言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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美濃加茂市、無罪の可能性が強い市長への辞職決議をした議会・・・潔白を信じるというのなら、早期釈放を求める決議をするのが適切ではないか

今日は、2014年(平成26年)8月20日 水曜日

岐阜県美濃加茂市の市長が贈収賄事件の容疑で逮捕され
身柄拘留が続いていることを受けて、市議会が
市長の問責決議案を可決したニュースがあったが、
それには異論がある。
なぜなら、その市長は本当に無罪の可能性があるからだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
収賄罪の市長に問責決議 岐阜・美濃加茂市議会、勾留続き「停滞と混乱」
(産経新聞 2014年8月19日14時12分)


岐阜県美濃加茂市議会は19日、浄水設備導入をめぐる事前収賄罪などで起訴された
藤井浩人市長(30)の問責決議を可決した。決議に法的拘束力はなく、
市長を辞任させることはできない。

 保守系無所属の最大会派「新生会」が、勾留が続く藤井市長に
「市政の停滞と混乱を招いた責任を自覚、反省してもらいたい」として
決議案を提出。賛成多数で可決した。

 新生会の片桐美良会長は決議案を提出した理由を
「市長の潔白を信じているが、市民のことを第一に考えた」と説明。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
藤井浩人市長は全国最年少市長として就任したが、
今年6月24日に逮捕された。
ただ、まあ、逮捕・起訴に至る証拠がなんと薄弱なこと。
警察が逮捕した根拠は贈賄側の証言で、
贈賄側の被告が市長にお金を渡したとされる会席に同席していた
タカミネ氏という人物が、
「席をはずしたことはなく、現金の授受は見ていない」
と言っている。
贈賄側の被告が虚偽のことを言っている可能性があるのに、
その被告の発言内容の真偽をきちんと確かめずに
逮捕起訴に持ち込んでいる。

市長は起訴された内容を一貫して否認し続けていて、
保釈申請を出すが、検察は証拠隠滅の恐れがあると主張し
その検察の言い分を裁判所は唯々諾々と受け入れ、
保釈は認められず拘留されたままで、それを受けて
市長不在が長引いているという理由で
市長辞職を求める問責決議案が可決されたのである。
しかし、市長の保釈と職務への復帰を美濃加茂市市民の
署名が2万人以上集まったという。
ちなみに美濃加茂市の人口は約5万5000人。

そのような状況で市議会が

「市政の停滞と混乱を招いた責任を自覚、反省してもらいたい」

「市長の潔白を信じているが、市民のことを第一に考えた」

ということで、市長の辞職を求める問責決議を議決したというのは
市民の半数近くが市長の釈放と市長職務への早期復帰を
願っている状況で、
市民の多数の意向に反することではないか!

市長の潔白を信じているならば、市長の辞職を求めるのではなく
検察と裁判所に市長の即時釈放を求める決議をするべきではないか

また、「市政の停滞と混乱を招いた責任を自覚、反省してもらいたい」
と言うが、本当に市長が無罪だったら、
その責任はいい加減な証拠で逮捕拘留起訴に持ち込んだ
警察と検察ではないか!

本当に無罪なのに市民の投票によって選ばれた市長が
警察の強制捜査で辞職に追い込まれるとすれば、
これこそ民主主義の精神に反することで、
民主主義への警察と検察による挑戦である。

最後に、元東京地検特捜部検事で
現在、この藤井浩人市長の弁護を引き受けている
郷原信郎氏のブログ記事の一部を掲載する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
郷原信郎が斬る
「責任先送りのための起訴」という暴挙
(2014年7月15日)


藤井市長が、現金の授受を一貫して全面否定し、会食の場に同席していたタカミネ氏も、
席をはずしたことはなく、現金の授受は見ていないと供述している以上、
賄賂の授受の立証が到底無理だということは、常識で考えればわかるはず。
それなのに、なぜ、「あらゆる刑事事件を、法と証拠に基づき適切に処理
しているはずの検察」が、このような事件での起訴という暴挙に出るのか。

それは、現職市長を逮捕した事件だからこそ、処分保留・不起訴にすることは、
警察幹部、そして、その逮捕を了承し、勾留請求をした検察にとって、
重大な責任問題になるからだ。いくら公判立証が困難であっても、
無罪の可能性が高いと思っても、現時点で、現職市長逮捕が見込み違いで
あったこと、間違いであったことを認めるよりは、ましだからだ。

現在の名古屋地検の検察幹部にとって、今回起訴した事件が無罪に
なったとしても、その判決が確定する頃には、検事正も次席検事も
異動になっており、責任を問われることはない。一般的に判決が
確定する3年先ぐらいには、検事正などは退官しているかもしれない。
そうである以上、現時点で大変な責任問題を生じさせることになる
不起訴処分を行わないのが賢明ということになる。

(中略)

検察の意思決定のシステムは、一度行った判断が誤りであった場合、
その誤りを認めて「引き返すこと」が社会全体に生じる損失を防ぐ
ことになる。本件であれば、美濃加茂市長個人だけではなく、
美濃加茂市民に重大な不利益を与えることを防ぐことになる。
しかし、検察組織では、その時点の幹部の責任回避のために、
個人や社会に重大な不利益を生じさせることになるような判断が
行われることを防ぐシステムが機能しない。検察のガバナンスの重大な欠陥だ。

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