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令和４年（２０２２年）の３大ニュース・・・「ウクライナ戦争」「安倍元首相銃殺事件」「消費者物価３．８%上昇、約４０年ぶり伸び率」・・・国際政治や世界経済や日本経済・国内政治の権力構造に変化をもたらす契機となる年であった
今日は、令和４年（２０２２年）１２月３１日 土曜日
大晦日の今日は、
当ブログ年末恒例の「今年の３大ニュース」
私が選んだ３大ニュースは以下の通り
１位 ウクライナ戦争
２位 安倍元首相銃殺事件
３位 消費者物価３．８%上昇、約４０年ぶり伸び率・・・コロナ禍の混乱と脱炭素
さて、３大ニュースを取り上げる前に
以下の２つの番外編について書きたい。
番外編 １ ワクチン未接種である自身の新型コロナ感染
番外編 ２ 知床遊覧船沈没事故
番外編 １ ワクチン未接種の自身の新型コロナ感染
昨年の当ブログの大晦日で書いたその年の大ニュースについて
１位 新型コロナウイルスパンデミックからの派生事象
パンデミック下の東京五輪開催、菅政権から岸田政権へ、欧米でのワクチン接種義務化
にて、以下のように記述した。
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健康上の問題以外で
ワクチンを打たない理由は、デマ情報ではなく
慎重に長期的にワクチンの作用について見たいという方もいれば
きつい副反応で高熱やつよい倦怠感で
仕事を２日以上休んだりとしんどい思いするという事例を見て
ワクチン接種は控えたいと思う方もいるだろう。
そんなことも顧みずに
フランスのカステックス首相が
「数百万人のフランス人が接種を拒むがために、国全体を危機に陥れ、
大半の国民の日常を損なうとは許しがたい。未接種はもはやあり得ないことだ」と
政府高官がこのような、ワクチン未接種者を反社会的勢力扱いするような
ワクチン未接種者への差別を煽るような発言をしている。
基本的人権を尊重してきたフランス政府の行政高官が
このような暴言を吐く状況から
新型コロナの感染拡大である種のパニックで
血迷っているのではないかと思える。
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わたしは別に反ワクチンではないが、
ワクチンを接種するかどうかは自由意志に委ねられるべき
ものであると思っている。
私は、伝えられる副作用と自分自身の生活状況から
ワクチンは接種しないという選択をした。
そのような私は今年の１１月２３日に新型コロナウイルスに感染して
発症して、３９℃台の体温に上昇したが、頭痛がなく高熱がある
自覚はなかった。
そんなに身体がしんどいこともなく、１１月２３日の夜には
サッカーＷ杯の日本対ドイツの試合をテレビで視聴して、
日本代表の大活躍に「よっしゃ！！！」とガッツポーズして
声をあげていたぐらいで、発症から２日後には、
体温は３６℃台の平熱になり、私にとっては
あまりたいしたいことがない状況で、７日間の自宅待機期間の
暇を持て余していたような状況であった。
私にとっては、私自身へのワクチン接種の必要性を感じさせない
経験となった。
そう思うと、
昨年当時のフランスの首相であった
カステックス氏のような発言をする権力者が
日本にいないことは良かったと思う。
また、勤務先を含め私の周りで
ワクチン接種の同調圧力がない環境で良かったと思った。
番外編 ２ 知床遊覧船沈没事故
今年の４月２３日、
北海道の知床半島西海岸沖で
観光船「ＫＡＺＵ Ｉ」（カズ ワン）が
沈没して、
乗員・乗客合わせて２６名全員が死亡・行方不明となった。
事故当日、私は１５時４０分頃だっただろうか、
スマホのニュース速報で、
北海道の知床半島沖で、３０人くらい乗った
観光船から
「船首部分が浸水し、沈みかかっている。
全員、救命胴衣を着用している」
という一方を目にして、
気になるニュースであったが、
救命胴衣を着けているのでなんとかなるかなと
思ったが、
なるかと思ったら、
１９時のＮＨＫニュースを見ると
観光船からの連絡は途絶え
捜索でも
船も人も見つからず
捜索の巡視船を見ると
波に激しくぶつかっている感じで
海が荒れている様子がうかがえ
水温が５℃前後と
かなり厳しい状況だとうかがえた。
今月公表された政府の
運輸安全委員会による経過報告書には
