言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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もし、沖縄が独立したらアメリカの覇権は大きく揺らぐかもしれない・・・・安倍政権の現在の沖縄への姿勢により、長い目で見て、日本が沖縄を失うことになる懸念を抱く

今日は、2015年(平成27年)6月13日 土曜日

沖縄県の辺野古への米軍新基地建設に関して、
反対を表明して知事に就任した翁長沖縄県知事の動きに
関して、保守系の哲学者である山崎行太郎氏が自身のブログで

「沖縄独立論」の国際政治学。

というタイトルで次のように書いている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「沖縄独立論」の国際政治学。
(2015年6月9日 山崎行太郎氏)


翁長=沖縄県知事が、米国直訴の旅から帰国し、「沖縄米軍基地紛争」は
更に次の段階へ進もうとしているように見える。では、次の段階とは何か?
それは、「琉球王国再興」や「琉球独立論」、ないしは「沖縄独立論」
という恐怖のシナリオである。

翁長=沖縄県知事は、「落としどころ」などという「妥協案」を模索している
だろうか?
翁長=沖縄県知事に、「妥協」という後退戦は許されていない。
進むか切腹しかない。翁長=沖縄県知事の「次の政治的選択」を、
米政府をはじめ、国際社会が注視しているだろう。

(中略)

ドイツの避暑地で、「法の支配」「自由」「デモクラシー」の国際的共有を
高らかに歌い上げた安倍首相だが、ひとたび帰国し、国内問題となると「君子豹変」し、
国民や一般庶民の声など無視し、「中国独裁政権」以上の強権政治へ邁進しようとする。
「独裁政治ごっこ」とでも言うしかない。

この「独裁政治ごっこ」は、かなり高くつくだろう。日本を国家存亡の危機に、
つまり破滅のどん底へ突き落とすかもしれない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とコメントしている。

今のところ、沖縄県内でも独立論が多数を占めているわけではない。
ただ、沖縄県は1872年(明治5年)の当時の日本政府による琉球処分で
日本に組み込まれるまで、琉球王国という独立国であったのだ。
まあ、日本が琉球王国を侵略して沖縄県を日本の領土にしたという歴史がある。

そのような歴史もあり、潜在的に沖縄には沖縄独立論がくすぶっている。
昨年のイギリスでのスコットランドの独立を問う住民投票では
米軍基地問題など沖縄の自決を願う沖縄県民に何らかの刺激になったとも
言われたりしている。

さて、沖縄の辺野古への米軍新基地建設をまぐって、
それへの反対を訴えて知事に当選したのが
翁長氏である。

辺野古への米軍新基地建設反対は沖縄の民意なのである。
一方で、安倍首相はその民意に耳を傾けず、辺野古新基地建設を
強行しようとしている。

それに関して、ジャーナリストの田原総一郎氏が
流血の事態もありえると言っていたが、
私が思うに、民主的な法的な手続きで、いくら多数の民意が
政府の強硬な姿勢で反映されないとしたらどうなるか。

「いくら、正当な法的手続きで多数の意見が伝わらなかったら、
力づくで訴えるしかない」

と考え出す人が出てくるかもしれない。そうなると、
テロや暴動が発生することになってくる。

あまりにも政府が強硬な姿勢を取っていると、
血で血を洗う事態になってくる恐れもある。

テロなどでなくても、スコットランドであったような
沖縄独立運動の世論を盛り上げていくことをしていったほうが、
沖縄にとっては、日本本土の国民に衝撃を与えるためにも
良いと、もし、私が沖縄県民なら考えるだろう。

アメリカにとっても、沖縄がもし本当に独立してしまったら、
海兵隊の新基地を沖縄に設置しようとしたために
嘉手納基地という巨大な米空軍の基地を失うことになってしまう
かもしれない。
そうなれば、日米同盟に大きな動揺を与えることになり、
また、アメリカの世界戦略も崩れかねないだろう。

それにしても、今の安倍政権の沖縄への姿勢が
長い目で見て、将来、日本が沖縄を失うことにつながって
いかないか懸念を抱く。
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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済


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