言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源、雑学など、時事ネタなど。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を多様な知を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空企業名を勤務先にしています。それを退職する時は私の人生が終焉する時です。.当ブログ各記事に誘うための目次専用ペ ージはカテゴリートップにあります。PCページは画面左サイドに、スマホ画面からは下のマークの真ん中からカテゴリーにいくことができます

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放射線安全学の内閣官房参与が菅内閣への抗議で辞職・・・・さらに国民の政府不信は高まった、やはり菅内閣総辞職しかない

今日は、2011年(平成23年)4月30日 土曜日

福島原発事故の対応で、
政府の内閣参与になられていた学者さんが内閣の対応に
反対して辞職した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判
(共同通信 47ニュース 2011年4月29日 21時33分)


内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、
福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの
対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任
する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に
関して首相への助言を求められていた

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と涙ながらに会見する画像があるが、

別記事を見ると

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
(朝日新聞 2011年4月29日22時48分)


 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した
放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外
活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、
容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に
遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に
近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)
による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表さ
れなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと
決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやって
きたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由は
あまりない」と語った

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と特に、小学校校庭での放射線の年間被曝量20ミリシーベルトに
上限を設置したことに対する反発は強そうだ。

専門家でも小学校校庭での年間被曝量20ミリシーベルトの設定について
大丈夫だという人とそうでもないという意見があったりするようだが、
未明の朝まで生テレビに出演していた
放射線治療の石川正純・北海道大学医学部教授は

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

動物実験で400日累積20ミリシーベルトを照射したところ、染色体の変化を確認。
子供の年間20ミリシーベルトが妥当かは、分からない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という主旨のことを言ったりしていた。

一方で、今日の首相の国会答弁で

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「場当たり的ではない」=辞任の小佐古氏に反論-菅首相
(時事通信 2011年4月30日10時59分)

首相は、校庭利用の基準に関し「専門家の間でいろいろ意見が出ることは結構なことだが、
最終的には安全委で一つの見解をまとめ、政府に助言する仕組みになっている」と
述べ、安全委の結論を尊重する政府の判断に問題はないとの立場を示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と安全委員会の結論では
小学校校庭での年間被曝量20ミリシーベルトの設定になっているということで
大丈夫ということだが、

民主党の衆議院議員の川内博史氏のツイッターで

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小佐古氏の抗議の辞任に対して、細野補佐官は原子力安全委員会の決定を
大義にしたようだ。しかし、福島県の学校・校庭等における放射線量の
基準値に関して、原子力安全委員会は会議を開いていない。
即ち、全く議論していない。細野補佐官は、正直に語るべき。

http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/64130935637016576
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、原子力安全委員会で校庭での放射線量基準値についての議論を
していないようなことが与党の民主党議員からあり、
何が事実かどうか、どのような基準が妥当なのかどうか
さっぱりわからん状況になっている。

官邸と、まともな統治が行われていないような感じがするし、
たとえ、首相の答弁が妥当だったとしても、
内閣にいた専門家から強い反発を受け辞任され、国民に周知された
状況において、また、特に、子供の放射線量の問題という
世のお母さんたちが強く反応する分野において、
政府が公表する情報の正当性をよりいっそう覆す状況になっており、
政府不信を増大させ、政府の指示に従わなくなり、原発避難対応の
統治も難しくなってきそうで、
このような状況を見れば、やはり、菅内閣は総辞職するしかないと思える。

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学習能力なき役人化した菅首相が、福島原発の現場作業員の命を奪いかねない


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東日本大震災の巨大地震で、北米プレートが50m移動・・・・ちなみに今日は巨大地震から49日

今日は、2011年(平成23年)4月29日 金曜日

東日本大震災の巨大地震により、
日本列島が乗った北米プレートが太平洋側へ50m移動
していることがわかったようだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北米プレート50メートル移動、7メートル隆起も 深海調査船が分析
(産経新聞 2011年4月28日21時51分)


海洋研究開発機構(JAMSTEC)は28日、東日本大震災の震源域で、
日本列島が乗った北米プレート(岩板)が太平洋側に約50メートル移動して、
約7メートル隆起したことが分かったと発表した。深海調査研究船「かいれい」
による海底地形調査結果の速報値。今後さらに詳細な解析を行い、地下構造の変化を解明していく。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このようにM9.0の巨大地震による
地殻変動が大きいものであったことがわかるが、
その地殻変動により東日本での地震活動が活発化して、
また、火山の活動も動きがあり、特に
震災後の3月15日にM6.4の地震が発生した富士山の
動きに関心が集まっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

