言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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福島で21万人中、18人の甲状腺がん発覚、普通は100万人に1~3名だが・・・安倍首相のIOCでの健康に影響なしの発言が禍根を残すことにならないか

今日は、2013年(平成25年) 9月11日 水曜日 

先日、2020年の東京オリンピック開催が決まった
IOC総会で、安倍首相が、福島原発事故のことに関する
IOCからの質問に対しての回答で、
もしかしたら、将来、それが大きな禍根になるのでは
ないかという安倍首相の発言があった。

つまり、健康問題については、今までも現在もそして将来も、
全く問題ないということをお約束をいたします。

なぜ、この安倍首相のIOCでの発言が
将来の大きな禍根になりかねないと思ったかと言うと
福島県で、原発事故発生当時18歳以下だった方を
対象に行なわれている「県民健康管理調査」での
2012年度の検査結果の中間報告が
先月の20日になされたが、
これまで検査を実施した21万6809人のうち
18人に甲状腺がんが発見され、さらに
25人に甲状腺がんの疑いがあるという調査結果が
発表された。

普通、小児の甲状腺がんの発症数は
100万人あたり1~3名とされているが、
それからすると、
約19万人で18人というは多い数値である。

され、これが、福島原発事故の放射能汚染による
影響なのか否か議論が分かれる。

大規模な調査なので、甲状腺がんの罹患数が
多く出てしまうのだという意見があったり、
1986年のチェルノブイリ原発事故後に
甲状腺がんが増えたのは
事故が4~5年経ってからで、
まだ、福島原発事故後2年なので、
放射能汚染とは関係ないガンであるという
見方がある。

一方で、このような意見がある。
1986年のチェルノブイリ原発事故後に
現地で放射能汚染された地域で、
甲状腺がんの治療に当たった
現在、長野県松本市市長の
菅谷(すげのや)昭さんは
汚染地域のベラルーシの場合、
事故当時の86年には2例だった15歳未満の
小児甲状腺がん発症例であったが、
翌年には新たに4例、88年に5例、
89年には7例と増加しており、
汚染地域ほど多く、早くから出ている
事故後翌年の発症であっても
原発事故の放射能汚染と無関係と即断するのは
好ましくないと言っている。
つまり、原発事故による放射能汚染が原因の
甲状腺がんは事故の翌年からでも
発生する可能性があると言っているのである。

仮に、福島で事故後2年で、
放射能汚染由来の甲状腺がんが発症していて、
また、さらに年月が進むにつれ
甲状腺がん患者が増えたとしても、
政府は、放射能汚染との因果関係が定かではないと
なかなか認めようとしないのではないか。

その理由のひとつとして、
安倍首相がIOC総会で
東京オリンピック誘致を確実にするために

つまり、健康問題については、今までも現在もそして将来も、
全く問題ないということをお約束をいたします。

と発言したことで、
東京オリンピック開催むけての
マイナスイメージにならないように、
放射能汚染由来の甲状腺がんであると政府は
なかなか認めず、
広島の原爆症認定訴訟のように
何十年も訴訟をして、やっと
放射能汚染と甲状腺がんの因果関係を
認める事態になりはしないだろか。

まあ、現在、福島県で18人の甲状腺がんが
発見され、それが、原発事故に由来するものかどうか
まだはっきりしないが、
原発由来のガン発症である場合
安倍首相の発言の影響で
政府がなかなか因果関係を認めないという事態は
避けてほしいものだ。

原発由来のガンなのかどうか関係なく
このような健康調査が続くことは
ガンなどの早期発見につながって良いと思う。

広島の原爆でも、
ガンなどの発症率は、被爆地以外の地域と比べて
高くなったが、病気の早期発見で
死亡率は低くなったようだ。

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