言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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カンニングが偽計業務妨害罪になるかどうかのコメントを利害当事者になりうる大学教授に求めるのは不適切ではないか

今日は、2011年(平成23年)3月2日 水曜日

京大など入試問題が試験時間中にインターネットに漏えいした
ことで、京都府警や警視庁は偽計業務妨害容疑などで捜査に乗り出したが、

この刑事罰適用について、大学の学者さん達にマスコミがコメントを求めて、
入試問題が試験時間中にインターネットに漏えいしてカンニングをした行為が
偽計業務妨害の「偽計」にあたるというコメントがあり、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

入試ネット投稿「偽計業務妨害」成立する?
(産経新聞 2011年3月2日8時00分)


中央大学法学部教授(刑法)の藤本哲也氏も「公的サイトに転写したのは
試験業務への重大な妨害。模倣の恐れもあり、あらゆる処分を検討すべきだ」
と厳しい対処を求めている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあるが、一方で、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

犯人特定は「早くできる」も「業務妨害適用の逮捕ムリ…」の声も…
(産経新聞2011年3月1日12時31分)


捜査員は「試験中に『カンニングされた』という大学側の落ち度も考慮しなければならない。
仮に受験生が犯人だった場合、カンニングして受かりたかったというだけでは業務妨害容疑で
事件化するには無理がある」と指摘する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。カンニング行為が刑事罰を科すような事柄なのかについて
捜査をする警察側が慎重になっているが、
大学の学者さんは刑事罰適用との解釈をしている。

カンニング行為の刑事罰適用の是非について問うにあたり
大学で試験監督をして、カンニング行為で
利害当事者になりうる立場になりうる大学の教授に、
コメントを求めて、それをマスメディアで報じることに
疑問を感じる。コメントを求めるなら大学関係者以外の
弁護士などに求めるべきではないか。

カンニング行為に偽計業務妨害を適用することが
社会的に容認されると、別件逮捕の口実として濫用される恐れもある。

例えば、ある殺人事件が発生して、ある高校に通うA少年が
容疑者として浮上するケースを考えてみる。
「A少年がやった」という目撃証言が出てきて、アリバイがないことなどから
容疑者として浮上したA少年が浮上。A少年が犯人であると
思いこむ警察は、A少年を取り調べをするが、
否認して認めようとしてしない。警察は任意の取り調べでは
自白に追い込めないと考え身柄拘留の別件逮捕ができないか躍起になる。
たまたま、高校の試験でA少年がカンニング行為をしていたことがわかって、
偽計業務妨害で逮捕する。
しかし、目撃証言は見間違いで、A少年は殺人をしていなかった。
それにも関わらず、カンニング行為だけで、偽計業務妨害ということで
普通では身柄拘留されないような行為で、身柄拘留という
人権の制約を被ってしまう。

カンニング行為で偽計業務妨害罪が成立するとなれば、
少年が冤罪事件で別件逮捕の口実に使われてしまう恐れもありうるので、
カンニング行為で刑事事件化することは慎重であるべきでもあると
思うので、カンニング行為で監視する側の大学の人間という利害当事者に
なりうる人間に
カンニング行為の刑事罰適用の是非を問うて、それをマスコミ報道に
載せるのは不適切ではないかと思う。


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