兆候から噴火まであっという間。巨大地震が誘発する「富士山大噴火」の脅威
(週プレNEWS 2011年4月9日)


火山活動と地震の関係を半世紀以上に渡り研究してきた、琉球大学名誉教授の木村
政昭博士は次のように語る。
「富士山噴火の原動力となる巨大なマグマだまりは、約20キロメートル下に広がっていると
推定されます。
そのすぐ下で起きたマグニチュード6.4の地震は、当然このマグマの圧力が原因です。
高圧マグマが地殻を急速に押し広げ、
出口を求めて活動し始めたということでしょう」


(中略)

火山研究家の石黒耀氏は、「普通の地震とは揺れ方が違うと感じた。
この予知連発表だけで火山活動と無関係と結論づけるわけにはいきません」と語り、
警戒を強める。

「予知連が発表した『富士・箱根周辺の地殻変動(水平)』という図を見ると、
11日の地震直後から、
南麓地域を除いて富士山全体が膨張したようにも理解できます。断層の横ズレだとすると、
なぜこんな地殻変動が起きたのか不思議。
この図は、富士山のマグマだまり膨張を示しているという説明も成り立ちます」(石黒氏)

約300年前の宝永大噴火では、山麓各地で10日間ほど地震が頻発し、いきなり火を噴いた。
兆候が出始めてから噴火までの時間が非常に短いのが、 富士山噴火の特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、いますぐに富士山の噴火活動に見られる動きがないということだが、
噴火の兆候から噴火までの時間が短いようだ。
1707年(宝永4年)の富士山の大噴火は、
M8.4~8.7とされる宝永地震(東海・東南海・南海地震の連動)の
49日後に発生した。
ちなみに、今日4月29日は、東日本大震災の巨大地震から49日にあたる。

富士山以外にも箱根山など火山の動きが活発化したり、
あちらこちらで地震が発生しているので、火山の噴火や地震に備えておくことは
必要だろう

テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース


原発事故現場従業員の被ばく線量上限撤廃・・・・さらに全国的な原発作業員の人材不足と人件費アップを招くのでは

今日は、2011年(平成23年)4月28日 水曜日

福島原発事故に関して、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年50ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置
(共同通信 2011年4月28日 2時2分)


 厚生労働省は27日、通常時は年間50ミリシーベルトと定めている
原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。
5年間で100ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事で
きるのは全国で7万人余りしかいない。各地から福島第1原発への
派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や
定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な
措置を要請していた

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだ。
上限を撤廃するのが当面の間というが、当面の間とは
いつまでになるのだろうか。

他の原発の作業に影響が出てくるということだが、
そこまで無理をしないと事故を抑えられない状況なのだろうか。

そこまで無理をするのなら、福島原発の現場で従事した方々の
健康の面倒を生涯政府は面倒を見るべきだろう。

放射線量の上限撤廃ということを知った後、
新たに原子力関連現場作業の従事しようという人は
さらに減ってしまうのではないか。

その結果、東電以外のその他の電力会社の原発の
人材不足という事態になり、それを補うために
さらに人件費を高くせざるえなくなり、
原発に対するコストも新たに高くする要因になるかもしれない。


テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース


東日本大震災の2日前のM7.3は前震・・・・2008年5月の茨城沖地震は巨大地震へのステップだったのかなあ

今日は、2011年(平成23年)4月27日 水曜日

東北地方太平洋沖地震はM9.0となる巨大地震となったが、
その震源の近くで、2日前にM7.3の地震があったが、それについて

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災:「前兆すべり」未観測 予知連で報告
(毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊)


大震災の2日前の3月9日、震源から北東に約40キロで発生したマグニチュード
(M)7・3の地震について、産業技術総合研究所のチームが前震と報告した。
その後の地震は徐々に11日の大震災の震源に近づいていったという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そうその東日本大震災の2日前にM7.3の地震が三陸沖にあって
津波注意報が出た。その後、その地震の震源で小さな地震が続いたが、
まあ、その小さな地震はM7.3の余震だと思うだろう。
それが、実は巨大地震への予兆であったのだ。

