言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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共謀罪がPTAママやビジネスマンに牙を向く恐れも・・・松本伊代書類送検事件、ハブ取り名人不当逮捕事件、交通違反のネズミ捕りに見る共謀罪の危険性

今日は、2017年(平成29年) 6月17日 土曜日

共謀罪が成立したが、
昨今の松本伊代l書類送検事件や
沖縄のハブ取り名人逮捕事件、
そして、警察が従来やってきている
交通違反のネズミ捕りを思うと、
共謀罪の濫用による
国民へ人権侵害のリスクは高まる
可能性がある。

刑法犯事件は
平成15年ごろををピークにして、
約40%減少していて、
仕事が減ってきたのか、
以前なら厳重注意で済むような案件も
警察が検察に送検するような司法コストの
無駄遣いと思えることが発生している。
その典型がタレントの松本伊代さんと早見優さんが
線路内に無許可で立ち入ったとして
鉄道営業法違反の疑いで書類送検されたことである。
それって、厳重注意だけでいいじゃんと思うことである。

厳重注意で済むようなことがらでも
書類送検をしてしまうほど、警察は暇になっているのかと
思うと、共謀罪という新たな捜査権限の法律ができれば
仕事が増えたわと広範囲に適用できる共謀罪を
使っていろいろ捜査しようとする感じがする。

そして、まあ、共謀罪について、
捜査当局の恣意的な解釈で
不当逮捕や冤罪事件を生み出す恐れがある。

捜査当局による恣意的な解釈による不当逮捕事件で
今年発生したのが、沖縄のハブ取り名人逮捕事件である。

61歳のハブ取り名人が、ハブ酒の原料で捕まえた
ヒメハブを自宅で数時間保管していたことが
動物愛護法の無許可飼育にあたるとして
警視庁に逮捕された。
しかし、それを管理する沖縄県の行政担当者は
61歳のハブ取り名人の場合は飼育にあたらないと明言しており、
結果的に、ハブ取り名人は不起訴となったが、
これは、「飼育」が明確に定義されていなかったため
捜査当局が恣意的な拡大解釈を行い不当逮捕事件になった。

共謀罪でも定義が不明確な部分が多々残されていると指摘されており、
ハブ取り名人不当逮捕事件のような事案が発生することは想像できる。

逮捕されても不起訴になったとして、
身柄拘束という人権侵害が発生する。
それが、恣意的解釈が可能な
共謀罪で発生するリスクが高くなる。

また、警察内で検挙件数がノルマ化され、
それが出世のための得点に影響するとなれば
どうなるか。
現在でも、その典型が交通違反のネズミ捕りだろう。
交通違反キップを捏造して検挙された警察官が、
裁判の公判で、その動機について、
上司から交通違反キップをとるまで
帰って来るなと言われてそれがプレッシャーに
なっていたと証言している。
もし、そのような環境で警察関係者が勤務していれば、
恣意的拡大解釈が可能な共謀罪で摘発しようとなりかねない。
共謀罪は21世紀の治安維持法という指摘もあるが、
戦前の治安維持法が深刻な人権侵害法として
猛威を振るった背景のひとつとして、
摘発件数を上げることによって、
得点を稼ぎ、出世を優位にするためがあったとも
言われる。

この共謀罪成立で最も懸念されるのは
政府や行政当局が進める政策や大企業の開発に
反対する市民運動を弾圧する道具として共謀罪が
猛威を振るうことである。共謀罪として
摘発するためには、その運動する市民らを監視する
こととなるが、
そのような監視を想像させることが発生している。
それは、岐阜県の大垣市である。
中部電力の子会社が大垣市に風力発電を設置を計画。
それについて、地元住民がどのような影響があるか
考えようということで、自治会長らが、
その子会社にデータの提出を求め勉強会をしていると、
大垣警察署は何を思ったのか、
その自治会長らを「自然に手を入れる行為自体に反対する人物」を
レッテルを貼り、またただ自治会長に近いというだけで
無関係の人物までも監視して、情報収集して、
「大規模な反対運動に発展しかねない」「公共の秩序を乱す恐れがある」
といろいろ理由をつけて、なんと中部電力の子会社にその住民達の
個人情報を提供して、その子会社に
「何かあったらすぐに110番してください」と
ただ、風力発電によって平穏な暮らしが壊されることはないかと
心配して勉強会をした地元住民を摘発するチャンスを警察は
うかがっていたのである。

共謀罪がない状態で、このようなことがあるので、
共謀罪の運用次第で素朴な住民運動が弾圧されたり、
そこまで行かなくても、共謀罪の恣意的運用を恐れ、
政府や行政に異を唱え行動するのをためらう空気は広がりかねない。

さて、共謀罪はそのような住民運動だけでなく、
企業ビジネスの活動を萎縮させかねないリスクも抱えている。

それについては、毎日新聞の記事を引用すると、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「共謀罪」私はこう思う 弁護士・山中真人氏
(毎日新聞 2017年6月7日 朝刊)