事故当日の１３時２１分から
乗客が親族にかけた電話にて、
「船首が浸水して船が沈みかかっている。浸水して足までつかっている。
冷たすぎて泳ぐことはできない。飛び込むこともできない」
と伝えていて、いくら救命胴衣を装着しても
冷たい海に入れば、低体温症で命を失う
こととなってしまう。
救命ボートを装備を義務化すべきではないかと
思った。
この事故では、運営会社の管理体制に
厳しい批判が向けられた。
運輸安全委員会による経過報告書には
事故の原因について
船の前方の甲板から船の倉庫＝船倉につながる「ハッチ」
のふたが十分に閉まっていない状態で運航するなか、
船体の揺れでふたが開き、海水が流れ込み、
甲板の下にある２つの船倉と、エンジンがある機関室などを
仕切る３か所の壁に穴が開いていたため
浸水が全体に広がり、沈没に至ったという推測がなされている。
この推測については、一部疑問の声があるようだ。
３位 消費者物価３．８%上昇、約４０年ぶり伸び率・・・コロナ禍による混乱と脱炭素
昨年から、世界的なインフレ傾向が続き、
日本も欧米ほどではないが、
日本の今年の１１月の消費者物価指数で
生鮮食品を除く総合指数は
前年同月比３．７プラスで
同指数で
前年同月比３．７プラス以上であったのは
昭和５６年（１９８１年）１２月の４．０プラス
以来で、約４１年前ぶりの物価上昇となった。
また、為替相場は
アメリカのＦＲＢがインフレ対策のため
大幅な利上げを繰り返すなか、
日本銀行は超低金利を維持していたため
日米の金利差が開き、今年の初めは
１ドル、１１０円台だった相場が
今年の１０月には
１ドル１５０円台までの３２年ぶりに円安水準となり
これが、日本の物価上昇を後押しする要因となった。
この世界的なインフレについて、
今年２月下旬からのウクライナ戦争によるものという
言説が多く見聞きするが、
今回の世界的なインフレは昨年から始まっているので
ウクライナ戦争だけが原因ではない。
原因について簡単に言えば、
コロナ禍による供給状況の変化、
そして、脱炭素化の動きが背景にある。
欧米で先に新型コロナの感染があるままでも
社会経済活動を再開させ、需要が戻るなか、
アジアなど国々では
感染拡大により生産活動や海上物流の停滞をまねき
供給力が低下
そして、アメリカでは、需要が回復するなか
労働力不足がコロナ禍により加速してしまった。
コロナ禍のロックダウンによる大不況で
多くの労働者がいったん解雇された
アメリカでは、労働者の職場復帰が鈍くなった。
その要因のひとつとして
高齢者層が労働の現場に出かけ
て感染することを嫌がり、
コロナ禍により計画より早めに
リタイアする方々も多く生じた。
このようなこともあり労働力不足が加速
需要回復するなか労働力確保のために
賃上げをする。
そうするとその賃上げ分を価格に転嫁する。
このことがアメリカでの記録的なインフレを
大きく後押しすることとなった。
世界的に見て、原油高が進んだが。
コロナ禍の当初、ロックダウンによる世界的な
大不況で、原油価格が暴落して、
一時は原油価格が先物原油でマイナス３７ドルという
衝撃的な価格が付けられ、
それが産油国にとってはトラウマとなり
ロックダウンが解除され、社会経済活動が戻り
原油需要が高まっても
感染再拡大による再度のロックダウンなどを恐れ
原油の供給増には抑制的になった。
また、コロナ禍前から
脱炭素の流れを受け原油需要が伸びないと考え
新規原油掘削施設の投資不足
設備の老朽化の放置など供給力が低下する傾向にあった。
原油価格の高騰は電力価格の上昇
物流価格の上昇をもたらした。
このような供給不足から原油高が加速して、
現在は一時に比べると原油価格は低下したが
まだまだ価格は高い水準にある。
このようにウクライナ戦争以前から
コロナ禍や脱炭素に起因する
インフレが生じていたのだ。
そして、インフレにとどめをさしたのは
ウクライナ戦争である。
ロシアに天然ガス供給を依存してきた
ＥＵ諸国が、脱ロシアの方向を進めたため
さらにエネルギー価格高騰に拍車をかけた。
このような世界的な記録的なインフレの流れに
日本経済も影響を受け、欧米ほどではないが
物価上昇率が約４０年ぶりの３．７％となり、
賃上げが進まない日本においては
実質賃金の低下をまねいている。
一方で、デフレ傾向が四半世紀以上の続いた
日本において、価格転嫁に慎重であった企業が