私は、3月9日の地震の翌日、1年前の2月28日にチリの地震による
津波のことを思い出して、YouTubeに新たな津波の追加動画がないか
あらためて探したりもしたが、その次にあのような巨大地震が起きた時には
驚いた。
 ちなみに、3月9日の前震の時の津波を
  YouTube 津波 2011/03/09 気仙沼大川
で見ることができる。撮影者もこの2日後にその小さな津波とは比べ物にならないほどの
大津波が2日後に来るとは思わなかっただろう。

今回の巨大地震の震源域は、三陸沖から茨城沖に広がっているが、この震源域では
近年ちょこちょこと強い地震が発生していて、2008年(平成20年)5月8日には
茨城沖でM7.0の大地震が発生して、茨城県で震度5弱を記録している。
私は、この時のNHKのその前に発生した地震報道中に、再び東京のスタジオが揺れ出してから
緊急地震速報が出たのを覚えている。
 その様子は
 YouTube 緊急地震速報08年5月8日 で閲覧できる。

その茨城沖地震も2011年3月11日の巨大地震へのステップになっていたのだろうか。

このブログ内の関連記事

2008年5月10日の記事
2008年5月8日の茨城沖地震での緊急地震速報でテレビ東京が・・・その時の画像をアップ
緊急地震速報、またもや間に合わず ・・・・・・・ 緊急地震速報にて、新たな、テレビ東京伝説が・・・・


テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース


学習能力なき役人化した菅首相が、福島原発の現場作業員の命を奪いかねない

今日は、2011年(平成23年)4月26日 火曜日

昨日、ウォークマンのラジオ機能で、NHKテレビの音声のみで
16時50分ごろであっただろうが、
国会中継をしていて、自民党の舛添要一氏が、
万が一、
原発作業員が大量被曝したときに備えて、
自己の造血幹細胞を事前に採取し凍結保存するように迫ったが、
菅総理大臣は「原子力安全委員会が、その必要がない。そのような
事態にならないようにするという意味もある」
という答弁を聞いて、
全然、学習してへんやないか!
福島原発の事故はいわゆる想定外、確率的に1%しかないとしていた
10m以上の大津波によって引き起こされたものだろ!

万が一のために備えておこうと考えないのか。

菅首相は、
さらにやらない理由として、
造血幹細胞を採取により作業員にさらなる精神的、身体的負担を掛けるなどの問題があるという
原子力安全委員会の意見を根拠にしているが。

あのねえ、
造血幹細胞を採取により作業員にさらなる精神的、身体的負担を避けることと
大量被ばくして、血液を作る骨髄の造血幹細胞が破壊され、死に至る恐れを
避けることとどちらが大事かわからないのですか。

菅総理の昨日の答弁を聞いて、ホンマに役人化していると思った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島第1原発事故 現場から被ばく事故に備える造血幹細胞の採取を求める声
(FNN フジニュースネットワーク 2011年4月22日0時00分


1999年のJCO臨界事故での治療を分析した谷口医師は、被ばくによって、血液を造る
造血機能が失われる点に着目し、対策として、現場作業員からあらかじめ造血幹細胞
を採取し、万が一に備えることを、政府と東京電力に提言した。
谷口修一医師は「これは、白血病治療で行われる造血幹細胞移植の時にやっている、
ドナーさんから幹細胞を取る方法を応用するわけですけれども、いざ、そういう大きな
事故が起こった時、救命しやすくなるということは、これは間違いない」と語った。

(中略)

愛媛大学大学院の谷川 武教授は、16日から福島原発に入り、原発職員の診察を行ってきた。
造血幹細胞による被ばく対策があるという情報を、原発の現場は、まったく知らされてい
なかったという。
谷川 武教授は「福島第1の所長も第2の所長も、この3日間で協議した結果、結論としまして、
『これを広く、みんなに周知しよう』と。それは現場の判断です。これから看護師さんたちを
通じて、社内で見られるイントラネットとか、もしくはさまざまなミーティング等で、
こういうものがあるということについて、広く周知することになりました」と語った。
福島原発の現場責任者は、国や東京電力本社とは異なる方針を決めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、現場から造血幹細胞の採取を求める声があるのにのだが、
菅総理はその現場の声を無視するのか、
万が一大量被ばくした場合、救える可能性が高まる命を失わすのですか!
万が一に備えることが危機管理なのに、それができず、また、
万が一の出来事に対応できなかった今回の原発事故が目の前に起きたばかり
なのに、まったく学習能力がない。
菅首相は即刻総理大臣を辞任に追い込み必要があると思った。


