言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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原発と特定秘密保護法・・・・この法律が将来、拡大解釈と濫用されるとどうなるか?

今日は、2013年(平成25年)12月 6日 金曜日

特定秘密保護法案が成立しようとしているが、
その特定秘密の範囲で、原発関係の情報で何が
それに含まれるか、テロ対策として、
原発関係施設の警備等に関する情報は特定秘密に
なる可能性があると
法案担当の内閣情報調査室の役人が語っていたという。

特定秘密保護法案が成立して1~2年は
特定秘密の範囲を抑制的にしていたとしても
10年以上経ち、どんどん拡大解釈されていき、
テロ対策のため原発の重要施設のことは特定秘密に
してされていくことがあるかもしれない。

例えば、原発が立地する地域のある市民が、
原発内にどこに非常用電源があるか気になって、
電力会社や規制当局に問い合わせたとする。

非常用電源と言えば、
福島原発事故で、地下に設置していた
非常用電源が大津波で浸水して、全交流電源喪失に
到ったことが大きな事故原因となった。

それゆえに、その市民が、関係機関に
福島原発事故の二の舞を避けられるのかどうか気になり
非常用電源が、地下にあるのか地上階にあるのか
問い合わせたところ、
非常用電源の地下にあるのか地上階
については言えないと伝えられる。

なぜ、そう言われるのかわからないので、
原発を監視する団体や様々な人々の協力を得て
その情報を得ようとして、公務員などの関係者に
当たっていて、
いろいろ活動している
いきなり公安関係者がやってきて、
「特定秘密保護法違反で逮捕する」
と告げられる。
非常用電源の位置はテロ対策上、特定秘密の対象になっていて、
それを知らないまま市民が動いていても
特定秘密保護漏洩の教唆で逮捕ということに
特定秘密の対象の
拡大解釈が進めば、そのような事態が起こりえるかもしれない。

この特定秘密保護法は公安関係などの権益が大きくなる要素がある。
今まででも、マンションのエレベーターホールにある
各部屋のポストなど勝手に
何かを売り込むビラを放り込んでも住居不法侵入とかで
警察は、動かないが、共産党系の政治団体が
政治ビラをマンションのエレベーターホールにある
各部屋のポストに投函したら、住居不法侵入で検挙したことがある。

それと同じように、公安関係が、
原発関係で反原発団体などの活動に対して、
恣意的に特定秘密保護法を濫用して
逮捕や強制捜査ということが将来
あるかもしれない。
別に、起訴に持ち込めなくても
そのように、一度、逮捕や強制捜査をすることで、
情報を根こそぎもっていったりして、プライバシーを暴き、
活動を制約するだけでも、
見せしめで委縮させる効果がある。


それほど極端な事態が発生しないとしても、
福島原発事故で、
放射能拡散予測のSPEEDIが
実際に予測通りの方向に
放射能拡散がされたにも関わらず、
パニックになるかもしれないと
アメリカには予測は伝えたが
地元住民にはすぐに公表されず、
放射能を拡散する方向に避難してしまって
余分な被爆をすることがあった。

この特定秘密法がなかった時でさえ
いざという時に、情報開示に消極的なのに
原発で特定秘密の対象が拡大解釈で広がれば
よりいっそう、特定秘密の対象でないことまでも
情報開示を控えるようになり、
いざ、福島原発のような事故が再び起きた時に、
放射能拡散予測のSPEEDIを公表すれば、
パニックで混乱して、治安上の問題が生じるとか
そんな理屈をつけてすぐに公表しないという
事態があったりするかもしれない。

今の特定秘密保護法では、
将来、そのような濫用のされ方がされる恐れがあるのでは
ないかと思ったりする。


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