言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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福島県で甲状腺がんの未成年1人・・・もし、がん発症率が高くなっても、調査による早期発見で死亡率は低下する・・・セカンドオピニオン診察はできるようにする必要

今日は、2012年(平成24年) 9月13日 木曜日

福島原発事故による放射能汚染での健康への
影響が心配されているが、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18歳以下1人が甲状腺がん 福島健康調査8万人分析 
(東京新聞 2011年9月11日19時36分)


東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の
「県民健康管理調査」の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)が
11日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、1人が甲状腺がんと報告された。

 甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約8万人。

調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は検討委で「チェルノブイリ原発事故
でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部
被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、
放射線の影響を否定した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということであるが、
福島県立医大が言うように、その甲状腺がんの未成年の方と
今回の原発事故と無関係なのか、もしかしたら、予想外に早く影響が出てきて
しまったのか、わからないが、

はっきりしていることは、このような調査が行われたことで
がんの早期発見につながったことは確かである。

広島への原爆の放射能の影響の調査を通じて、
原爆投下による放射能の影響によるがんなど疾病の発症率は
そうでない方々よりも高くなったが、調査による疾病の早期発見による
治療のため死亡率は低くなったと聞いたことがある。

ただ、福島では、
福島県立医大の調査結果だけでは不安を抱く方々が
そこ以外の福島県内の医療機関に相談したいと思っても
「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」など言われたりして
福島県内では、いわゆるセカンドオピニオンとして医療機関に
放射能汚染の健康への影響について相談しにくい状況に
なっていて、福島県外の医療機関に相談にいく人も多くいるという。

低線量被爆による健康への影響について
専門家の間で、見解が分かれている状況で、
現在も放射能線量が低く住民が避難するほどでないと
政府が判断して、今も多くの人達が住んでいる。

しかし、琉球大学の名誉教授の矢ケ崎克馬氏によると
チェルノブイリ事故による放射の汚染の
低線量汚染の地域の毎時0.2マイクロシーベルトの地域でも
子どもたちの甲状腺がんの発症率が
通常であれば、10万人中数名であるが、
その地域では、事故後9年後に
1000人中13名となり、
その汚染レベルと同じ地域が
現在も多くの人達が住む
福島県郡山市の市内の幾つかの地域の放射能線量と同じだと
いうのだ。

10万人中数名というと、数名と5人として、
10万分の5とすると、2万分の1となり、
1000人中13名をわかりやすくして
100分の1とすれば、
2万÷100=200となるので、
甲状腺がんの発症率は通常の200倍になるということである。

そのような低線量被爆による健康被害の
調査結果がチェルノブイリ事故でもあるので、
低線量被爆への子どもたちへの影響を心配する
保護者が出てくるのは当然のことで、
矢ケ崎克馬氏の見解より福島県立医大は低線量被爆の影響は
低く見ていて、そうなると
福島県立医大の見解に不安をもつ保護者の方々は
そこ以外の医療機関にセカンドオピニオンを求めるのは
自然なことで、それができる状況にするべきではないかと思う。
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テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース


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