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1%の確率の大津波が福島原発の大事故を・・・営利企業が1%の確率のためにコストをかけるのか否か



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津波に強かったピロティ型建物、されど揺れには基本的に弱いので補強を

今日は、2011年(平成23年)4月25日 月曜日

東日本大震災の時の大津波で多くの建物が破壊されたりして
損失を受けたが、どうような建物が津波に強いかが調査によって
わかったようだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
津波に強かった「1階吹き通し」再使用できるケース多く 建築学会報告
(産経新聞 2011年4月23日23時49分)


東日本大震災の揺れや津波で被害を受けた建物を調べた結果、1階部分が吹き通
しになった「ピロティ型」の建物が、津波に強かったことが、東北工業大学の
田中礼治教授らの調査で分かった。沿岸部では、ほとんどの木造家屋が流失し
ている一方で、鉄筋コンクリート構造の建物の多くが再使用できる状態で残っ
ていることも判明した。

(中略)

堤防から数十メートルの場所で津波の直撃を受けながら流失を免れたケースもあった
といい、田中教授は「1階部分に外壁がなく、津波の力を受ける面積が小さくなる
ためではないか」と分析している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということである。
ピロティ(pilotis)とは、1階部分の柱だけで構成された空間で、
住居をつくらず、エントランスホールや駐車場、駐輪場などとして利用されて
いることが多いが、柱だけの壁のない空間の吹き抜けになっているため
津波を受ける衝撃面が少なくなるため津波に強い構造になったようだ。

ただ、阪神淡路大震災を震度7の西宮市でいたものとしては、
「ピロティ型」は一長一短だなと思った。

阪神淡路大震災のマンションで潰れたマンションがあったが、
それは、1階が「ピロティ型」のマンションでの崩壊が目立った。

壁がない分、それだけ揺れに対する耐震性が弱くなるからだ。
ピロティ型で古いマンションほど耐震性の補強が必要だと思う。


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1%の確率の大津波が福島原発の大事故を・・・営利企業が1%の確率のためにコストをかけるのか否か

今日は、2011年(平成23年)4月24日 日曜日

東日本大震災の時の大津波により福島原発事故が
発生したのだが、東京電力が言う「想定外の」大津波について、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
想定外の大津波「50年以内に10%」 東電06年発表
(朝日新聞 2011年4月24日8時5分)


東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を
「50年以内に約10%」 と予測し、2006年に国際会議で発表していた。
東電は「試算の段階なので、 対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と
説明している。

東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを
「確率論的リスク評価」という方法で調べ、06年7月、米国であった原子力工学
の国際会議で 報告した。

(中略)

東電によると、福島第一原発は5.4~5.7メートルの津波を想定している。
だが報告書によると、今後50年以内にこの想定を超える確率が約10%あり、
10メートルを超える確率も約1%弱あった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その1%の確率の10mを越える大津波で
非常用を含むすべての電源が失われ原子炉の冷却ができなくなり
大事故につながったわけである。

今になって思うと、その時
「もし1%の確率の出来事が発生したら、福島原発はどうなるだろう」と
想定していろいろ考えていたら、非常用電源喪失防止の処置が取られ
今回の事故が起きず、まわりの福島県民の方々の日常が奪われることは
なく、また、津波による御遺体が放置されてままという状態はなかったかも
しれない。

東京電力は、地域独占を認められたところではあるが、営利企業で、1部上場している
株式会社である。
営利企業の根源的価値として、コストを削減して、利益を極大化することがあるが、
そうなると、
1%の確率のために何か対策を取ろうとすれば、コスト的にやらないでおこうと
いう判断になりがちな感じがする。

そして、2000年以降、経済成長が止まった日本にいおて、株主価値の向上の意見が
強まる中、さらに大幅な電力需要増大が見込めない
ないか、コストをカットして利益極大化をしていこうということで、
よりいっそう1%という確率の低いことのためにコストをかけることは
止めておこうという意識りなりがちにも思える。

