言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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TPPは日本国民のためになるのか?・・・アメリカが自動車分野で日本に無茶苦茶な要求をしてきていて

今日は、2013年(平成25年) 3月13日 水曜日 

TPP(環太平洋連携協定)に
安倍政権は、交渉参加に向けて動き出しているが
一昨日の衆議院予算委員会で、
民主党の前原誠司衆院議員が
TPPに関して重大な質問をしていた。
民主党政権時代に
米国と行ったTPPの事前協議で
米国から次のような要求があったというのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TPP 米、車・保険で譲歩要求
(東京新聞 2012年3月12日朝刊)


前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で

(1)米国が輸入乗用車に2・5%、トラックに25%を課している
関税撤廃に猶予期間を設ける

(2)米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする
輸入枠を米韓自由貿易協定(FTA)と同様に設ける

(3)かんぽ生命の学資保険の内容変更-を要求したと説明した。

 前原氏は、これらの要求について
「米政府が、これらを武装解除しなければ(日本がTPP交渉に参加するために必要な)
米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。
「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。

(中略)

首相は、事前交渉の内容について
「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」と
前原氏をけん制したが、
前原氏は「本当に国益にかなうか、
(首相が)見切り発車をしないために言った」と反論した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、
特に、アメリカの安全基準を満たした自動車は
日本の安全基準を満たさなくても
日本で売れるようにしろとは

そうすると、日本の基準で製造して売っている日本のメーカーに
とって、不利になるので、日本のメーカーも
アメリカの基準で日本国内で売れるようにして欲しいと
なってくる。
つまり、この分野で日本がアメリカ化してしまう
ということである。

安全基準は、その国の事情によって
作られていることがあり、
もちろん、日本とアメリカの交通事情は
違っている。

それを日本の安全基準がアメリカ化することで
日本国内の自動車の安全性が低下することはないのか。

また、安倍首相は守秘義務で前原氏をけん制したというが
このような国民生活に関わる重大な問題を
守秘義務で国民に知られにくい状態にするのは
大問題である。
このように交渉過程が見えにくい状態が
他の分野でもでてくるのではないか。
そのため、TPP締結後、
実は国民にとって不利益になることが
あとから明らかになるという事態を招く恐れがある。

そして、アメリカは
日本の自動車における軽自動車の税制優遇が
日本国内での、大型中心のアメリカ車の販売不振の
原因のひとつだということで、
アメリカの自動車業界が
日本の軽自動車の税制優遇の撤廃を求めている。
(日本に合わせて、軽自動車作れよ!)

こんな要求を呑まされるようなら
TPPは日本国民にとって
デメリットがいろいろありそうで、
たった、2.5%のアメリカへの輸出の関税撤廃の
ために国民生活を犠牲にすることの弊害が大きい。
(韓国などアメリカと自由貿易協定を締結していて
 関税撤廃されている国のメーカーとの競争が不利になる)

2.5%の関税なんて、為替レートで
この半年で、1ドル80円前後から
1ドル96円と20%ぐらい円安になって、
それだけ価格競争力が高くなっていくので
たった2.5%の関税撤廃のために
日本国民の生活を犠牲にするような
ことは止めてほしい。

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