1%の確率の大津波が福島原発の大事故を・・・営利企業が1%の確率のためにコストをかけるのか否か
今日は、2011年(平成23年)4月24日 日曜日
東日本大震災の時の大津波により福島原発事故が 発生したのだが、東京電力が言う「想定外の」大津波について、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 想定外の大津波「50年以内に10%」 東電06年発表 (朝日新聞 2011年4月24日8時5分)
東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を 「50年以内に約10%」 と予測し、2006年に国際会議で発表していた。 東電は「試算の段階なので、 対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と 説明している。
東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを 「確率論的リスク評価」という方法で調べ、06年7月、米国であった原子力工学 の国際会議で 報告した。
(中略)
東電によると、福島第一原発は5.4~5.7メートルの津波を想定している。 だが報告書によると、今後50年以内にこの想定を超える確率が約10%あり、 10メートルを超える確率も約1%弱あった。
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その1%の確率の10mを越える大津波で 非常用を含むすべての電源が失われ原子炉の冷却ができなくなり 大事故につながったわけである。
今になって思うと、その時 「もし1%の確率の出来事が発生したら、福島原発はどうなるだろう」と 想定していろいろ考えていたら、非常用電源喪失防止の処置が取られ 今回の事故が起きず、まわりの福島県民の方々の日常が奪われることは なく、また、津波による御遺体が放置されてままという状態はなかったかも しれない。
東京電力は、地域独占を認められたところではあるが、営利企業で、1部上場している 株式会社である。 営利企業の根源的価値として、コストを削減して、利益を極大化することがあるが、 そうなると、 1%の確率のために何か対策を取ろうとすれば、コスト的にやらないでおこうと いう判断になりがちな感じがする。
そして、2000年以降、経済成長が止まった日本にいおて、株主価値の向上の意見が 強まる中、さらに大幅な電力需要増大が見込めない ないか、コストをカットして利益極大化をしていこうということで、 よりいっそう1%という確率の低いことのためにコストをかけることは 止めておこうという意識りなりがちにも思える。
こう考えると、1%のリスクのためのコストをためらう 利益極大化を求める営利企業に原子力発電所を運営させることの妥当性が 問われることになるかもしれない。 一方で、利益極大化を目指す営利企業は損失で大赤字や会社存亡の危機になることは 避けなければならないが、その1%の確率の出来事が、会社存亡の危機になると 判断すれば、会社の維持に必要な設備投資ということで、コスト合理性の判断で していたかもしれない。
原子力発電所を営利企業を行うことの是非は議論となりそうに思える。
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