こう考えると、1%のリスクのためのコストをためらう
利益極大化を求める営利企業に原子力発電所を運営させることの妥当性が
問われることになるかもしれない。
一方で、利益極大化を目指す営利企業は損失で大赤字や会社存亡の危機になることは
避けなければならないが、その1%の確率の出来事が、会社存亡の危機になると
判断すれば、会社の維持に必要な設備投資ということで、コスト合理性の判断で
していたかもしれない。

原子力発電所を営利企業を行うことの是非は議論となりそうに思える。


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被災地で、被災者の男性とボランティアの女性が婚約・・・まちが破壊され生活が困難な中でも命さえあればという思いになるのだろうか

今日は、2011年(平成23年)4月23日 土曜日

東日本大震災の被災地にボランティアで支援に
行かれる方がいるが、こんなことがあったようで

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東日本大震災:被災男性とボランティア女性が婚約 南三陸
(毎日新聞 2011年4月23日11時33分)


東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の避難所で
愛を育んだカップルがいる。町立志津川小で避難生活を送る阿部誠輝
(せいき)さん(42)と、奈良県生駒市からボランティアに駆け付
けたマナー講師、村上希望(のぞみ)さん(28)。16日に婚約。

(中略)

阿部さんは消防団に所属。3月11日の巨大地震後、勤務先の鮮魚店から高台に
一度避難した後、再び海岸沿いに戻り消防車で避難を呼び掛けた。大津波が町を
襲う瞬間も目撃。消防車の後ろ1メートルまで津波が迫ったが、どうにか逃げ切った。

(中略)

2人はいつしか会話するようになり、阿部さんは「一生懸命に皆のことを
考えてくれる村上さんの姿にひかれた」。村上さんは「こんな時だからこそ、
お金や物ではなく正義感や責任感が強い彼の姿が見えた」。

(中略)

 ただ、生活基盤は不安定だ。阿部さんが働いていた鮮魚店は津波で流失。
そして阿部さんには「がれきだらけの町に呼びたくなかった」との迷いもあった。
でも「村上さんが『この町はいい所。来てもいいよ』と言ってくれて腹をくくった。
一緒にがんばろうと決意できた」。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということで、大津波で町が破壊された南三陸町にボランティアにきた
28歳の女性が、被災地で被災した42歳男性と結婚することになったという。
この2名にとっては、今年の正月に、3月11日に、巨大地震が発生して
大災害が発生するとは夢にもおもわなかったし、それが契機となって
それまで会ったことがなかった人と結婚するとは夢にも思わなかっただろう。
人生・運命とはどう転がるかわからないものだ。

それにしても、被災した男性は職場が大津波でなくなった状態で
生活が不安定だが、それでも結婚ということになった。
ましてや、この女性はシングルマザーで5歳の子供がいる。
そんな困難な状況の中でも結婚ということになった。

結婚ではないが、終戦直後、日本の都市が焼け野原のガレキ状態で
超インフレの食料不足の困難な生活の中で、
第1次ベビーブームという多くの新しい命が生まれ、それが今の団塊世代であるが、
戦争という生命の危機を過ぎ去った後になれば、
モノがない状況でも、命さえあれば、まわりはガレキで食べ物が少ない中でも
新たな生命を作ろうとしたのだろうか。

今回、男性の方は、住み慣れた町が大津波に破壊され、
また、男性自身も大津波にのみこまれかねあい生命の危機の乗り切った
ということが、命さえあれば、なんとかなるという思いもあるのだろうか。

一方、女性の方は被災していないいつもの安定した日常生活が営める
奈良に住まいだが、そこから困難な生活の場に身を置く覚悟をさせるほど
男性の「お金や物ではなく正義感や責任感が強い彼の姿が見えた」という
ところに惹かれたようだが、この女性はマナー講師をされているようで
マナーというのは立ち居振る舞いの型であるが、その型を体現するためには
内面や心というものが大事であると思うが、そのようなこともあって、
困難な状況の中で、心の底から正義感と責任感の強い男性になにかの
ホンモノを感じて、一緒に暮らそうと思われたりしたのだろうか。



