言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

今日は、2012年(平成24年)12月31日 月曜日 大晦日

2012年(平成24年)は今日で終わりということで、

このブログ、年末恒例の今年の3大ニュースを書いてみる。

1位 消費増税法案可決と自民党への政権交代
2位 尖閣での日中対立激化とオバマ大統領再選
3位 大飯原発再稼動、揺れる原発政策

番外編 刑事司法をめぐる問題~なりすましメールの誤認逮捕と小沢氏の無罪確定、そして前福島県知事への判決

まずは、3大ニュースを取りあげる前に
番外編として
「刑事司法をめぐる問題~なりすましメールの誤認逮捕と小沢氏の無罪確定、そして前福島県知事への判決」を
取りあげる。

当ブログの2012年10月17日の記事

また、警察は自白偏重で調書を作文したのか!・・・PC遠隔操作なりすまし事件で、無実の人が犯行動機を語っている不思議・・やはり、取り調べの全面可視化全面実施が必要で、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

PCの遠隔操作によって、
他人になりすまして、
電子掲示板に脅迫文を書き込んだ事件で
真犯人と思われる人物からの
犯行声明文から、
それまで犯人とされ逮捕されたり
未成年で保護観察処分を受けた少年に
対する警察の取り調べに対する問題点が
浮き彫りになった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と書いたが、私はテレビがないので、大手メディアがこの事件をどのように
報道していたかはっきりわからないが、
ネット上で散見すれば、
IT事件の捜査の難しさに焦点をあてて、
警察による自白強要体質の取り調べの構造的な問題に
あまり焦点をあてていないなあという印象を受けた。
この誤認逮捕の問題点として
「無実の人が犯行動機を語っている不思議」である。

なぜ、
無実のようだが、それなにのどうして
誤認逮捕されたりされた方々は

「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」

とか

「就職活動で不採用になったのでむしゃくしゃしてやった」

という犯行動機を語ったとされているが、
まあ、警察が勝手にストーリーを作って、誘導証言させたか、
調書をねつ造したのかと思わせるものである。

冤罪防止を思うと取り調べの全面可視化しかないと思う。

そして、刑事司法をめぐる問題で
2012年(平成24年)11月13日の記事
小沢氏控訴審も無罪・・・小沢総理を幻にした検察の反民主主義的行為に加担したマスコミ
で書いたが、

元特捜検事が検察は無理筋(有罪にはできない)な捜査をしている
と批判をしつづけてきた小沢一郎衆議院議員周辺への政治資金をめぐる
事件で無罪が確定した。
小沢氏周辺への強制捜査が始まったのは
2009年3月という民主党への政権交代が現実味を帯びてきたころで、
もし、この捜査がなければ当時民主党代表であった
小沢氏が総理大臣になっていたはずで、
鳩山総理とは違う政治展開になっていただろうと
思われる。それだけこの捜査は政治的影響の大きい捜査だった。
小沢氏の無罪について

橋下大阪市長が
「推定無罪の中でああいう報道をやり続けたメディア(の責任)は重い。
無罪になって(報道機関は)どう総括するのか。捜査機関側
の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない」
と言っていたが、
この検察の捜査に加担したマスコミは何の反省もしていない。

そして、もうひとつ刑事司法をめぐる問題で
ある最高裁の判決がある。
それについては、
当ブログの2012年10月19日の記事
えっ!ワイロ0円で収賄罪が確定!!!・・・福島原発に厳しい態度を取った前の福島県知事に対する冤罪事件での不当な最高裁判断で、
書いたが、

収賄罪に問われた前の福島県知事知事び佐藤栄佐久氏に対して、
ワイロが0円で収賄罪が確定してしまったという
摩訶不思議な判決で、その詳細についてはご興味のある方は
リンク記事を読んでいただければと思うが、
こんなんで有罪認定するような最高裁の判事はまともに
仕事してるんか!と思ってしまった。
佐藤栄佐久氏は原発反対でなかったが、
東電による原発トラブル隠しを受けて
そのような東電の体質のままでは
いずれ大きな事故を起こしかねないということで
原発に厳しい政策を取り始め、福島にある原発10基を停止に
追い込んだ。
そのような佐藤氏に対して、
大手新聞社の原発政策担当の記者が
佐藤栄佐久氏に不正な土地取引の疑いがあるという記事を書いたりして、
彼の周辺に贈収賄疑惑があるという報道がなされ
そして、東京地検特捜部に強制捜査をされて
しまった。この佐藤氏への強制捜査は
原発政策をめぐる政治的思惑のある捜査ではないかという疑惑があり、
もし、この強制捜査で佐藤栄佐久氏が知事辞任に追い込まれることが
なければ、あの福島原発事故はなかったかもしれないと言われる
捜査である。

