言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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TPPで米自動車3社が、日本の「軽自動車」規格撤廃要求・・・日本が呑めない要求ならTPP不参加だが、呑んでしまったら、軽自動車がなくなり地方切り捨てが進む

今日は、2012年(平成24年) 1月 15日 日曜日

野田政権は、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加しようと
しているが、それに対して、アメリカの大手自動車メーカー3社が
以下のようにのたまっているらしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社
(読売新聞 2012年1月14日21時38分)


【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに
対する意見公募を締め切った。


農業、製造業などから100件を超える意見が集まった。
米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車
政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を
理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となって
いる軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリー
の政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米
の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、軽自動車の販売は日本国内では

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

軽自動車熱い争い 国内で人気 各社が強化
(朝日新聞 2011年11月4日11時12分)


節約志向で人気の軽自動車の新型車を、自動車各社が次々に発売している。
軽は自動車市場全体の3割を占め、全社が参入。国内販売でライバルに
勝つには、軽の品ぞろえが欠かせなくなってきた。

(中略)

国内の新車市場は約500万台で、この10年で100万台も減った。
そのなかで、自動車税が安い軽の比率は、31%から35%に上がり、
地方を中心に根強い人気がある。国内販売の強化に軽は欠かせない。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


と、新車販売が減る中、売上が増加しているのは軽自動車で、
それを撤廃しろとアメリカの大手自動車メーカー3社が
要求してきたことについて、TPPを推進してきた
自動車メーカーはどう思っているのだろう。

軽自動車規格が、もし廃止されれば
特に人口が少ない地方で困る方々が増えてくる。

日本自動車工業会による「軽自動車の使用実態調査報告書」(2010年3月)
 *調査は2009年

を見てみると、
まえがきに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

調査結果からは、軽自動車が、交通不便地域で働く女性、高齢者にとって、
なくてはならない生活必需品になっていることが再認識できました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあり、詳細を見てみると

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

*ページ数の表記は、報告書の各ページ下部に表記されている数値。

○軽自動車がなくなった場合の困窮度 P53

 非常に困ると回答したの割合

  ・人口10~30万人未満の市 52%
  ・人口10万人未満の市および郡部 50%

 また、両方のカテゴリーの地域でともに公共交通の利便性は不便と50%が回答


○軽自動車選択の理由(最近2年間の新車購入ユーザー)P17
 「狭い道で使いやすいから」

○交通不便地域の状況(ユーザーのインタビュー結果)P56

ケース1 和歌山県海草郡紀美野町 女性48歳 保有車:軽乗用車1台・普通乗用2台

家の前の道路は広くてよいが、少し離れると狭い道が多く危ない。山道で対向車と道を
譲りあう状況があり、軽自動車は重宝している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。
公共交通が不便で、山道の狭い道が多いところでは
軽自動車は必需品である。

野田内閣は、
アメリカ自動車業界から日本のTPP参加を認めてもらうために
地方の生活者をよりいっそう困らせる
軽自動車枠廃止をやろうとするのだろうか。
日本の自動車メーカーが優位性を持つ分野を失わせるのだろうか。

まあ、軽自動車枠廃止になっても、アメリカ車は売れないと思うけど。

アメリカ自動車業界の労働組合は民主党支持で
政治にも強い影響力を持っているので、
日本が呑めないような要求をしてくれれば
アメリカは日本のTPP参加を認めないということもありえて、
日本国内のTPP反対派にとっては、
アメリカ自動車業界が無理難題でごねてくれた方が
日本のTPP参加阻止が達成できてよいかもしれない。

もし、アメリカが強硬に
軽自動車枠廃止を要求して、野田政権が呑むこととなれば、
地方の有権者で、農業と関係のない方々も敵に回して、
野田政権のままで選挙をすれば、地方での惨敗が
現在の予想以上に進むことになりそうだ。

ちなみに、
日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社に
関する
2ちゃんのねるのスレ

【TPP】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…アメリカの自動車ビッグスリー
で、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

253 :名無しさん@12周年:2012/01/14(土) 22:01:28.12 ID:prsGgZzy0
アメリカ人が肥満体だらけなのは軽自動車の参入障壁になっている


アメリカ人は痩せろ!!!!!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という書き込みがあり、大爆笑した。


このブログ内の関連記事

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テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済


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【2012/01/15 07:18】 | #[ 編集]

こんにちは。米国のビッグスリーが、TPPの意見公募に対応して、以下の2点をあげています。「1.日本独自の軽自動車規格について、市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要である」。「 2.1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっている」。両方とも自らの努力などせずに、なるべく簡単に安直に日本に車を輸出したいという魂胆が見え見えです。TPPとは、結局このようなものなのだと思います。要するにアメリカ流のビジネス流儀を正当だとみなし、他国にもそれを押し付けるというものです。無論、ビックスリーの要望をすべて取り入れたものには、なりはしないでしょうが、大きく影響を受けたものになる可能性は高いです。ドラッカーの教えにも背いたアメリカの自動車メーカーのこのような姿勢は何も特殊なものではなく、TPPの対象の広範な産業分野にもあてはまるものだと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってたください。
【2012/01/16 09:31】 URL | yutakarlson #.BcbyNME[ 編集]


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