テーマ:東北地方太平洋沖地震 - ジャンル:ニュース


旅先で海沿いの町に行く時はあらかじめ津波避難路を調べておこう

今日は、2011年(平成23年)4月22日 金曜日

東日本大震災の大津波に、
私の故郷である和歌山県御坊市の方が、気仙沼市を
訪れている時、大津波に遭遇したようで、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災 気仙沼から命からがら脱出
(日高新報 2011年3月27日)


もう一度車に乗り込むが、渋滞でいっこうに進まない。気持ちが焦るなか、
前が開けた。10分から15分ほど前進したとき、突然、目の前に津波が来た。
何も知らず、海抜の低い一番危険な場所へと向かっていた。「突っ込め」。
車の下を水が走る。水しぶきを上げながら前へ進むと、緩い上り坂に差し
かかった。とにかく前へ。今度は目の前が水で覆われている。「止めろ」
「バックや」。車を乗り捨て、走って逃げた。近くに神社が見えた。
上り坂がある。体力のない妻は上がれない。長男と2人で引っ張り上げるが、
妻の足まで津波がきた。間一髪、妻を助け上げ、さらに高台へと逃げた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とかなり切迫した状況で、
土地勘がないなか、時間がないなか試行錯誤して、
なんとか逃げ延びたようであった。

日本は地震国で沿岸地には大津波が押し寄せることがあるので、
旅行で海に行く時は、どこから高台に避難できるかあらかじめ
地図で調べたり、その場に行った時に、まわりをみながら
考えておく必要があるだろう。

別に津波でなくても、旅先に行けば何があるかわからないので、
病院とか警察署とか役場とか、その場をあらかじめ調べて
おくことは危機管理上必要だろう。


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和歌山県御坊市近くの東日本大震災の津波画像あり
和歌山県にて、東北地方太平洋沖地震による津波が川を遡上・・・ところで、違法プレジャーボートが津波の被害を拡大する恐れがあるようだ


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東日本大震災という名称変更の要望・・・三陸地方では「平成三陸地震津波」と呼べばいいのでは・・第2次世界大戦もいろいろな呼び名がある

今日は、2011年(平成23年)4月21日 木曜日


東日本大震災という名称に対して、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

津波の恐ろしさ伝わらない 被災地女性訴える“東日本大震災の名称変えて”
(スポニチ 2011年4月20日 9時46分)


東日本大震災という呼び方を変えてほしい。岩手県陸前高田市で被災した
村上仁子さん(63)が、そう訴えている。

「ほとんどの人が津波で犠牲になったのに、名前に津波という言葉が入らなければ、
これから生まれてくる世代にそれが伝わらない」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という意見があった。大きな出来事に対して、名称がつけられるが、
第2次世界大戦で、日本が関わった戦争を
「大東亜戦争」とか「太平洋戦争」と言ったりする。
また、その大戦でのドイツとソ連との戦争は「独ソ戦」とも
言われるが、ソ連では「大祖国防衛戦争」と言ったりもした。

この第2次世界大戦の名称の事例をみれば、
東日本大震災も地域ごとにいろいろな呼び方をすればよく、
三陸地方では、近代以降、「明治三陸地震津波」「昭和三陸地震津波」
という大津波に名称があるが、今回は「平成三陸地震津波」という
名称を使えばいいのでは。


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大震災による電力不足が、休日分散化のきっかけをつくるか・・・祝日分散という観光庁の愚策をせずに、観光地の混雑緩和達成なるか

今日は、2011年(平成23年)4月20日 水曜日

東日本大震災による電力供給減少の対策として、
経済産業省が、夏休みの分散を経済界に求めているが、
そうなると、観光地の混雑緩和を目的として、
祝日の地域分散化をしようとした観光庁の愚策を
しなくても、結果的に、大震災による電力不足対策が
休暇の分散化と観光地の混雑緩和につながる可能性が出てきたなあ。

これを契機に、夏休み休暇の分散が定着しれくれればと思う。

それにしても、いざ、夏休みの分散となると、
部品や材料供給の在庫調整とかいろいろ工夫が必要になりそうだなあ。
今は、ただでさえ、震災による工場破損による部材購入にひと苦労
している時に、大変そうだなあ。


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50年か100年に一度、津波によって破壊されることを前提にしたまちづくりをせざる得ないのでは・・・高台の平地も少なそうだし