値上げに動き、現在、一時に比べると
原油価格も円安も一服しているなか
少しだけでも利益に余裕が出れば
賃上げに回せる可能性もあるが、
そうなれば、長年続いたデフレ脱却のひとつの
きっかけになる可能性はあるかもしれない。
２位 安倍元首相銃殺事件
今年の７月８日、安倍晋三元首相が
奈良市の西大寺駅前で
参議院選挙の応援演説中に銃撃され
殺害された。
安倍元首相は、自民党の最大派閥安倍派の会長で
キングメーカー的な影響をもてるような
ポジションであったが、
その安倍元首相が銃殺され急死したことを受け
自民党内の勢力変化に影響が出るとみられた。
最大派閥安倍派は安倍元首相の死去後
後継会長が決まらない状態である。
安倍元首相がいなくなったことで
最も影響が出た事柄として
言及されているのが、
岸田首相が、防衛費増額のため
増税を推進しようとしていることである。
安倍元首相は防衛費増額のため増税ではなく
国債でやるべきと考えていたが、
そのように考える安倍元首相がいなくなったことで
岸田首相は財務省の思惑に乗り、
増税の方針を打ち出したとされる。
防衛費増額のための増税問題は
今後、自民党内での政局になる可能性は
残っている。
また、安倍元首相の銃殺を受け、
岸田内閣は、安倍元首相の国葬義を行ったが、
これについては、国内で賛否が分かれ、
岸田内閣の支持率を下げる要因となった。
安倍元首相の国葬義への反対論が高まった
背景に、安倍元首相銃撃事件をきっかけに
旧統一教会の問題が世の注目を浴びる
こととがある。
安倍元首相を銃殺した山上徹也氏は
母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」したことに
憎悪と恨みを抱き、そして、その
関連団体のイベントに安倍元首相がビデオメッセージを
寄せたことが、安倍元首相への銃殺につながった。
このことをきっかけに
旧統一教会の高額献金問題が社会問題として
大きく認識され、
また、
自民党を中心に数多くの国会議員や地方議員と
旧統一教会とつながりが明らかとなり、
特に
旧統一教会との関係が相次いで明らかになった
山際経済再生担当大臣の説明が
二転三転して、国民からの反発を招き
山際経済再生担当大臣の大臣辞任に追い込まれ
さらに、
岸田内閣の支持率を下げる要因となった。
１位 ウクライナ戦争
昨年の大晦日の当ブログの大ニュースの記事で
２位 アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退
について、
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超大国アメリカの威信失墜するなか
現在、新欧米政権のウクライナ情勢をめぐり
ロシアが侵攻する気配を見せている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
と書いたが、
２０１４年のウクライナの政変で
親ロシア政権だ打倒された後、
ウクライナ政府がウクライナ語以外を認めない政策をとり
ロシア系住民が猛反発。
東部ウクライナ・ドンバス地域で、ロシア系武装勢力と
ウクライナ政府との内戦が続く中
北京冬季オリンピックが終わって、すぐに
プーチン大統領は動き、２月２４日
ウクライナ全土への軍事侵攻にふみきった。
今回のプーチン大統領の決断いついて
合理的ではないと見えるという論があった。
ミンスク合意では
親ロシア派が実効支配する「ドネツク人民共和国」
「ルガンスク人民共和国」に
「特別な地位」（自治権）を与えるなど、
ロシア側に有利な内容であった。
そのままミンスク合意を保っていれば
プーチン大統領が絶対に拒否したい
ウクライナのＮＡＴＯ加盟は事実上
できない状態とも見られていた。
軍事的圧力は実際戦争をしなくても
なんらかのロシアに有利な
条件を引きだすためも手段と見る
見方もあった。
プーチン大統領は
親ロシア派が実効支配する
「ドネツク人民共和国」
「ルガンスク人民共和国」の
独立を承認。
そして、今日、ウクライナへの軍事攻撃に
踏み切った。
このプーチン大統領の決断は、
西側の民主主義国の人間が考えるような
合理性ではなく、
プーチン大統領のロシアとウクライナとの
関係の歴史観や世界観をもとに
世界秩序を変更するため
今回の戦争をしている見る方がいる。