企業活動の停滞懸念 弁護士・山中真人氏(43)
 国際取引や金融に詳しいビジネス弁護士7人で先月19日、
「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。法案は市民活動を萎縮させると
言われているが、詳しく読むと、企業活動への萎縮効果がより大きいと感じる。

 共謀罪の適用対象には会社法、金融商品取引法、税法、破産法、特許法など
企業活動に関わる法律が幅広く含まれている。
法案は「組織的犯罪集団」の共謀・準備行為を立件対象とし、
集団を「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」と広く定義している。

(中略)

 企業は、法に触れる可能性があることを議論することもある。例えば節税。
脱税との違いは専門家でも見解が分かれる。また、特許権についても、
訴訟を覚悟してあえてぎりぎりのものを作り出すことがある。
検討するだけで罪に当たるとなると、議論ができなくなり、企業活動は停滞するだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、特許権侵害ギリギリセーフのような開発も
共謀罪適用されかねないとなれば、日本の技術開発に悪影響を与える
恐れがある。
技術開発に関する事件としては、
P2Pファイル共有ソフトウィニー製作者が著作権法違反で逮捕され、
結局、最高裁で無罪なった事件があったが、
この京都府警のアホな捜査によって、
日本の開発者は萎縮し、P2P関係の開発が大きく遅れ、
IT分野で中国や韓国にさらに差を広げられる要因となってしまったとも
言われている。
共謀罪には著作権も含まれており、ウィニー事件の二の舞のようなことになる
恐れもある。

さて、共謀罪は学校のPTAで問題教師をつるし上げようとすると
場合によっては、共謀罪適用の恐れがあるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題
週刊女性2017年4月25日号


PTAママも犯罪集団!? 共謀罪で監視捜査が横行

「今は、犯行について話し合った段階ではほとんど罪にならないため、
警察は捜査もできません。しかし共謀罪は、直接話さなくても暗黙でも成立する。
それを摘発するには、日常的な監視を行うことになります」

 そう指摘するのは日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士だ。

(中略)

「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”
となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。

 また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、
逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」(山下弁護士)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ええ、PTAまで警察が共謀罪で捜査するなんてありえるのかと思ったりもするが、
先にも例示した、沖縄のハブ取り名人不当逮捕事件や
大垣市の風力発電計画を心配する自治会長に対する警察の対応を見ると、
全くないとも言い切れない。

さて、近しい人物が、共謀罪の恣意的解釈で起訴され、
その冤罪を防ぐため裁判で証人

として出廷しようとしても、
共謀罪により、それを躊躇させることになりかねない恐れもある。

共謀罪には裁判での偽証の共謀罪も含まれている。
警察・検察の有罪ストーリーと異なる証言をしようとする者や
弁護士を含む支援者が証言内容について協議すること事態、
共謀罪として摘発されかねない恐れがあるという。

そのような懸念に対して心配しすぎだろうと思う人もいるかもしれないが、
沖縄ハブ取り名人不当逮捕事件やウィニー事件のように
警察・検察の恣意的解釈で不当逮捕や冤罪事件がこれまで発生しており、
恣意的解釈がされやすい共謀罪がいかに一般国民を
不当な人権侵害にさらす恐れのある法律かがうかがえ、
それゆえに共謀罪は21世紀の治安維持法とも批判されるのである。

さて、戦前に治安維持法が警察権力によってどのように
濫用されてきたかがわかる事件の一例を紹介をする。

昭和18年(1943年)
ある13歳の少女が半殺しの拷問にあった事件があった。
その少女は、与謝野晶子の詩集の「君死にたまふことなかれ」
という戦地で死なないでと願う詩に赤いラインを引いていた。
それは戦争遂行に好ましくないとして、発売禁止されていたが、
そのようなことを知らずにそれを持っていた13歳の少女は
治安維持法で逮捕され、2年経っても身体に
何条も何条もサビ色の筋が残る程の拷問を受けた。

このような無辜の少女に拷問という人権侵害をもたらした
治安維持法について、安倍内閣で共謀罪の担当大臣の
金田法務大臣は国会の審議で
「治安維持法は適法」と発言していた。

さて、治安維持法が猛威をふるった日本はどうなったか。
日米開戦直前に日本は、日米開戦日本必敗になると予見し、
東京など大都市は焼け野原になると予見できた人がいたが、
戦争反対の意見を言うと、反体制者、治安を乱す者として、
治安維持法で逮捕・拷問される恐れがあり、
日米開戦反対の意見を政府の意思決定者達も言えないほどの
空気感が作られ、最後は、日本人だけでも300万人以上が
死亡して、日本国存亡の危機になったのであった。

そのような日本の近代史を振り返ると、
共謀罪が治安維持法化しないように口やかましく
言い続ける必要がある。

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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済


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