言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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2015年(平成27年)の3大ニュース・・・「対イスラム国戦争~テロと難民」「安倍内閣と立憲主義・表現の自由」「沖縄県と国の対立」


今日は、2015年(平成27年)12月31日 木曜日



大晦日の今日は、
当ブログ年末恒例の今年の3大ニュース


1位 対イスラム国戦争~テロと難民

2位 安倍内閣と立憲主義・表現の自由

3位 沖縄県米軍辺野古基地新設をめぐる沖縄県と国の対立


まず、
3位 沖縄県米軍辺野古基地新設をめぐる沖縄県と国の対立


沖縄県の米軍の普天間基地移設で、
沖縄県名護市の辺野古地区への新基地を建設を
日本政府が推し進めていることに対して、
新たな県内基地新設を認めないことを公約にして
当選した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が
自身による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を止めた
国の決定を取り消すことを求めて、
那覇地裁に国を相手取って「抗告訴訟」を提訴する事態となり、
国と沖縄県の対立が深まっている。

沖縄県の翁長知事が
沖縄の辺野古基地をめぐる対立に関して、
日本政府の対応について、国連人権理事会で、
「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」
と主張する事態になっている。

私のこの問題、長い目で見ると、日本が沖縄を失うことに
つながっていかないかと懸念を抱く。

そう、もともと沖縄県は、明治になるまで
琉球王国という独立国であった。

それを日本の明治政府が侵略して併合したのだ。

この問題は、沖縄の自尊をかけた戦いのように見え、
あまりにも国の対応が酷いと、
「沖縄独立論」が沖縄県内で高まっていくかもしれない。
実際、独立までいかなくても、沖縄独立論が高まることで、
日本政府に対する脅しとて、交渉を有利にするために使われて
いくという展開になっていくかもしれない。

まず、そこまでいかなくても、沖縄の反基地闘争が、
辺野古のことだけでなく、沖縄県全体の米軍基地にむけられ、
東アジア最大の空軍基地である沖縄県の嘉手納(かでな)基地の
撤退を求める運動が高まり、アメリカが撤退さぜる得ないと
なると、これこそ大きな抑止力を失うこととになるだろう。

辺野古のアメリカ軍の海兵隊のための基地として使われる予定であるが、
アメリカ国内でも、沖縄での海兵隊不要論があり、
不要論が出ている海兵隊の沖縄駐留をこだわるあまりに
最重要の嘉手納基地を失うというアメリカにとっても
政治的、安全保障上のリスクを負うということを
アメリカ政府は認識した方がいいと思う。


2位 安倍内閣と立憲主義・表現の自由


安倍内閣が集団的自衛権を認める法律を国会で成立させた
ことに関して、多くの憲法学者らが憲法違反の法案であるという
批判が出た。

また、今年の秋に、野党が安倍内閣に臨時国会の開会を要求したが
それに安倍内閣は外交日程の多忙さを理由で応じなかったが、
日本国憲法第53条には、
議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、
臨時国会の召集を決定しなければならないと書いてあるが、
まさに、安倍内閣の対応は憲法違反の振る舞いである。


安倍内閣をめぐって表現の自由をめぐる議論が
かわされている。

昨年の総選挙の時に、
テレビ各局に選挙報道について要請文を送ったり、
安倍内閣に近い国会議員たちが、勉強会で
「マスコミを懲らしめるために広告収入で締め上げるのがいい」
と言ったり、また、昨今では、有名ニュース番組のキャスター降板
をめぐって、安倍内閣の圧力があったのではないかとうわさされたり
している。
また、今年、国連からの表現の自由に関する調査団の受け入れを
直前になって日本政府がドタキャンしていたりした。

また、放送法に対する安倍内閣による解釈の間違いが指摘されたりしている。

放送法第1条と第4条をめぐっての解釈の仕方である。

その第4条では、政治的な公平性や事実を曲げないことを求めていて、
それを根拠に安倍内閣がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、
高市早苗総務相による放送への介入を正当化していたが、
ただ、放送法第1条第2項の

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、
放送による表現の自由を確保すること。

という条文について、
この法案が審議されていた昭和25年(1950年)に、
国会で、当時の綱島毅電波監理庁長官が、
この条文はそもそも放送事業者ではなく、
政府に対して向けられたものであると答弁しており、
放送局が政治に介入されることなく自ら
放送の不偏不党、真実を求める権利を認めるものであり、
それが大前提となって放送法第4条の政治的な公平性の報道が
求められていることとなっているのが自然で、それを
行政当局による放送への介入や指導の根拠にしようとする
安倍内閣の解釈は間違っているとなる。

