言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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予定通り消費増税をして景気は大丈夫か・・・2013年と前回増税前年の1996年の四半期ごとのGDP成長率を見る。

今日は、2013年(平成25年) 9月14日 土曜日 

消費税を予定通り、引き上げるかどうかで
四半期ごとのGDPの伸び率が
2回連続で伸びて、ここ2四半期の
物価上昇率を差し引いた実質GDPの年率換算で

2013年の
1~3月期 4.1%
4~6月期 3.8%

となり、高い成長率の数値が2四半期連続で出たということで
来年4月から予定通り、消費税を3%引き上げるということに
なりそうになっている。

どうして、消費増税に慎重になったかという
前回の1997年4月の増税後から、景気後退局面に入り、
その年の夏にアジア通貨危機が発生し、
そしてその年の11月には山一証券が破たんした
金融危機により一気に日本は大不況に突入した。

そのようなこともあり、
消費増税に慎重でありつつ、ここ2四半期のGDPの成長率が
高いので、増税しても大丈夫という趨勢になっている。

本当に、ここ2四半期のGDPの成長率が高いからと言って
消費増税してもいいのだろうか?

前回の消費増税をした1997年の前年の1996年の
1~3月期と4~6月期の実質GDP成長率を見てみる。

1996年の
1~3月期 3.0%
4~6月期 4.3%

この年の1~3月期と4~6月期の実質GDP成長率は
今年の同期と同じく3~4%台の高い成長率になっているが、
それでも、その翌年は増税後に景気後退にみまわれた。

そして、2013年の1~3月期と4~6月期のGDP成長率において、
実質と物価上昇分を差し引かない名目GDPの伸び率を見てみると

2013年の四半期ごとのGDP成長率 前が実質 後ろが名目

1~3月期 4.1% 2.6%
4~6月期 3.8% 3.7%

と2四半期連続して、名目GDPの伸び率の方が実質GDP
よりも低くなっている。
これは、何を意味するかというと、物価が下落したまま
つまりデフレのままということを意味している。
まだ、デフレは脱却していないということだ。
これは1996年にはなかったことである。
そして、2013年の今、1996年に比べて
名目の雇用者報酬(雇用者全体)が
前回の増税時の1997年には約278兆円あったが、
昨年の2012年は約244兆円と落ち込んでいる。
それぞれ4月の雇用者数で1人辺りの雇用者報酬を見ると
1997年は約515万円、2012年は約445万円と
約70万円減っているのである。

これらとかんがみると、
思うとここ2四半期のGDP成長率が
高いからと言って、それを根拠に消費増税に
突っ走ることは危ういのではないかと感じる。

一方で、消費増税しても大丈夫という意見の方々には
前回1997年4月の増税後、
次の四半期には民間消費は落ちたが
また、その次の四半期には消費が回復したので、
その時の不況は消費増税ではなく
その年の11月の金融危機による影響が大きいという
意見だ。
たしかに、その通りに民間消費は増税後の3カ月後には
回復しているが、結論から言うと
サービス消費は増えたが、家電や自動車などの
回復せずに落ち込んだままになっていた。

そのことについては、当ブログの
2012年6月16日の記事
自動車業界や家電業界は消費増税に反対すべきでは・・・・前回の増税後、耐久財の売上は下がってしまった
そのまま以下に再掲する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今日は、2012年(平成24年) 6月16日 土曜日

消費増税論議で、
自民・民主・公明の実務者協議で
合意があったと言うが、
消費増税には、自動車業界や家電業界は反対した方が
良いと思うが、なぜしないのだろうか?

1997年4月の消費増税後
一旦、下がった民間消費は7~9月期には
回復したので、消費増税をしても消費は減らないという議論がある。

1997年の7~9月期までの各四半期の民間消費の
名目値(季節調整済み)を見ると

1~3月期 285兆6202億円
4~6月期 279兆6804億円
7~9月期 282兆2333億円

確かに、駆け込み需要があった
1~3月期程ではないが、
7~9月期は、消費増税のあった4~6月期よりは
増えていはいる。

民間消費の小分けで
「耐久財」「半耐久財」「非耐久財」「サービス」とある。

まず、「サービス」を見てみると

1~3月期 151兆1053億円
4~6月期 150兆9387億円
7~9月期 153兆1768億円

と、金融、通信、介護、旅客、身の回りの家事サービスなど
のサービス関連の消費は増えている。

「耐久財」を見てみると、

1~3月期  28兆5334億円
4~6月期  25兆5292億円
7~9月期  25兆0874億円

と、自動車、テレビやビデオやパソコンなどの家電などが含まれる
耐久財は、7~9月期になっても回復せず、
この7~9月期の25兆0874億円を次に越えるのは
2000年の10~12月期の25兆9218億円まで
3年かかっている。

詳しくは書かないが、
「半耐久財」に関して、7~9月期は4~6月期とほぼ横ばい、
「非耐久財は」に関して、7~9月期は4~6月期に比べて1%増加

となっている。


実際に、自動車、そして高級品を取り扱う百貨店の
売上の1997年の毎月の対前年比売上高は
増税分を調整した数値で、マイナスになっている。
(これらの商品は、夏にはボーナスによる消費増があるので
 対前月よりも対前年同月比で見る)
民間消費に含まれない住宅投資もマイナスになった。

つまり、消費増税をすれば単価の高い買い物は
控えられてしまって、売上が減ってしまうのだ。

この1997年の事例を見れば、
自動車の国内売上が減ることが考えられる。

また、
家電御三家とされる
ソニー、パナソニック、シャープの近年の国内売上比率は
ソニーが約30% 
パナソニックとシャープは60%前後で、

海外でのブランド力が低下しても
国内におけるブランド力がまだまだ維持されている
家電メーカーの国内売上が落ちることは
赤字続きの現状において
痛手になると思う。

そう思うと、
自動車業界や家電業界は
輸出による消費税の戻り益なんて
けちったことを考えず、
消費増税に反対した方が良いのではと思う。

そもそも、
国内にカネがあり余っていて、
また、生産力があり余って、激しいインフレの心配がない
日本は、財政危機ではなく、増税なんてする必要はないと思う。

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テーマ:消費税増税・復興税 - ジャンル:政治・経済


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