番外編についてのコメントが長くなってしまったが、
3大ニュースの3位から見てみると

3位 大飯原発再稼動、揺れる原発政策

昨年の3月11日の
東北地方太平洋沖地震による
福島第一原発事故以降、日本国内の原発が次々と停止して、
一時、日本で原発稼働ゼロの状態になった。

関西地方の夏の電力供給不安という理由で
関西電力の大飯原子力発電所の原発2基が再稼動する
こととなった。

福島原発事故のような大量の放射能漏れを
起こす大事故は、そう毎年起こるようなことではなく
確率的に言えば、原発停止による停電の方が
原発大事故よりも高いと言えるかもしれず、
再稼動が妥当と考える意見もある。

一方で、もし、原発の大事故が起きれば
事故被害の予測計測不能、事故の収束不能となり
人間の手には負えないことになってくる。
福島原発事故も、あの時は状況次第で
現状よりももっとひどい事故になっていたかも
しれなかった。

経済界の方々は、
目の前に迫る停電リスクと電気代高騰を恐れて
原発再稼動を要望した。企業経営をしている立場からすれば、
そのように要望するのは合理性があるとなる。
ただ、一方で、めったに起こらない
原発大事故で、もし、近畿の水がめの琵琶湖が
その水は工業用水などにも使われるが、
放射能汚染された時、
企業の方々は海外に一目散に逃げずに
一緒にその泥をかぶる覚悟があって
再稼動の要望を出しているかどうか知りたいところである。

まあ、自民党への政権交代によって、
原発再稼動を強く推し進める空気が出てきたが、
まあ、原発を使い続けるにしても、
各原発に貯蔵している使用済み核燃料の貯蔵スペースも限界に
近づきつつあるとされ、
使用済み核燃料の最終保管場所をどうするのか
その課題が解決されないまま再稼動をしても
行き詰まる可能性がある。

脱原発で最も不安となるのが
代替エネルギーと電力コストとなってくる。

電力コストで、もし脱原発をすれば
コストが2倍になると報道されたが、
あまり報道されていないが、
原発を続けても、電気代は1.6倍~1.7倍高く
と政府は試算している。

代替電力としては
原発よりも発電効率の高い
ガスタービンコンバインドサイクル発電がある。
その資源としては、採掘が太平洋側よりもやりやすい
日本海のメタンハイドレードを使うことで
エネルギーコストを抑えることが可能かもしれない。
また、自然エネルギーでは、不安定な太陽光や風力よりも
安定供給ができる地熱発電を私は注視している。
専門家によると、この度の地熱発電建設への規制緩和によって
日本国内の地熱発電は1000万kw可能になると言っている。
まあ、太陽光発電は夏の太陽が照りつける暑い日の
電力ピーク対策には貢献するかもしれない
なあとは感じている。

2位 尖閣での日中対立激化とオバマ大統領再選

今年は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入の提示から
日中間で、東シナ海の尖閣諸島領有問題の対立がさらに深まり
日本政府による国有化で、
中国国内で、日本資本への工場や店舗への襲撃が発生し、
日中間の経済関係も冷却化した。
中国で人件費が高騰していて、
生産地としての中国の魅力が減り始めたころに
この尖閣問題による反日暴動で、中国でのカントリーリスクを
改めて認識した日本企業が中国から東南アジアなどにさらに
シフトを加速することになっていくかもしれない。

この尖閣問題が安倍氏の自民党総裁への再選を後押しして、
そして、安倍氏の総理再任ということにもつながった。

尖閣問題で、日本と中国が武力衝突した場合、
日本が守りきれるかどうかとう問題がある。

識者によって見方は様々で
航空戦力でもう中国には勝てないので
今までの通り、棚上げ方式の方が日本にとって有利という人もいれば、
まだ10年は潜水艦の能力が日本の方が上なので、今のうちに
尖閣に自衛隊を配置して実行支配を強化するのが良いという見方もある。

あるブロガーは、中国と親中国化している台湾が尖閣問題で
連合軍を組んで、沖縄の八重山諸島を電撃占領して、
尖閣諸島との交換を求めてくるのではないかと心配している。

国際情勢や自国や相手国の力量を見極めて、外交をしないと
日本が尖閣を失いかねない難しい局面になりつつあるなと感じる。

この尖閣諸島問題を含め東シナ海、南シナ海の諸島をめぐって
中国とその周辺国の領土問題の対立が深まりつつあるなか
世界最大の軍事力を持つアメリカがどう動くかが重要になってくる。

11月のアメリカ大統領選挙で
民主党のオバマ大統領が再選した。
オバマ政権の1期目の初期のころは
アメリカと中国で、G2体制なるものを組み
世界の新しい秩序を構築していこうという動きがあった。

近年は、中国の膨張志向を警戒して、
また、経済成長が続く東南アジアの取り込みもあり
アメリカは対中国包囲網の動きを示すようになってきて、
アメリカと中国によるG2体制を捨てたようにも思えるとも
言われたりする。

