言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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昨日、オバマ大統領が言った「日米安全保障条約の第5条」の内容とは・・・アメリカは、中国との戦争に巻き込まんでくれと思っているように見える

今日は、2014年(平成26年)4月25日 金曜日

昨日、アメリカ合衆国第44代大統領
バラク・オバマ大統領が、
日本国内閣総理大臣安倍晋三首相との
会談後の記者会見で、

尖閣諸島も含めて、日本の施政権が及んでいる範囲は
日米安全保障条約の第5条が適用されると明言した。

さて、その日米安全保障条約の第5条の条文を見てみると

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第5条

 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に
対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを
認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように
行動することを宣言する。


 前記の武力攻撃及びその結果として執った全ての措置は、国際連合憲章第51条の
規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し維持するために
必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まあ、アメリカ合衆国は、日本が実行支配している場所が
武力攻撃されたら、戦争に関するアメリカ国内の決まりごとにしたがって
動きますよ。

その後、アメリカが動いた後に国連の安保理にお知らせして、
国連として、武力紛争が止まるような動きをしたら、
第5条に基づく動きはやめますよ。

ということであるが、
さて、戦争に関するアメリカの決まりごとであるのが、
通常、戦争権限法と呼ばれるアメリカ国内の戦争手続きに関する
決まり事である。

1973年に、その戦争権限法と呼ばれる決まりごとが
アメリカ議会によって議決されたわけだが、
戦争権限法では、宣戦布告がないままに大統領が戦争を始めても
戦闘開始後、48時間以内に、アメリカ議会の両院の議長に
報告して、もし60日以内に議会の承認が得れなければ
その60日を過ぎた後の30日以内に、軍を撤兵させなければ
ならないという内容になっている。

ただ、三権分立を厳格にしている
アメリカの合衆国の憲法を適用すると、
戦争権限法での大統領に対する議会による拒否権は
憲法違反であると、1983年にアメリカの最高裁判所が判決を出した。
例えば、戦闘開始後60日で、議会が戦闘の継続を認めない
と拒否しても、それに大統領が署名しなかったら、
撤兵しなくてもいいということのようである。
つまり、戦争権限法は空洞化しているとも言えそうである。

以上、アメリカ国内の戦争に関する手続きを見てみたが、
ただ、オバマ大統領は、中国とは戦争したくないのが本音のように見える。
実際、尖閣で日中武力衝突が発生しても、アメリカ軍を出動させるかどうか
わからん。
安倍首相が靖国神社に参拝した時に、失望したとアメリカ政府がコメントを
出したのは、中国と戦争したくないんで、中国を刺激しないでくれ、
アメリカを中国との戦争に引きずり込まないでくれという気持ちの表れのように
見える。オバマ大統領の任期が終わっても、その後のアメリカ大統領が
同様の考えを持ち続けていく可能性は十分ある。



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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済


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