言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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大事故での責任追及と真の原因追究の二兎を追うことは困難である・・・・福島原発事故で検察審査会が東電旧経営陣を起訴すべきと判断というニュースから・・「追及」と「追究」は意味が違う

今日は、2014年(平成26年)8月1日 金曜日

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、
市民たちが、東電の事故当時の経営陣等に対して
業務上過失致傷で告訴して、検察が不起訴にしたことに
対しての検察審査会の判断が報道されていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
(NHKニュース 2014年7月31日11時32分)


東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年9月に
不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣3人について、
検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れる
ことはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。

(中略)

31日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成20年に
東日本大震災と同じ規模の15.7メートルの高さの津波を試算していた。
地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の
試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を
取ることが必要だった」と指摘しています。
さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて
「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、
原発は大丈夫だろうという曖昧模糊(あいまいもこ)とした雰囲気が存在
したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、
一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中に
いたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということである。
事故当時の福島第一原子力発電所の所長であった
吉田昌郎氏が、原子力設備管理部長だった時の2008年に
社内で福島沖で明治三陸沖地震のような巨大地震が発生した場合
ということを想定してシミレーションをしたところ、
15.7メートルの大津波が原発を襲うという結果が出た。
しかし、東電はその試算結果に基づく津波対策を取らなかった。
そのことについて、吉田昌郎氏らがそれを無視して握りつぶしたのではないかという
憶測もあったが、別の情報によると
吉田氏は、本当にそのような津波が来るかどうか外部機関で改めて
検討してもらおうとしたが、結果的に、対策は取られることがなかった。
そして、対策を取らなかった意思決定について、どうやら吉田氏ひとりではなく
複数人が関わった集合的な意思決定だったようなことをうかがわせる内容であった。
それゆえに、その意思決定について、吉田昌郎氏が語ろうとしていたが、
それに関わった他者に不適切な批判とかないようにと考えていたようだったが、
その時のことについての証言を得れぬまま吉田昌郎氏が
亡くなってしまった。

そして、吉田昌郎氏が津波対策を結果的に取らなかった理由の推測として
ジャーナリストでノンフィクション作家の門田隆将氏のブログ「夏炉冬扇の記」
で次のように書いている

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
故・吉田昌郎さんは何と闘ったのか
(2013年7月14日)


私は、吉田さんは津波対策をきちんととるための「根拠」を求めていた
人物であると思っている。新聞や政府事故調が記述しているように、
「最大15.7メートル」の波高の津波について、東電は独自に試算していた。
これは、2002年7月に地震調査研究推進本部が出した
「三陸沖から房総沖の海溝沿いのどこでもM8クラスの地震が発生する
可能性がある」という見解に対応したものだ。

そもそも、これはなぜ「試算」されたのだろうか。
これは2008年の1月から4月にかけて、
吉田さんが本店の原子力設備管理部長だった時におこなわれたものだ。

それは実に大胆な計算法だった。どこにでも起こるというのなら、
明治三陸沖地震で大津波を起こした三陸沖の「波源」が、
仮に「福島沖にあったとしたら?」として試算したものである。

もちろんそんな「波源」は福島沖には存在しないので、
「架空」の試算ということになる。だが、それで最大波高が
「15.7メートル」という数字が出たことによって、今度は、
吉田さんは、これをもとに2009年6月、土木学会の
津波評価部会に対して波源の策定についての審議を正式に依頼している。

つまり「架空の試算」をもとに自治体と相談したり、あるいは巨額の
お金を動かすことはできないので、オーソライズされた「根拠」を
吉田さんは求めていたのである。この話は、私は3回目の取材で
吉田さんに伺うことにしていたが、その直前に、吉田さんは倒れ、
永遠にできなくなった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。実際に、なぜ津波対策がなされなかったのか
吉田昌郎氏亡き今、わからぬままである。
当事者亡き状況で、吉田氏以外で関係した方々が
刑事訴追されるとどうなるか?

自分自身への責任追及、または、仲間への責任追及を回避させるため
よりいっそう真相を語らなくなる可能性が高くなる。
そして、真の原因とその背景要因までの追究が明らかにされない
可能性がある。
つまり、大事故において、責任追及と原因追究は
トレードオフの関係、あたらを立てればこちらは立たずで
両方を達成することは困難になる可能性が強くなる。
それゆえ、アメリカでは航空機事故では
真の原因追究と再発防止のため個人の過失は免責するように
している。

検察が今の法律、罪刑法定主義に基づいて、再捜査で起訴に踏み切るのか
そして、2回とも検察審査会で不起訴不当で強制起訴で
裁判になったとして、裁判所が有罪判定をするかどうか不明である。

ただ、刑事裁判になり、もし、かりに有罪判決が出て
事故に直接的な被害を受けていない国民の溜飲を下げることになっても
真の原因とその背景要因までの追究が不完全なままに終わる可能性が
あるだろう。

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