言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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TPPでの著作権をめぐるミッキーマウス(アメリカ)とコミケ文化(日本)の攻防・・・えっ、TPPで和歌の本歌取りが刑事罰に対象になるかも!!・・・TPPをめぐる深刻な問題が秘密交渉で進められている

今日は、2015年(平成27年)2月27日 金曜日

TPP(環太平洋連携協定)に関して、
農産物分野の関税に注目が集まっているが、
他に重大な問題をはらむ分野として、
TPPでの著作権の取り扱いに関して、
文化の発展を阻害し、
また、クールジャパンの文化産業の
日本ならではの潜在力の源泉を脅かしかねないような
交渉が進んでいる危険性を帯びている。
まあ、特に、TPPがアメリカの主張のまま
ごり押しが通ってしまうと、
オタク文化の二次創作で成りなっているコミケを
衰退させかねない。
二次創作の文化というのは
日本古来からの伝統で言えば、和歌の本歌取りから
通じるものでもあるが、
もし、TPPの著作権ルールがこのまま
成立してしまったら、
極端に聞こえるかもしれないが、
もし、アメリカ人が和歌を作って、
そのアメリカ人の和歌を本歌取りで
作ったら、理論上、著作権法違反で
刑事罰を受けることが可能になってしまう
恐れがあるのだ。

さて、なぜ、そのようなことが
起こりる危険性を帯びているのか?

それに関しては、
ビデオニュースドットコム
マル激トーク・オン・ディマンド 第724回
「社会を破壊するTPPの著作権条項に注意せよ」
(2015年2月21日)
で、
ゲストスピーカーで出演していた
弁護士の福井健策氏が詳しく説明していた。

特に、アメリカ政府が求めている
著作権の権利を権利者の死後70年までに延長すること、
著作権侵害の非親告罪化することである。

現在の日本では、
著作権の権利の期間は権利者の死後50年である。

ただ、その著作権の権利者の期間が長いとどのような
ことが発生するか。
例えば、日本で青空文庫という夏目漱石などの
過去の偉大な文豪の作品が全て掲載されているのは
著作権が切れていて無料でネット上で見ることが
できるのだが、もうすぐ死後50年になるような
作家の著作権が延長されたりして、青空文庫で
無料で見ることができる期間が先延ばしになる。

また、いざ著作者が亡くなった著作物を使って
ビジネスをしようとしても、
この著作権の死後の権利の引継ぎで
権利者が幾人にも相続されていれば、
誰が権利を保有しているかわかりにくくなり、
結局、その著作物が使われなくなり、
死蔵されてしまうという文化的損失をもたらす恐れがある。
それゆえ、50年の期間を短くしようとう議論が
アメリカ国内でもあるが、
なぜ、アメリカ政府は70年に期間を延ばすことを
主張しているのか。

それは、過去の名作からいろいろキラーコンテンツを持っている
ディズニーやハリウッドなどの映画産業の団体が
著作権の権利を長くすることで利益を得るため
アメリカ政府にロビー活動をして、それにより、
TPP交渉でアメリカ政府は各国にそれを受け入れるように
求めている。
著作権の権利期間が延長されれば
ディズニーに取って有利になるので、
この条項のことは俗に「ミッキーマウス条項」と言われたりしている。

そして、アメリカ政府が求めている
著作権侵害の非親告罪化が
日本の文化活動、例えば、二次創作が多い
コミケなどを萎縮させる恐れが危惧されている。

現在の日本では
著作権侵害の刑事罰の適用は
著作権の保有者が、著作権侵害を訴えることによって
成り立つ親告罪であるが、
アメリカ政府はそれを非親告罪化しろと言っている。

例えば、アメリカ資本が権利を持つ著作物が
日本国内で、著作権侵害があれば、権利者が告発しなくても
行政当局が強制捜査できることとなる。

さて、日本の場合問題なのは、
アニメをパロディにして二次創作をしている作品を
売り出して盛り上がっているコミックマーケット(コミケ)である。

コミケの二次創作作品は
著作権侵害でグレーゾーンであるように見られているが、
著作権者のアニメ作家などは、
黙認して、あまりに度の過ぎたものでなければ訴えたりは
していない。

そのような二次創作はアニメフアンのコミュニティを活性化させ
そのアニメの人気継続に貢献するし、
また、版権を持つ出版社なども、そのような二次創作をする
コミケ出展者のなかから次のアニメ作家などが育つ可能性を
見込み、訴えたりしていない。

そのような日本のあうんの二次創作文化が
TPPで、アメリカの要望により、
著作権侵害の非親告罪化が適用されると、

権利者は全く気にしていないのに、
権力側が摘発に動くことが可能となり、
それを恐れて、コミケの二次創作活動が萎縮し、
それが結果的にクールジャパンのアニメのクオリティを支える
基盤を崩してしまうリスクが出てくる。

また、二次創作というのは和歌の本歌取りでも見られることであり、
理屈の上では、著作権侵害の非親告罪化により
和歌の本歌取りが権力側から摘発することが可能となってくる
恐れがある。

この萎縮問題は、オタクの二次創作に限った問題でない。
例えば、報道でのYouTubeなどのネット上にアップされた
動画利用にも及んでくる。
例えば、昨年の御嶽山の噴火で、山頂付近の登山者が
スマートフォンで移した噴火の瞬間の動画をYouTubeにアップ
していた動画をマスコミが使っていたが、緊急性が高くて
視聴者に実情を伝える公益性をかんがみて、
動画アップ者の許可を得る手続きを省いても放送することは
意義があると思うが、それが著作権の許可を得ず
放送することは著作権法違反で
権利者が訴えなくても権力側が訴追することが
理屈の上では可能となってしまう。
それが政府に批判的な放送局であればあるほど、
恣意的に著作権法を運用して、摘発することが起こりえるかもしれない。
そのようなことを恐れ報道各社が
フェアユース規定のない日本では
報道して公益性があると思える内容の動画を
報道することを躊躇する可能性が出てきて、
視聴者に伝わるべき情報が提供できなくなる恐れもある。

それらのような問題をはらむ
TPPでのアメリカからの著作権に関わる主張に対処するため
弁護士の福井健策氏は、
著作権権利の死後70年に延長に対しては、
著作権登録作品のみにすること、
非親告罪化に関して、
1回目だけは親告罪にして、2回目以降は非親告罪でも可と
することで、かなり、この問題に引き起こされる
萎縮効果を抑制ができるという。

しかし、日本政府がTPPでそのような交渉をしているかどうか
わからない。
それは、TPP交渉は秘密交渉になっているからだ。
国民生活にいろいろ影響を及ぼすような条約交渉の内容
が秘密で進められるという非透明性は民主主義国家であるまじきこと
だと思う。
いざ、条約が締結して、国会批准になった時に
条約内容が公開されるが、あるひとつの部分に重大な問題があっても
TPP条約成立を優先させるため、国会で批准せざる得なくなり、
条約は国内法よりも優位となるため、
TPP導入によって、社会に大きなデメリットが生じても
変えることができないという事態が発生する恐れがある。

そのうちのひとつがこの著作権問題である。

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テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済


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