言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

プロフィール

くわどん

Author:くわどん
世の中の森羅万象のことに好奇心を持つものです。
いろいろの世の中をことを知り、いろいろ言葉を
つづっていきます。
また、過去の各記事にアクセスしやすく
するため当ブログの目次専用ブログを随時更新中です。
目次専用トップページ http://blogs.yahoo.co.jp/
kuwadong/64865881.html 



最近の記事

2015年11月2日まで、10年間毎日更新してきましたが、その後は、週1回プラスアルファのペースで更新していきます。



カテゴリー



語源由来辞典からの引用

当ブログにおいて、語源のコメントを する時は、語源由来辞典から引用しています。

語源由来辞典へはここをクリック!!



リンク

このブログをリンクに追加する



フリーエリア



お買い物しませんか?



最近のトラックバック



最近のコメント



月別アーカイブ



ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる



ブログ内検索



RSSフィード



広告ですたい!



フリーエリア



軽自動車税増税提言とTPP・・・軽自動車税増税したら、自民党は次の参議院選挙で大敗するかも?

今日は、2013年(平成25年)10月20日 日曜日 

ふと、目に留まるニュース記事を見つけた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会
(47NEWS 共同通信 2013年10月17日18時42分)


総務省の有識者検討会は17日、2015年に廃止される自動車取得税の
代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた
報告書案を大筋合意した。31日に正式決定する。総務省は年末の
税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さく
なっていると指摘。自動車税が最低でも2万9500円かかるのに対し、
軽自動車税が最高7200円なのは不公平だとして適正化を求めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このニュースを見た瞬間、アメリカが推し進める
TPP(環太平洋経済連携協定)を想起した。

なぜかと言うと、
アメリカの自動車業界が、TPPに日本が加盟するなら
軽自動車優遇税制の廃止が条件だと言っているからである。

どうやら
TPP本交渉と並行して進んでいる日米の二国間協議で
アメリカから具体的要求として、
「軽自動車の優遇税制の見直し」が議題にあがっているようである。

アメリカの自動車メーカーは、軽自動車を作る気も全くなく
日本の実情に合わせるような車作りも努力もせずに
大きな車を作りがちな
アメリカの自動車が日本で売れないのは、
軽自動車優遇税制があるからで、それは非関税障壁だと
言いがかりをつけているのだ。
外国メーカーが軽自動車を売っても、優遇税制を
受けることができるので、国内外メーカーを問わず
平等であるのに、自分たちの努力不足を棚にあげて
まるで、ドラえもんに出てくるジャイアンみたいな
こと言っている。

まあ、そんな聞きかがせいいいいがかりでも
日本政府として、もし、TPPのため
軽自動車への増税をしたら、TPPへの反発が強まるため、
地方税の自動車取得税廃止の代替財源のために
軽自動車への増税という理屈で、
軽自動車優遇を見直すことがあるかもしれない。

ただもし、自民党政権が
軽自動車への増税を認めると
次の参議院選挙で大敗して、与野党逆転を
許すひとつの要因いなるかもしれないと想像する。

軽自動車の普及率が高いのは
大都市部よりも交通事情が良くない地方である。

電車やバスなどの交通機関の利用が不便な地方では、
自動車が必需品で、
燃費とかガソリン代とか考えて軽自動車を購入する方が
多いのだ。
もし、自民党政権が軽自動車への増税をすれば、
そのような生活必需品化している軽自動車を増税するような
ことになれば、特に普及率が高い地方で
政権への反発が強まり、次の参議院選挙で
野党が、軽自動車増税の撤廃を公約にして
自民党政権を批判すれば、
軽自動車増税に不満を抱く地方の有権者は
自民党にお灸をすえて懲らしめようと思って、
野党の候補者に投票する可能性が出てくる。
そして、軽自動車は
高齢者や女性による軽自動車の購入が多い。

人口比率的に高齢者が多く、かつ、投票率は高いし、
女性は生活に直撃するような政策には敏感である。
そのような方々が、軽自動車増税を批判する候補者に
投票する可能性が高まる。

そして、参議院では、地方の選挙区は1人区なので、
軽自動車増税を批判で、議席を地方で多く失えば
参議院で与党の自民党が過半する割れするリスクが増えるのである。
実際、3年後の参議院選挙で、そうなるかどうかわからないが、
軽自動車を増税すれば、地方からの反発は強まり、
もし、それが、TPPが原因だとすれば、
TPP反対論が強まるかもしれない。


このブログ内の関連記事

2012年1月15日の記事
TPPで米自動車3社が、日本の「軽自動車」規格撤廃要求・・・日本が呑めない要求ならTPP不参加だが、呑んでしまったら、軽自動車がなくなり地方切り捨てが進む

2013年3月13日の記事 
TPPは日本国民のためになるのか?・・・アメリカが自動車分野で日本に無茶苦茶な要求をしてきていて

スポンサーサイト

テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済


この記事に対するコメント


この記事に対するコメントの投稿













管理者にだけ表示を許可する


この記事に対するトラックバック

トラックバックURL
http://kuwadong.blog34.fc2.com/tb.php/2930-0fb1045a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)