言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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消費増税の負の影響は、データを見ると、前回増税時よりも大きい・・・・経済誌で消費増税のマイナス面の意見を述べる専門家の意見を載せたがらない動き

今日は、2015年(平成27年)2月24日 火曜日

消費税増税による経済への負の影響についての議論が、
あまりマスコミで少ないのではないかという印象を個人的に
抱いていたが、それが経済雑誌にもあるようなことが
ある学者さんのブログに記載されていた。

それは、社会保障改革の経済学を研究されている
学習院大学教授・鈴木亘氏のブログである。

日経新聞の本年2月20日の
「大機小機」に掲載されていた内容を受けて書いた
鈴木教授のブログ記事を引用する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消費税引き上げの負の影響に触れるのはタブーなのか? 学習院大学教授・鈴木亘のブログ
(2015年2月21日21時19分)


実は、消費税の負の影響について、論壇で触れることができないと言う点に関しては、
筆者自身にも、若干の経験がある。だいぶ以前の話になるが、ある雑誌からの依頼原稿に、
次のような記述を入れたところ、なんと掲載を断られたのである。

しかたがないのでその雑誌への掲載をあきらめ、別の雑誌の原稿にこの記述を
使おうとしたところ、またしても、「この部分をカットして欲しい」という
ダメ出しがあった。両方とも、有力な経済雑誌であったため、
本当にびっくりしてしまった。

「量的・質的金融緩和を中心とするアベノミクスにより、順調に景気回復・
デフレ脱却を進めてきた日本経済であったが、昨年4月の消費税引き上げにより、
再び大きな変調に見舞われている。政府は今年度の実質GDP成長率をマイナスと
見込んでいるが、実際にそうなれば、
これは外発的ショック(石油ショック、アジア金融危機、リーマンショック等)
由来のものではなく、
政府自らの内発的ショックによってもたらされた戦後初めてのマイナス成長となる。
税収の高い所得弾力性を利用した財政再建も進められず、
まさに人災としか呼びようのない「大失策」と言える。

 こうした中、衆院解散という安倍首相の決断により、今年10月に予定されていた
消費税の再引き上げが回避されたことは、誠に不幸中の幸いであった。
財務省の根回しによって政官業・マスコミに張り巡らされていた
「消費増税コンセンサス」であったが、その包囲網を突破した
安倍首相・官邸の政治手腕には高い評価が可能である。

 今回の教訓として学ぶべきことは、デフレ脱却と増税による財政再建と
いう二兎を同時に追うことは不可能ということだ。アクセルとブレーキを
同時に踏む行為は実に無益である。まずは、デフレ脱却をしっかり実現
した後に、本格的な財政再建に取り組むべきだ。名目成長率が高まれば、
税収増によって財政が大幅に改善するボーナスが見込める。
ここしばらくは、アベノミクスに集中すべき局面だ。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということであるが、何が何でも消費増税を達成したい
財務官僚が「ご説明」ということで、
マスコミ関係者や識者などにいろいろ増税賛成派を増やすことに
一生懸命だったということであるが、
その影響か、私が異様さを感じたのが
民主党政権の野田内閣が公約違反の消費増税法成立に突っ走った時、
大手新聞社がほぼ全て増税に賛成で、
民主主義に反するような公約違反の政策を進めていたことである。

また、増税しても影響は一時的で、識者の中には
「増税でいったん落ち込んでも、すぐにV字回復」すると言っていたり
したが、内閣府からの四半期ごとのGDP成長率が
2期連続でマイナス成長となった。

2四半期連続のマイナス成長は国際的に見れば、
「景気後退」と判断される状況である。

そして、昨年の9月から12月の四半期のGDP成長率は
前期に比べてプラスに転じたので、消費増税の影響は和らいだという
意見もあるが、さて、回復力はどうか?

それを、2013年の9月から12月までの四半期ごとのGDPや
同期間ごとの民間消費状況の数値である
「形態別国内家計最終消費支出」を見てみたい。
(いずれも内閣府公表の数値である)

どうして、2013年の9月から12月からの数値を見るかと言うと
消費増税直前の2014年1月から3月の数値は駆け込み需要で、
GDPが増えるからである。

数値はいずれも「実質」である。
各四半期ごとを次の数字記号で表記する。

①2013年 9月から12月
②2014年 1月から 3月
③2014年 4月から 6月(4月1日消費増税実施)
④2014年 7月から 9月
⑤2014年10月から12月

