言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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福島原発事故で東電幹部を強制起訴しても事故原因の真相究明は難しいだろう・・・・真実を語ってても訴追されない免責があり、かつ偽証の場合は罪に問う仕組みがある方が良いのではないか

今日は、2015年(平成27年)8月3日 月曜日

福島原発事故に関して、事故当時の東京電力会長ら
幹部3名を業務上過失致死で検察審査会の決議を受けて
強制起訴されることとなったが、
事故原因の真相究明が司法の場にしかない状況は
結果的には、それを遠ざけることになる可能性を懸念する。

このような大きな事故に関しては、
責任追及と原因追究はトレードオフ(あちらを立てればこちらがたたず)
の関係になりやすく、
事故当時の刑事責任を追及することは、
事故の背景要因までの真相追究には有効の
機能することはあまり期待できにくいのではないかと懸念する。


責任追及されると、自己防衛本能が働いて、
事故原因に関わる発言を事故当事者がしなくなりがちになる。

例えば、アメリカでは航空機事故に関して、
事故再発防止のための原因と真相究明のため、
故意とかよほどの重過失がないかぎり、
事故当事者の個人に対しては、刑事責任を免責して、
事故原因に関わる証言をさせるようにしていて、
航空機事故調査に関しては、それが国際標準になっている。

そのようなことを思うと、おそらくは
今回の強制起訴で法廷で刑事責任追及のために、
原発事故の原因追究もしていくことになると思うが、
おそらくは多くの人が期待するような原因の真相究明は
困難になりそうで、かつ、まあ、無罪になる可能性が高そうで、
いったい、何のための裁判かと思うことになりかねないだろう。

一度、国会の事故調査委員会が設置され、東電関係者も聴取して、
その時点でわかったことに関する調査結果報告書が作成されたが、

事故から4年以上経ち、新たなことがらもわかりつつあるなか、
もう一度、国会で事故調査委員会を作り、
その場合、原因追究に関わる発言に関して
刑事責任を免責するが、虚偽の発言や偽装工作をした場合
偽証罪などの刑事責任を負わせる特別法を作って、
東電関係者から証言を得るようにすればいいのではないかと思う。

もし、そのような特別法が成立し、虚偽の発言や偽装工作をした場合、
業務上過失致死で訴追するよりは、有罪判決を得やすいだろうと思う。

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