言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討というニュースから、特定秘密保護法と組織不正を暴く内部告発者保護のための公益通報者保護法の矛盾を懸念する

今日は、2013年(平成25年)12月 9日 月曜日

特定秘密保護法が成立することで
懸念されたことのひとつが、
公務員組織などの内部不正を内部告発する人に
対する保護をするための公益通報者保護法との
矛盾である。

その矛盾を懸念させるようなことが
いずれ、実際に顕在化するのではと思わせるニュースが
早速、海上自衛隊に関して出てきた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視
(朝日新聞 2013年12月8日5時44分)


 【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、
「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した3等海佐
(46)に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに
「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。
特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、
秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽(いんぺい)体質が、
改めて浮かび上がった。

3佐は2008年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に
保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。3佐は「正当な目的であり、
違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年10月、
「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。
海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で
「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだ。
特定秘密保護法を
拡大解釈と濫用で、このような自分の組織に不都合な情報が
内部告発で通報されることが難しくなるのではという懸念がある。

この記事を見ると、まあ内閣府の審査会が海自の隠ぺい体質を
批判していて、機能しているようにも思えるが、
それにも関わらず海自が懲戒処分をしようとしているみると
特定秘密保護法の運用に不安を抱く国民が多く出ても
不思議ではない。

今回は内閣府が海自を批判しているが、
もし、自衛隊が他国と戦争状態になりかけている時に
このような組織内でのいじめなどを内部告発することが、
自衛隊内でのいじめなどが公表されれば
いざ敵国の侵略に備えて戦う時に
組織内の一致団結の風紀を乱し、士気を下げかねず
我が国の安全に支障をきたすとなんたらかんたら
屁理屈をつけて、特定秘密にしてしまい
その屁理屈に対して、開戦直前の異様な空気の中で
特定秘密の内容を審査する内閣府の機関が、
その空気に抗しきれずにその屁理屈を容認してしまう
という懸念は抱いたりする。

まあ、そんなことはないことを期待はするが、
そのような事例ではなく、
防衛省への武器製造納入をめぐて
官製談合が発生して、それを内部告発する場合、
実際に戦闘に使用する武器が明らかになる可能性があり、
それが特定秘密指定されている場合、
それが官製談合という不正を内部告発のためとは
いえ、特定秘密を明らかにすることになるので、
特定秘密保護法違反で刑罰を受ける恐れが出てくる。

そうなると武器納入をめぐる官製談合という
不正が内部告発されずに闇に葬られる恐れが出てくる。

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