今日は、2011年(平成23年)4月19日 火曜日

東日本大震災で、三陸地方が大津波による大被害を受け、
高台に集団移住する案があがっている。

その高台への集団移住は可能な限りすることは
将来の津波災害から守るということで良いことだと思うが、
リアス式海岸の険しい山並みが海岸沿いまであり、
平地があまり少ないなかで、すべての家屋を高台に
移住させることは困難なように思える。

また、漁業の仕事で、港に近い方が利便性があり、
また、緊急時に船を出したいとなれば、遠い高台だと不便なので
港の周辺に住むことになってくるだろう。

そこでの津波対策としては、高層マンションを建てて、
3階まで漁協事務所にして、4階以上を居住にする
というアイデアがあるが、それもひとつの方法だと思う。

ただ、南三陸町の志津川地区を見ると、住民すべてを
高台に移すことは地理的に難しいそうにも見える。

ここは、50年か100年に1回、津波に町が破壊されることを
前提にまちづくりをすることも想定した方が良いのではないか。

もちろん、津波から命を守るためにすぐに高い所に避難しやすく
する物理的環境と防災教育は必要だろう。

そして、津波に破壊され復旧するための基金を固定資産税への上乗せして
蓄積する(足りない時は政府が援助する)ということもあっても良いと思う。

それは津波を含めた地震による住宅破壊に適用すれば良いと思う。

高台確保のため埋立して土地を高くして住宅を建てる場合もあると思うが、
大津波が来るような巨大地震の揺れで、埋立したところが液状化して、
住宅を修理しなければならない場合もあるだろう。
その住宅復旧のための基金を使えば良いのでないかと思う。

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復興増税賛成過半数の世論は自粛ムードの空気と同じでは・・・・カネ余りの銀行は貸出先に飢えているのでは、また、政府はお金を刷れるし

今日は、2011年(平成23年)4月18日 月曜日

東日本大震災に復興財源に関する
世論調査で

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東日本大震災:復興増税、賛成58%--毎日新聞世論調査
(毎日新聞 2011日4月18日 毎日朝刊)


毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。

(中略)

被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が58%を占め、
「反対」(33%)を上回った。

(中略)

東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、
今回の調査対象に含まれていません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、世論調査で、復興のための増税が過半数を越えた
からと言って、政府が増税に突っ走って良いものだろうか。
この世論調査での増税賛成の背景に、これまでの
財政赤字大借金報道をベースにして、自粛ムードと同じような
同調圧力的な空気があるのではなかろうか。

もし、増税するとなれば、どのような方法で増税するか
わからないが、考えられるのが消費税か所得税の増税である。

現在、国民所得が上がらないなか、増税してしまうと、
その分だけ、国民の購買力は低下してしまう。
増税前に、駆け込み需要で一旦あがるだろうが、
増税実施後は、反動で下がるだろう。

特に住宅や自動車などの高額の商品は顕著にそうなるだろうし、
家電製品などの耐久消費財もそうなるだろう。

増税の結果、消費の減少で景気回復を妨害することになる恐れがあり、
結果的に税収が減る恐れがある。

借金をして、将来世代にツケを回すなと言うが、
復興によって整備されるインフラは将来世代も使う物である。

建設国債の償還で良いのではないか。

また、当ブログの本年1月12日記事
カネ余りの銀行、企業が借りてくれないなら、政府が、少子高齢社会を見据えた公共事業をどんどんすればいいで、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

銀行預金、融資に回らず 10年末の差額、最大の150兆円
(日経新聞 2011年1月11日 21時13分)

銀行に集まった預金が企業などへの融資に回らない。全国銀行協会によると
2010年末の預金残高が564兆円に達する一方、貸出残高は416兆円と
2年連続で減少。預金残高と貸出残高との差は150兆円近くと過去最大になった。
設備投資などを手控えた企業の資金が預金として積み上がる一方、借り入れ需要が高まらず、
マネーの循環が滞っている。


(中略)

国の財政悪化が顕著となる中、長期金利の上昇に歯止めをかけている面もある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、銀行はカネ余りで150兆円、貸し出しより預金(銀行からすれば国民からの借金)
が余っていて、貸し出し先に困っているということであった。

銀行は貸出先が少なくて困っている現在、復興のための国債は買ってくれるんじゃないの。

政府の借金そのものが嫌だというのであれば、政府の借金にならない
政府紙幣を発行すればと思う。


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避難所暮らしの方々に、短期間のリフレッシュ旅行をしていただいては

