言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

今日は、2009年(平成21年)12月31日 大晦日 木曜日

2009年(平成21年は今日で終わりということで、

このブログ、年末恒例の今年の3大ニュースを書いてみる。

1位 政権交代で、民主党政権誕生、不況感抜け出せない中で
2位 足利事件再審と飯塚事件、そして、裁判員制度開始
3位 H1N1型による新型インフルエンザの大流行

3位の新型インフルエンザであるが、
ここ数年、強毒性のH5N1型の鳥インフルエンザが変異することで、
新型インフルエンザが発生するのではということで、警戒がなされきたが、
今年の4月末に、メキシコでH1N1型による豚からの弱毒性の新型インフルエンザの
発生が確認され、
日本では5月中旬に神戸で初めて感染が確認された。
(実は、それ以前に東京で感染が拡大していたのではないかとも言われる)

国内初感染確認後、H5N1型のインフルエンザを想定したパターンで動いて、
過剰反応の面もあった。神戸での初確認後、関西では一斉にマスク姿だらけになった。

ちなみに、強毒性とか弱毒性は、毒性の強さという意味ではなく、
体内のどこで感染していくかという意味で、
弱毒性は主に呼吸器でウイルスが増殖感染していくという意味で、
強毒性は脳や内臓など全身でウイルスが増殖感染していくという意味である。

今回の感染の特徴は、季節性のインフルエンザと比べて、若年世代の感染率が高く、
また、感染患者も学校通いの世代が多くなっている。

日本国内で、2009年12月22日現在、
この新型インフルエンザで亡くなった方は
128名となっている。私の住む西宮市でも8歳の女の子が亡くなっている。

どうやら、今、第1次の流行期が過ぎたようだが、
第2次もありそうで、スペインかぜの時は、第2次の時に、ウイルスの変異で
致死率が高くなってしまったこともあるので、注視したい。


2位 足利事件再審と飯塚事件、そして、裁判員制度開始

裁判の判決に国民が参加する裁判員制度が始まった。
三権のうちの司法の判決に国民が関与するようになったのは
大き制度変更で、司法の分野に今後、大きく変わってくる面もあるかもしれない。
特に執行猶予の判決で、保護観察付きが多くなる傾向だという。
職業裁判官のみが判決を出していた昨年は
裁判員裁判の非対象の事件も含め、確定した執行猶予判決での
保護観察率は過去最低の8・3%だが、
2009年12月18日現在、裁判員裁判による32件の
執行猶予判決のうち20件が保護観察率が62.5%と
被告人の更生を重視する傾向がある。

裁判員は有罪無罪の有無の判断と量刑を判断するが、
被告人が無罪を主張するケースなどは判断が難しくなってくるかもしれない。
また、今年、足利事件で無期懲役中の受刑者が、証拠採用された当時のDNA判定の
誤りが発覚し、釈放されたが、このような事件の判決を一般市民が関与してしまう
可能性が出てくる。足利事件と同じケースで飯塚事件の場合は冤罪の可能性が
高いのに、死刑執行されてしまっている。
そう、裁判員判決で、冤罪を見抜けず、死刑判決を出してしまい、
死刑が執行されてしまう可能性があるのだ。

そのようなことを考えると、裁判員の判断がどのようかプロセスで判断したのか
検証する必要もあると思うが、職業裁判官よりも裁判員に重い守秘義務による
罰則規定を設けているなかで、なかなか表に出てにくく、国民が
その情報に触れて、学習する機会を奪うのではないかとも思ったりする。


1位 政権交代で、民主党政権誕生、不況感抜け出せない中で

なんといっても、今年の1位は、8月30日の総選挙で
民主党が300議席以上獲得して、
1993年以来16年ぶりの政権交代。
1993年の政権交代は、連立8党による政権交代で8カ月で
自民党が政権に戻ったが、
今回は、民主党という1つの政党が300議席以上獲得したことで、
16年前よりも本格的な政権交代だと言えよう。
1955年(昭和30年)の自民党による政権が、16年前の8カ月を除いて、
続いてきたが、
それから54年して、本格的な政権交代を迎えたということである。

そういえば、昨年に麻生総理が就任した時に、総理就任直後に解散総選挙を
しようとしたが、情勢分析で自民党不利となり、その時、リーマンショック後の
大不況対策が重要だと解散を先延ばししたことが、自民党の大敗と民主党の圧勝に
時間的猶予を与えてしまった感がある。
その意味では、解散先延ばしの言い分となったリーマンショック後の大不況は
日本の政権交代にとっても意味のある出来事となったとも思える。

鳩山政権の運営の稚拙さに批判もあるが、
政権交代をするということは、利害関係者が大きく変わるということで、
資源配分に変更が出てくる。
その影響は、ボディブローのように出てくるだろう。
また、資源配分の変更では、子供手当や農業所得補償など、
国民に直接配分する傾向が自民党政権時よりも強くなる傾向が出てくるだろう。

一方、外交では、普天間基地返還問題で、日米間のぎくしゃくさが報道されたりもしているが、
アメリカ一辺倒からの脱却を模索しているのではないかとも感じられている。
また、温暖化削減で90年比25%減を打ち出したことで、
COP15のコペンハーゲン会議で、他の先進国とようやく土俵の上に立って
ふるまえるようになったとも言われる。ただ、それが国内でどう解決していくかが
大きな課題になりそうだが。

そして、民主党の情報公開であるが、残念ながら、首相官邸の
大手メディアの記者クラブメンバー以外の
フリーのジャーナリストらへの、記者会見開放は実現していない。
一方で、外務省の岡田大臣は、記者会見を大手メディアの記者クラブメンバー以外に
開放した。マスコミ界も政権交代による影響が出てくるだろう。
また、外務省は、過去の沖縄返還をめぐっての密約や米軍の核兵器持ち込みの密約
問題の調査で、情報を公開していく姿勢を取っている。これは、自民党政権ではなかったことで、
これこそ、政権交代の意味があるといわれる事例である。

さて、民主党に政権が変わったわけだが、昨今、鳩山不況という言葉が
出てくるように、リーマンショック後の大不況からなかなか抜け出せず、
二番底懸念が広がっている。

そのような最中で、来年の夏には、参議院選挙が行われる。
この景況感が選挙結果にどのような影響を及ぼすかである。
民主党があまり勝てなかったら、あるいは負けたら、よりいっそう、
社民党や国民新党の少数連立相手の力が強くなる。
もし、民主党が圧勝したら、少数連立相手の影響力は小さくなり、
沖縄の米軍基地返還をめぐる社民党の意見が小さくなることもありえて、
日米外交に何らかの影響が出てくるかもしれない。
その選挙結果は、国民の生活に対する不安感が大きく影響しそうなので、
景気動向が大きなカギとなるだろう。
来年の参議院選挙の結果次第で、
政権交代後の政治がどのようになっていくか、大きく影響してくるので、
景気情勢に注目である。

今年の3大ニュースは、昨年とは違って、すべて国内ニュースになったが、
特に、政権交代は大きな歴史的な意味があったのだろうなあと思う。

さて、来年はどのようなニュースが3大ニュースになるのだろうか?


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過去の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
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