①~④までは確定値、⑤は速報値。
数値は年率

それぞれの四半期の実質GDPを見てみる。

① 527兆9978億円
② 535兆 995億円
③ 525兆9021億円
④ 522兆8521億円
⑤ 525兆7549億円

ということである。

⑤は①よりもマイナス0.4%で、
駆け込み需要直前の時の数値にはまだ回復していない。

さて、消費増税の影響をもろにうける
消費状況を知るため
「形態別国内家計最終消費支出」を見てみる。

さて、そのうち最初に
「国内家計最終消費支出」を
同じ期間の四半期ごとに見てみる。

① 307兆5241億円
② 314兆4768億円
③ 298兆2763億円
④ 299兆1637億円
⑤ 300兆2040億円

ということで、
⑤は①よりもマイナス2.4%で
GDPよりもマイナス成長が大きくなっている。

さて、国内消費で
「サービス消費」を見てみる。
サービス消費には、
通信・運輸・金融・教育などのサービス、
飲食などが含まれている。

① 170兆4786億円
② 170兆8133億円
③ 169兆3157億円
④ 168兆7498億円
⑤ 169兆6023億円

ということで、
⑤は①よりもマイナス0.5%である。
さて、サービスのマイナスの幅は小さいと思えるかも
しれないが、
前回の消費増税の1997年4月の時で
先程と同じように四半期ごとの数値を見てみる。
1996年の10月から12月の四半期から
1997年の10月から12月の四半期まで

① 146兆3143億円
② 149兆 526億円
③ 147兆3196億円(消費増税)
④ 149兆3324億円
⑤ 150兆1010億円

ということで、
⑤は①よりもプラス2.6%であった。

このように見てみると、
前回の消費増税の時は、サービス消費は回復力が
大きかったのに、
今回の増税では、サービス消費は
マイナスのままで回復力が弱いことがうかがえる。

次に今回の増税時の
食料品などの非耐久財消費の数値を見てみる。

① 71兆 297億円
② 72兆1809億円
③ 67兆3986億円
④ 68兆9839億円
⑤ 69兆 638億円

⑤は①よりもマイナス2.8%である。
さて、前回増税時ではそれはマイナス1.4%で、
食料品など日常品の消費が含まれる非耐久財でも
今回増税の方が前回増税時よりも
マイナスが大きくなっている。

次に今回の増税時の
衣服などが含まれる半耐久財の消費の数値を見てみる

① 23兆2313億円
② 24兆8987億円
③ 21兆7033億円
④ 22兆4435億円
⑤ 22兆3462億円

⑤は①よりもマイナス3.8%である。
一方で、マイナス幅は前回の増税時よりは小さい。

次に今回の増税時の
自動車やパソコンやAV機器などの家電製品が含まれる
耐久財の数値を見てみる。
耐久財はひとつの商品当りの単価が大きく、増税の影響が
出やすい項目である。

① 48兆4655億円
② 54兆8137億円
③ 44兆4760億円
④ 42兆5535億円
⑤ 42兆8699億円

⑤は①よりもマイナス11.5%であり、
2桁以上のマイナスで、
前回増税時のそれはマイナス8.6%であり、
今回増税時の方が前回増税時よりも
耐久財消費の落ち込みが大きいことがうかがえる。

さて、消費ではないが、
ひとつあたりの単価がとても大きい住宅に関する
民間住宅投資の今回増税時の数値を見てみると、

① 15兆1750億円
② 15兆5415億円
③ 13兆9350億円
④ 12兆9646億円
⑤ 12兆8060億円

⑤は①よりもマイナス15.6%である。
前回増税時よりもマイナスの幅は小さいが、
人口減少の日本において、今後大幅に住宅投資が
増える見込みは厳しい状況である。

さて、先程説明した今回の増税時の
①~⑤までの四半期での
⑤と①を比較した
「国内家計最終消費支出」のマイナスは2.4%であったが、
前回増税時のそれはマイナス0.4%であった。
GDPの約6割を占める消費の数値に関して、
今回増税時の方が前回増税時よりも落ち込みが大きいことが
うかがえる。
今回増税時には、円安による輸入物価上昇の影響もあることも
考えられるが、消費税が5%から8%に増税されたことにより、
全国で一斉に価格が上がったことは容易に想像できる。

このように、今回の消費増税と合わせて、
GDPの約6割を占める消費の落ち込みが続くという
増税の負の側面がうかがえるデータが出ているのに、
その議論を提示すべき立場にある
経済誌がそれを妨げるような動きは、
国民広くに適切な判断材料を提供する役割を放棄
しているようなものである。

経済誌の企業も増税推進の財務省に何か
おもねるところがあるのかねといぶかってしまう。
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テーマ:増税 - ジャンル:政治・経済


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