Aのページ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ただし、製造工業、機械工業、機械工業を除く製造工業について、
基準時における実稼働率水準を公表しており、この実稼働率水準に
稼働率指数を乗じることによって、その時点における実稼働率の
おおよその目安が得られます。
平成22年基準における実稼働率水準は、
製造工業76.7%、機械工業77.6%、
機械工業を除く製造工業75.3%となっています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

となっていて、平成22年の実稼働率はおよそ70%台後半で、
今年の8月の稼働率指数がその約103.4%ということなので、
実稼働率は約80%ぐらいで、まだまだ生産余力が
大きく余っている状態で、生産設備のフル稼働にはまだまだの
状態で、このような状態では、大幅なインフレになるような
状態ではなく、
財政の穴埋めのために、日銀の国債買い入れや
政府の借金にならない政府紙幣の発行を
してもインフレの心配は必要ない状態であり、
あわてて財政再建のため増税する必要はない。

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テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済


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