プーチン大統領が仕掛けた軍事大国による戦争で
ウクライナの首都キーウはあっと言う間に陥落させられる
と見られ、また、ウクライナのゼレンスキー大統領が
侵攻後にゼレンスキー大統領が
ＥＵ首脳陣とのオンライン会談をした時に
みなさんが、私が生きているのを見るのは、これが最後かもしれない
と悲痛な叫びをあげ、
アメリカ政府もゼレンスキー大統領に首都から
離れるように進言したり、ゼレンスキー大統領が首都から逃亡したという
情報が流れるなか
ゼレンスキー大統領は公開した
ビデオメッセージでこう語っていた。
敵は私を第一の標的に定めた。
私の家族は第２の標的だ。
国家元首を失脚させることでウクライナを政治的に壊滅させるつもりだ。
私は首都にとどまる。家族もウクライナにいる
そして、現地時間の２５日の夜
ゼレンスキー大統領は
キエフの大統領府前で、側近の方々と一緒に
自撮り動画を撮影して
こう語った。
与党代表がここにいます。
大統領府高官もここにいます。
シュミハリ首相もここにいます。
ボトリャク（大統領府顧問）もここにいます。
大統領もここにいます。
みんなここにいます。
この国の兵士たちもここにいます。
この国の国民も私たちもここにいます。
私たちは自分たちの独立と
自分たちの国を守っています。
そういうことです。
これからも引き続き守り続けます。
ウクライナを守る人たち
男女ともに栄光あれ！
ウクライナに栄光あれ！
英雄たちに栄光を
またアメリカ政府が、ゼレンスキー大統領に避難支援を申し出た時には
ゼレンスキー大統領は
戦いはここだ、必要なのは弾薬であって、乗物ではない
と避難を拒否した。
ゼレンスキー大統領は徹底抗戦を選び
それを国民は支持した。
ゼレンスキー大統領は大統領になる前は
コメディアン・俳優であり、
ドラマで大統領役を演じたことで人気が高まり
あれよあれよと現実のウクライナの大統領となった。
彼は虚構世界の大統領から現実世界の大統領になったら
軍事大国に侵攻され国家存亡の危機に立ち向かうこという
数奇な運命をたどった。
ＮＡＴＯ諸国などからの軍事支援もあり、
ウクライナ軍の抵抗により
ロシア軍は首都キーフの陥落をあきらめ
首都周辺から撤退した。
ロシアによる侵略戦争に対して、
欧米諸国や日本はロシアに厳しい経済制裁を実施、
ロシアと日米欧との対立は深くなった。
プーチン大統領はＮＡＴＯを牽制するため
必要なら核兵器の使用も辞さないことを表明。
核戦争の懸念も高まった。
核関連で言えば、今回の侵攻で
原子力発電所が戦闘の舞台となり
戦争による原発事故の懸念も高まった。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止も
プーチン大統領が戦争を起こした背景にあるとされるが
ロシアと約１３００ｋｍの国境線を有する
フィンランドとその隣国スウェーデンは、
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、
５月にＮＡＴＯへの加盟をそれぞれ申請する事態となった。
今年の９月３０日、ロシア政府は
ロシアが軍事的に占領している
ウクライナの東部ルハンスク、ドネツク、
南部ザポリージャ、ヘルソンの４州を
一方的にロシアに併合することを宣言。
一方で、ウクライナ軍の抵抗もあり
約４万人規模のロシア軍が立てこもっていた
南部ヘルソン州の州都ヘルソン市からロシア軍が
全面撤退するなど、一進一退の攻防が続いている。
そのようななか、ロシア軍がウクライナ全地域の
主要都市にミサイル攻撃をして、エネルギーインフラの
破壊を続け、その結果、ウクライナ国民に厳しい冬のなか
電力不足で厳しい生活を強いられている。
このウクライナ戦争の衝撃は
日本国内において、防衛費増額の機運を高め、
岸田内閣は、防衛費増額のための増税の方針を示す
事態に至っている。
さて、来年、ウクライナ戦争は、ロシア軍による
首都キーウへの侵攻の試みも予想されているが、
アメリカやＮＡＴＯ諸国内でインフレで国民生活が
ダメージを受けるなか、ウクライナへの支援に
疑問を抱く声があがっていたするが、
この戦争の帰結がどうなるかまだ見えず、
この戦争の過程でかつ、その帰結は
２１世紀前半の国際政治の秩序に大きな影響を
与えることになるだろう。
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