また、この放送法は
表現の自由を保障した日本国憲法第21条を根拠にしており、
その第2項には、

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


とあり、安倍内閣の放送法解釈がまかり通るなら、
そのような放送法は憲法違反となってしまう。

この放送法を解釈問題からも安倍内閣による立憲主義の侵害が
体質がうかがえるものがある。

私はこのような体質の安倍内閣が続くことは良くないと思っている。

また、そのような体質の安倍内閣からの圧力に対して
あまりマスコミが抵抗している感じもせず、
ただ、政府広報のように報道している感じもする。

全体主義的ディストピアの世界を描いた「1984年」
を作ったイギリスの作家のジョージ・オーウェルが

「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。
それ以外のものは広報に過ぎない」

と語ったが、今一度、そのジョージ・オーウェルの
言葉を噛み締めて欲しいと思うのである。



1位 対イスラム国戦争~テロと難民

今年1月、日本人2名がイスラム国の人質として
とられて、その後殺害された。
また、この人質殺害事件の過程で、
ヨルダン政府を巻き込む展開となり、
ヨルダン人パイロットの殺害が明らかになり、
過去にヨルダンでテロを起こして、死刑囚として
拘留されていて、人質解放の交換条件として、
釈放を要求された女囚に死刑が執行されたりした。
ヨルダン人パイロットが殺害された報復で
ヨルダンはイスラム国に激しい空爆を行った。

また、日本人が被害にあった事例としては、
バングラデシュでイスラム国関連組織に
現地在住の日本人が殺害された。

また、巻き添えにあった事例としては、
イスラム国によるチュニジアの博物館襲撃事件で、
日本人3名が亡くなった。

シリアでイスラム国とアサド政権と反政府勢力の
3つどもえの内戦が続く中、
現地で暮らせなくなったシリア人達の多くが
難民としてヨーロッパに、民族大移動のごとく
多く押し寄せ、EU諸国に大きな試練をもたらした。
EUは基本理念として加盟国内の移動の自由、
難民を受け入れることを是としているが、
あまりの多くの難民に国境を閉鎖したり、
難民受け入れを拒む加盟国も現れたりして
EUにとって試練の年となった。

イスラム国関連によるテロは世界各地で起こり、
10月には、エジプトのシナイ半島で
ロシアの航空機がテロで墜落、
そして、11月にはパリ同時多発テロ事件、
また、アメリカでは、イスラム国の思想に影響を受けた
夫婦が銃乱射事件を引き起こした。


イスラム国に対して、
アメリカ、フランス、ロシアなどが空爆を強化しているが、
アメリカとフランスとロシアの間で、
シリアのアサド政権に対する対応の違いがあり、
足並みが揃わず、また、ロシア空軍機が
トルコ軍に撃墜されて、両国の間の対立が深まるなど
対イスラム国戦争に参戦している国々に間での
対立点が残されたままになっている。

シリアとイラクのイスラム国支配地域を
小さくできたとしても、
他の政情不安の地域、例えば、リビアなどに
あらたにイスラム国支配地域を作ったりする可能性があり、
また、イスラム国に忠誠を誓う
他の国々に存在する過激派組織が
イスラム国型の面の支配地域を拡大する活動を
しており、シリアやイラクでのイスラム国を殲滅させた
ところで、解決とはならない状況である。

また、シリアでイスラム国を殲滅させたとしても、
シリアでのアサド政権の扱いをめぐって、
欧米とロシアとの間で対立点が残っており、
シリアが安定するか未知数であり、
安定化しないシリアでまたイスラム国が蘇生
したりするかもしれない。

対イスラム国戦争の先行きはよう容易に
解決とはならない様相である。


このブログ内の関連記事

過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

2012年
2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

2013年
2013年(平成25年)の3大ニュース・・・安倍自民党参議院選勝利、シリア危機とイラン制裁緩和、スノーデン事件

2014年
2014年(平成26年)の3大ニュース・・・「主権国家をめぐるできごと」「消費税と総選挙・安倍自民党大勝」「山が崩れ、山が噴いて、人命奪う」

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