言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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子育てにカネがかかかるので少子化進む・・・子供手当など教育関係の教育支出は必要で、それが、現在の内需と将来の内需のためにもなる・・・内需拡大すれば円高対策にもなるよ

今日は、2011年(平成23年)10月 21日 金曜日

日本では、もう長い間、少子化が進んできているが、
さらに加速していることをうかがわせるニュースがあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

夫婦の子供1・96人に減少、初めて2人下回る 
昨年調査「教育に金がかかりすぎる」  
 (産経新聞 2011年10月21日10時25分)


国立社会保障・人口問題研究所の平成22年の出生動向基本調査で、
夫婦が生涯にもうける平均の子供の数(完結出生児数)が1・96人となり、
原則5年おきに行われる同調査で初めて2人を下回ったことが21日、明らかになった。

同研究所は「男女の晩婚化が進んでいることや夫婦の出生意欲の低下が影響した」と
分析している。

(中略)

今回の調査結果は「結婚した夫婦は平均2人以上の子供をもうける」という、
これまでの傾向を覆したことになり、日本の今後の少子化対策にも影響を与えそうだ。

(中略)

夫婦が理想とする子供の平均は2・42人。実際に予定している数は2・07人で、
ともに過去最低だった。
予定する子供の数が理想を下回る理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が
最多で60・4%。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、夫婦で子供を多く産みたくても、産めない理由に
子育てや教育にお金がかかるという意見が多くを占めた。

そう言えば、自民党は、
バラマキ4Kと言って、子供手当や高校授業料無償化を批判
していたが、自民党が政権復帰した時に、
子育てコストの負担のために少子化が拍車がかかっているかも
しれないという事態に、何らかの民主党がやっていることの
対案があるのだろうか?

先日、子供手当を受け取った世帯の、子供手当の使い道や家計の
状況に関する調査報告のニュースがあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

子ども手当は「全額貯蓄」37.9%、「全額支出」39.8%
(niftyニュース 提供・リセマム 2011年10月17日12時50分)


公益財団法人 家計経済研究所は、「消費生活に関するパネル調査」の
第18回調査結果をホームページで公開している。

(中略)

子ども手当の使い道をたずねたところ、全額を貯蓄・保険にまわすと回答した
「貯蓄世帯」は、全体で37.9%。一方、貯蓄・保険には残さず、全額を子ども
のための支出の補てんに充てたという「補てん世帯」は39.8%だった。回答は
子ども手当を「全額貯蓄・保険にまわした」か、「全額を子どものための支出
にまわした」に大きく二分された結果となった。

子どもが未就学の世帯では、約半数の世帯が全額を貯蓄・保険に充てると回答しているが、
学齢が上がるにつれ、その割合は減少する。また、全額を補てんに充てるという世帯は、
中学生で大幅に増えている。

(中略)

なお、「貯蓄世帯」の方が、「家族全体のための支出」の伸びはやや大きく、
子どものための貯蓄に相当するお金が定期的に給付されているという認識が、
この部分の支出増加につながったと考えられるとしている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

子供の年齢が高くなるにつれて、
子供手当は、養育費に使われ、
(ここから、高校授業無償化は家計を助けていることはうかがえる)
子供の年齢が低いほど、貯蓄に回されたということだが、
貯蓄ということは将来のための支出に備えてということで、
子供の養育費が高くなるにつれて、それに使われる
ことが想像できる。つまり、子供手当からの貯蓄の将来の
子供のためにつかうということだ。

そして、子供手当を貯蓄に回した世帯の家族全体のための支出が
増えたということは、個人消費が増えたと言える。
子供手当により所得増加によって、ある程度、個人消費が増えたように
思える。

これは、デフレ化で不景気で内需が縮む日本経済にとって、
プラスの材料である。

そして、子供手当は、現在の子供、将来大きくなっていく時の子供のために
使おうとしているとうかがえ、少子化の原因に子育てコストが大きいとすれば、
子供手当は必要だと思うし、そして、それは、
少子化の減速、停止によって、人口減少を小さくして、
日本の内需を維持するためにもなってくる。

今、生産力とお金があり余った日本は、本当は財政危機ではなく、
ハードを含めた公共事業や子ども手当や老人のための社会保障など
バラマキをして、個人消費を増やすことが必要だと思う。

内需が拡大すれば、つまり、消費と投資が増えれば、貯蓄が減って、輸入も増え
貿易黒字が縮小して、円高阻止につながる。
そして、日本の内需拡大による輸入増大は世界経済に貢献することになる。
将来の内需のために、子供を減らさないということのためにも
教育コストを政府が負担することは、将来のための将来の納税者のための
投資になる。


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