ただ、アメリカ国内には巨大市場中国の取り込みを重視していて
中国との良好な関係を維持させるべきという主張も強く
(第2次世界大戦の日米開戦は、中国市場の取り合いの要素もあった)
アメリカ国内でG2体制派と対中包囲網派のせめぎ合いの中で、
オバマ政権がどのような対中政策をするのか、
それによって、日本の尖閣問題をめぐる対中外交に影響が出てきそうな
感じがする。
尖閣諸島を守るために、あまりアメリカを当てにしない方が良いようにも
思える。アメリカの後ろ盾があると思いこんで、対中強硬姿勢を取っていたら
アメリカに梯子を外されて、中国に尖閣を取られてしまうということも
なきしもあらずと思っている。

1位 消費増税法案可決と自民党への政権交代

野田政権が公約違反の消費増税法案を可決させた。
私は、カネ余りでかつ生産力過剰で大幅なインフレの恐れがない日本は
財政危機にあらずで、増税不要と思っているので消費増税には反対である。

それはさておき
公約違反の消費増税法案を可決した野田首相は
11月16日に、自民党と公明党との3党合意での
「近いうちに解散」という約束を果たすべく衆議院を解散。
その結果、小選挙区制度の作用もあり
民主党は大惨敗で、自民党が大勝して、
安倍氏が再び内閣総理大臣になることとなった。

安倍内閣は
景気対策として、さらなる金融緩和と財政出動を
志向しており、それを受け、円安が進み株価が上昇した。

私は、先にも申した通り、
カネ余りでかつ生産力過剰で大幅なインフレの恐れがない日本は
財政危機にあらずで、日銀が国債を大量購入するか、
政府の借金にならない政府紙幣を発行して、資金を調達して
様々な公共事業(インフラのメンテナンス、日本近海の資源開発、防衛力強化など)で
国内需要を喚起することが重要だと思うので、
安倍政権の財政出動路線は支持である。
まあ、公共事業の中身は精査する必要があると思う。
(政府紙幣を使えば、年金や子ども手当てなどの少子化対策の社会保障にも使えると思うが)

ただ、私は、先の衆議院選挙には自民党には入れなかった。
それは、当ブログの2012年12月11日の記事
近代国家の原理もわかっていない憲法草案を平気で作る自民党には、愛国ゆえに絶対に投票しない
書いたように、自民党の憲法改正草案に嫌気がさしたからだ。

特に問題視したのは

自民党の憲法改正草案の

第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

である。

憲法遵守義務があるのは、国民ではなく統治機構の権力側であり、
それは、憲法というのは国民が政府に対して基本的人権を侵害しないように
命令を課すことを意味しており、それが近代国家の原理である。

そんなこともわからない自民党には投票したくないと思った。
また、自民党議員には西洋発の天賦人権論は日本になじまないと
言っている議員もいる。

来年の参議院選挙の結果次第で
憲法改正の動きが一気に動き出す可能性がある。
そのようなこともあり、自民党には投じなかったのだ。

ただ、憲法改正が特に問題となるのが
平和主義の憲法第9条をどうするかである。
尖閣問題の日中対立次第で、
世論が一気に憲法改正賛成で加速する可能性がある。

私は、対米自立のための重武装化(対敵基地攻撃能力)のために
憲法第9条を改正することには賛成だが、
今の日本のアメリカケツ舐め外交の状況では、
自衛隊がアメリカの傭兵化しかねない状況なので、憲法改正には
現時点では慎重であるべきと思っている。

自民党が政権を取り戻し、
日米安保堅持を貫いているが、
その日米同盟には
民主主義や人権、自由という基本的な価値を共有する
国家同士の同盟である説明があるが、

自民党の憲法改正草案を見たら、
基本的人権を制約する方向を感じ、
西洋発の天賦人権論は日本になじまないと言っている
自民党議員もいて、
自民党の憲法改正草案を見たら、
日米同盟の基本的価値観の共有から外れて行き、
むしろ
いつも人権問題で批判される中国に近付いているようにも感じるが。

まあ、安倍政権が、前の時のようにヘマをすむかどうかが、
安倍政権の経済対策で景気が浮揚させられるかどうか
その結果が、2013年の参議院選挙の結果を左右するかもしれない。

その参議院選挙の結果次第で、憲法が変わって行くきっかけに
つながるかもしれないので、参議院選挙までの安倍政権の行方は
日本のこれからにとって大きな意味を持つかもしれない。

以上が、今年の3大ニュースで感じたり思ったりしたことである。

最後に、当ブログの昨年の3大ニュースの1位は
「東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故」であったが、

未だに、震災の被災地では、巨大津波で破壊された町並みが
更地のままになっていて、復興までにはまだまだ道のりが長くなりそうで、
そして、福島原発事故によって、故郷を失い、
また、放射能汚染を避けるため、父親が福島県内に残り
母子は県外に避難していたり、夏の暑い日でも窓を空けられない、
水道水では不安なんで、大量のペットボトルで水を購入したり、
子どもたちが外で遊べず、肥満傾向になったりと
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故の傷は
まだまだ癒えていない。
さて、だんだんそれらのことへの国民の関心が薄れていく中で、
マスメディアはどこまで長期的に伝え続けるだろうかと思う。
けっこう、NHKラジオではよく聞いたりするが、
テレビでどれだけされるか。


このブログ内の関連記事

過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

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