言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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安倍内閣が、消費増税先送りのための年内衆院解散総選挙へ?・・・・消費の落ち込みは前回の消費増税よりも大きいよ

今日は、2014年(平成26年)11月10日 月曜日

昨日から、大手新聞社の報道で、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
(読売新聞 2014年11月9日 3時00分)


安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、
今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。

 17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて
増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを
公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か
「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということで、衆議院の年内解散があるという報道があり、

また、ジャーナリストの田中稔氏の昨日のツイッターに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党総裁から同党本部の選対幹部に総選挙対策を急ぐよう水面下の指示が下された、
との話し。あすから数日中に表面化か。

https://twitter.com/minorucchu/status/531313881516236800
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とつぶやかれていて、解散風が吹き始めたのかという印象を
抱かせる情報が出てきている。

その衆議院解散の理由が、消費増税の先送りだというのである。

先週の水曜日の関西テレビの夕刻のニュース
「アンカー」で、青山繁晴氏が、

安倍首相の本心は既に消費再増税延期で固まっているが、
野田政権時代の消費税の2段階増税を決めた
自民党・公明党・民主党の3党合意に基づいた
法律を変えて、増税延期をするのには
大きな政治的エネルギーがいる。
また、予算配分の権限をもつ財務官僚の力は強いと
安倍首相は青山氏に漏らしていたという。

増税延期の法案を通すための政治的エネルギーを得て、
増税推進をする財務官僚の影響を凌いで、
増税延期をするためには、国民に信を問うしかないと
考えているというのが、
青山氏が先週の水曜日でテレビで言っていたことである。

また、青山氏によると、
共産党がその安倍首相を察知して、
比例代表候補の1次公認候補を決めて、選挙にそなえた動きを
取り始め、また、NHKが年内解散総選挙に向けた
番組編成に取りかかっているというのだ。

実際に、消費増税延期のための衆議院解散総選挙を年内に
するかどうかわからない。

ただ、前回の平成9年(1997年)の消費増税時よりも
増税後の負の影響が、今回は大きいのではないかと感じさせる。

消費増税直後の
今年の4月~6月期の実質GDP成長率は、年率換算で
マイナス7.1%で、
前回増税時のマイナス3.9%よりも大きく悪化している。

前回増税時の7~9月期の実質GDP成長率の年率換算は
プラス1.7%であったが、今回はどうなるか。

はっきり言って、今回の7~9月期の消費の回復力は
前回の増税時に比べて弱そうに見えるというか、
やはり、4月~6月期の消費支出の落ち込みが、
前回の時よりもかなり大きくなっていて、
7~9月期に消費支出の回復もたいしたことがなく、
4月~6月期の消費支出の大きな落ち込みをひきずったままに
なっている。

このように個人消費が落ち込んだままでは、
設備投資も控えられるようになる。

GDPの約6割を占める個人消費が弱いままでは、
GDPの成長率は良くない数字が出そうに思う。
そうなると、報道の通りだと解散総選挙となる。

個人の所得が増えない中、消費増税はすべきではないと思う。
よく財政赤字が大変で、政府の債務は1000兆円を超えて大変だと言うが、
政府が保有する金融資産を差し引いた純債務となると600兆円となる。

また、長期金利が歴史的に低い状態が続き、政府債務の利払い額は
減少する傾向が続いている。

かねがね、当ブログでは、
工業設備の推定の実稼働率が70%台後半という生産設備の過剰な
状態に日本において、政府債務増加によるハイパーインフレは考えらない
状態であり、私は日本は財政危機でないと考えており、
消費増税は現在不要だと考えている。


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テーマ:消費税 - ジャンル:政治・経済


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