言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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夫婦同姓強制の最高裁合憲判決から思うこと・・・日本もフランスの事実婚を法的に保障する制度をつくればいい・・・ちなみに、明治31年までは、日本は夫婦別姓だった

今日は、2015年(平成27年)12月 19日 土曜日

今週、最高裁で民法で規定された夫婦同姓について
合憲判決が出された。

私は、選択的夫婦別姓に賛成で反対する理由もないという
立場であるが、私は法の平等のという観点からで合憲判決が
出されるのはやむを得ないという。

現在の民法では、婚姻後、
男女どちらかの性にするとなっているので、
形式的には男女平等になっているので、
日本国憲法 第14条の法の下の平等で違憲の論理を
立てるのは形式的には難しいなあと感じた。

ただ、日本社会の実質上、婚姻すれば、
男性の性にすることが一般的になっていて、
それを社会的同調圧力で、自分の性を
変えることに精神的苦痛を感じる女性の立場を思うと
その救済処置が考えられるべきだと思う。

もし、夫婦同姓強制の民法を違憲であると訴えるなれば、
「人格権」の侵害だとして、訴えれば良かったのではないか
と思う。

この「人格権」という表現は、現憲法では
明確に記述されていないが、
過去の最高裁判決で用いられ、かつ、
大飯原発差し止めを認める福井地裁の判決で、
この「人格権」が用いられた。
その「人格権」の憲法的根拠としては、
日本国憲法第13条の「幸福追求権」から導いて
違憲訴訟を起こせばよかったのではないかと思った。

さて、よく夫婦別姓反対論者に日本の伝統に反するというが
夫婦同姓が日本で法廷に規定されたのは、
明治31年(1898年)のことで、
江戸時代には庶民には苗字はなく
明治8年(1875年)に苗字が義務化されたが、
明治31年に夫婦同姓が規定されるまでは、
婚姻後も夫婦別姓であったのだ。

どうして、夫婦同姓になったのか。その背景のひとつに、
帝国主義戦争に生き残るため
列強に肩を並べようとしていた明治政府が
欧米列強の風習をどんどん取り入れいたが、
西洋のキリスト教的な夫婦一体論の法理・慣習で
夫婦同姓の考え方を日本に持ち込んだのである。

ようは、夫婦同姓は、別に数百年も続いた
日本の伝統ではなく、近代の明治のときの政府が、
西洋の真似をしたものであると言える。

ちなみに、飛鳥時代の670年に
「庚午年籍(こうごねんじゃく)」という戸籍が
作られたが、この時は、夫婦別姓であり、
これを見れば、夫婦別姓のほうが長い日本の
伝統だったとも言えなくもない。

さて、選択的夫婦別姓のことを思うと
日本もフランスと同じように事実婚を法的に保障する
制度を取り入れたら良いと思う。
それは、夫婦別姓のことだけでなく、
同姓愛の方々(LGBT)の婚姻も法的に保障するという観点からも
あれば良いと思うのだ。

フランスでは、入籍しなくても、
男女がPACS(連帯市民協約)を結び、それを裁判所に提出すれば、
法的に、税の優遇措置や財産権などで結婚とほ
ぼ同等の法的権利を持てるようになっている。

このフランスの制度はもともと同性愛婚のカップルを法的に
保護するために作られたが、事実婚で利用する男女のカップルが
増えていった。

日本も夫婦別姓や同性愛婚の方々を法的に保護するために
フランスのPACS(連帯市民協約)の制度を取り入れたら
良いと思う。
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