言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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英科学雑誌が日本の科学研究の衰退をデータで示す・・・文部科学省の大学研究政策の失政がイノベーションを妨げ日本を亡国に誘う、本当は日本は財政危機じゃないのだから、大学研究にどんどんカネを注ぎ込め

今日は、2017年(平成29年) 3月26日 日曜日

先日、ある日本の科学研究状況に関するニュースを聞いて、
昨年、ノーベル医学生理学賞を受賞した
大隅良典栄誉教授の次のコメントを思い出した。

「役に立つという言葉がとっても社会を駄目にしている」

「科学を何かに役立てるためのものではなく、文化としてとらえ、
育んでくれる社会になってほしい」


と、基礎研究を軽んじ、
すぐに役立つものという短期に実用性の成果を求める
風潮に危惧を抱く発言をひとりの研究者として発言
していたが、大隅教授が懸念する通り、
日本の科学研究の衰退を示すデータが公表された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘
(NHK 2017年3月23日 4時36分)


世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、
世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に
下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。

(中略)

「ネイチャー」は、
「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と
指摘しています。

その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、
日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、
若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。

(中略)

日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、
日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、
長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあるが、特に日本の大学の科学研究の衰退要因として、

日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、
若い研究者が厳しい状況に直面している

「ネイチャー」が指摘しているが、この指摘が意味することは
この10年間の文部科学省の大学研究政策の失政である。

大学への一律の交付金を減らす一方で、数年後に成果が見込める
研究に研究資金を配分する競争的研究費という制度を導入した。
その研究費は期間限定のプロジェクト型研究費で、
その研究費で若手研究者の給料も賄うので、
そうなると短期雇用の非正規雇用となってくる。
修士・博士号を取得した有能な若手研究者が
雇用不安を抱えながら研究に取り組まざる得ないのだ。
そうなれば、
「目先の成果にとらわれている」
「長期的な視野に立った研究ができない」となり、
すぐに成果がでない中期的な基礎研究はできなくなる。

また、大学や研究機関の事務職員も非正規化され、
事務作業を長期に継続的にしてくれる人が減少して、
その研究とは関係ない事務作業を研究者がしなくては
ならなくなり、研究時間を削られるという事態が発生している。

この競争的研究費制度の問題点について、

ノーベル医学生理学賞を受賞した
大隅良典栄誉教授の次の意見を述べている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

競争的資金の獲得が運営に大きな影響を与えることから運営に必要な経費を得るためには、
研究費を獲得している人、将来研究費を獲得しそうな人を採用しようという圧力が生まれた。

その結果、はやりで研究費を獲得しやすい分野の研究者を採用する傾向が強まり、
大学における研究のあるべき姿が見失われそうになっているように思える。
このことは若者に対しても少なからず影響があり、今はやりの研究課題に取り組みたいという
指向性が強くなり、新しい未知の課題に挑戦することが難しいという雰囲気をますます助長している。
結果的に、次代の研究者はますます保守的になって
新しいものを生み出せなくなってしまうのではないだろうか。

日本学術振興会 「私と科研費」  No.78(平成27年7月発行)「科研費について思うこと」より


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

手短に言えば、現状の競争的研究費制度が、
科学研究のイノベーションを妨げているということである。

日本は科学技術立国を謳ってきたが、
この大学における研究環境の惨状は、
日本を亡国に誘う状況である。

文科省の大学の研究政策失政が日本を亡国に誘っていると思う。


また、違う視点から、大学の交付金が減らされた背景に
財政危機ではないのに、日経新聞や
財務省に洗脳された記者らが、財政赤字キャンペーンを
展開したことがあるように思う。

日本が本当に財政危機なら、高金利と大幅な物価が発生しているはずだが、
もう20年近く、それとは逆の減少が発生している。
日本はカネ余りで生産力過剰状態が続いているのであろう。

また、国債の超低金利状態が続いているということは
マーケットのメッセージは、低金利でもお金を貸したいので、
もっと、政府は借金して下さいとなる。

日本の将来の国力の基盤となる科学技術力向上強化のため
国債をどんどん発行して、大学研究にカネをつぎ込めばいい。

また、借金が心配なら、政府の借金にならない
政府紙幣発行で活用して、大学の研究費につぎ込めばいい。

そうでもしないと、日本はより衰退していくのではないかと思う。

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