言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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これは、他の電力会社だけでなく、電力利用者に対する財産権の侵害になるのでは・・東電原発事故の賠償金のため東電以外の値上げ容認する政府

今日は、2011年(平成23年)7月13日 水曜日

東京電力福島第一原発事故をめぐる賠償で、
海江田経産大臣の答弁に

ふざけるな!

と思う内容があった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東電以外の値上げ容認も=原発賠償機構法案で-海江田経産相
(時事通信 2011年7月12日17時22分)


 海江田万里経済産業相は12日、東京電力福島第1原発事故の賠償を
支援するための原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑の中で、
東京電力以外の電力会社が同支援機構に拠出する資金を電気料金に転嫁する
ことについて「電力会社の将来展望も含めた資金調達を円滑にやってもらうために、
『値上げやむなし』ということだ」と述べ、認める考えを示唆した。
 衆院東日本大震災復興特別委員会で西村康稔氏(自民)への答弁
。ただ、海江田経産相は、値上げに当たって「それなりのリストラを
やってもらわなければいけない」として、合理化努力が前提と強調した。
一方、東電については「電気料金への転嫁はまかりならん」と明言した

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はあ、なぜ、そもそも東京電力が起こした過失を他の電力会社が
責任を負わなくてはならないんだ!!。

そして、それを東京電力管内以外の電力会社の消費者に
価格転嫁させて、賠償金を出させても良いと

ほんま、ふざけるな!!

と思う。

また、東電以外の他の電力会社の価格引き上げの条件で
それらの会社のリストラが前提というが、
他の電力会社も、どうして、東電の事故のことで
自分たちがリストラをさせられないといけないのだと思うだろう。

原子力損害賠償支援機構は、原発事故の損害リスクにそなえた保険のような
ものだが、自分たちが事故を起こす前に加入して、資金を拠出して、
保険をもらうのは筋が通るが、
どこか他所の会社が事故を起こして、その穴埋めをするために
自分たちの会社から資金を拠出するように法的に強制されることは
憲法の財産権の侵害にあたる恐れがあると内閣法制局が一旦
待ったをかけたような賠償スキームである。

もし、東電以外の他の電力会社が、財産権の侵害の可能性が強い
東電の賠償金を政府に拠出させられるコストを補うため
電力会社の値上げを政府が認可するとなれば、
それは、電力利用者に対する不当な請求となり、
電力利用者に対する財産権の侵害とはならないのだろうか?

そもそも、東電を一旦会社更生法で処理して、
株主100%減資などすれば、かなり賠償金の手当てができるように
なるのにそれをせず、資本主義の原則に反して、
他の電力会社だけでなく、電力利用者の財産権を侵害する
憲法違反行為をする政府の姿勢は糾弾されるべきだ。


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