言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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消費税増税の景気弾力条項を読むと、増税後に景気対策を取ると読める・・・GDP成長率を上げる政策をするなら、増税せずに財政出動した方が成長率がもっとあがるよ

今日は、2012年(平成24年) 6月28日 木曜日

消費税増税法案で、
増税にあたり、景気弾力条項があるから
景気が悪ければ、増税停止にできるとされているが、
いわゆる景気弾力条項は、条文を読めば、
景気悪化による増税凍結が担保されていないと
衆議院議員で、今月
民主党を離党した平智之氏が指摘している。

その条文を見てみると

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

附則18条

消費増税の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施
するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、
2011年度から20年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ
実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に
近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

平智之氏のブログ
なぜ附則18 条が「景気弾力条項」(ストップ条項)になっていないか? 

より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、

「2011年度から20年度までの平均において」

という文言があるが、増税は2014年と2015年に予定しているので、
2020年度までのGDP成長率の平均値が出る前に
先に増税するということになる。

その文言では、増税はありきで、GDP成長率向上のための
政策は、増税後に取るという意味に取れる。

GDP成長率向上のためにどのような
政策を取るつもりなのだろうか。

最近の四半期GDPでプラスになっていたが、
それは
エコカー補助金による自動車販売の伸びや
震災復興関連の工事が進んだ公共投資など
政府支出によって伸びている面がある。

消費増税後に
GDP成長率向上をすると言っても、
政府の支出なしで、
民間消費や民間設備投資を上げることができなければ、
財政出動するしかなく、
そうなると国債を発行することになるだろう。
それでは、消費増税が財政赤字を止めるためと言っても
GDP成長率向上のために財政出動をして
単年度の財政赤字額は変わらないのではないか。

財政出動でGDP成長率向上させるのであれば、
消費抑制要因になる消費増税をせずに
財政出動をして、GDP成長率向上させる方が
成長率が高くなるのではないか。

これでは、何のために消費増税するのかわからないと思う。


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テーマ:消費税増税・復興税 - ジャンル:政治・経済


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