今日は、2011年(平成23年)4月17日 日曜日

東日本大震災の被災地の避難所生活をされている
方々は、不自由な1人あたりのスペースが制限されるなかで
周りの方々に気を使う生活をされていると思うが、
その避難所生活も阪神大震災の時に半年以上になった場合が
あるように、長期化しそうな気配である。

そこで、時々、避難所生活の方々の気分転換や少しは
自由な空間で快適に過ごしてもらいストレス解消などのため
短期間(2泊3日)ぐらいで、どこかの温泉や観光地の宿泊施設に
滞在することがあって良いのではないか、その宿泊費は政府がもつ。
宿泊先も、この震災で売上激減で経済的に苦しい中、なんらかの
手助けになるだろう。

また、避難生活で疲れたということで、まちづくりの再建プランが
できる前に、元の住宅地に個々の世帯が
プレハブ住宅を乱立させてしまうことを
防止するためにも、避難所生活の方々のストレス解消を
することは重要だと思う。

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被災地に化粧品の支援・・・・女性だけでなく男も前向きな気分になれて良さそう

今日は、2011年(平成23年)4月16日 土曜日

東日本大震災への被災地に様々な支援物資が
送らているが、次のものが送られるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
復興に向けて:東日本大震災 資生堂・末川久幸社長
(毎日新聞 2011年4月15日)


◇避難生活でも、美しく笑顔で
 「避難所にいる女性の間で『化粧がしたい』との要望が広がっていると、
被災地にいる社員から聞き、化粧品を届けて、皆さんに笑顔になってもら
いたいと考えた」。資生堂の末川久幸社長(52)は今月10、11日に
東北地方の被災地を訪問。「厳しい生活の中でも、きれいにしていたい」と
いう女性のニーズに応えたいと、化粧水や乳液などの化粧品3万セットの
無償提供を決めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これはとても良いことだと思う。

例えば、お年をめされた女性で、お化粧をすると
精神的に前向きになり、精神的に良いと聞いたことがあった。

女性がお化粧をしていくと、華やかさが増して、
その女性を見る男も、美人を目の前にして、
無意識に、「ええとこ見せたろ」という感じで、
頑張る度合いが高まりそうにも思う。

これから、被災地東北地方にも桜が咲いて、
満開に向かって行くが、それに合わせるが如く
再び、お化粧で女性の華やかさが再び
戻ることは素敵なことだと思う。


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電力不足の影響で、この夏、首都圏から旅行者が増えそう・・・北海道とか海外旅行とか

今日は、2011年(平成23年)4月15日 金曜日

東日本大震災により、東京電力の原子力発電所や火力発電所の
破壊され、電力不足になり、この夏の電力供給に不安があるなか、
エアコンが使えなかったり、あまり涼しくできないので、
暑さをがまんする環境に強いられたり、
また、電力不足対策で、企業が夏休みの期間が長くすることから、
この夏、首都圏を脱出する旅行客が増えそうな感じがする。

避暑地として、国内で考えると、震災の影響が少ない
北海道が考えられる。
また、夏季休暇が長期化することから、
海外旅行が増えそうにも思う。
特区に、海外に行くのは、放射能を心配する乳幼児を持つ家庭や
出産を将来に控えた若い女性になりそうにも思える。

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ふと見上げた桜を見れば、花の合間に芽吹く葉が目立ち・・・大震災報道にどっぷりつかって、日常の変わらぬ空間を見ていなかった

今日は、2011年(平成23年)4月14日 木曜日

今月の初頭、ある知っている女子大生の方が
東日本大震災のニュースで、津波の映像を見たことがない
と言っていた。

震災のニュースは耳にしていたが、いろいろ日常の生活で
やるべきことを最優先していたようで、ニュースをじっくり
見ていなかったようだ。

(この背景には、震災発生直後にニュースを見れなくて、その後
見るようになっても、津波映像は、被災した子供の心理を配慮して
あまり、放送しなくなったことがあるかもしれない)


その女子大生の方に、パソコンに取り込んだNHKの地震発生後
の生中継の名取川沿いへの津波に住宅や田畑が呑みこまれる動画を
見せたところ
地震から半月以上経って、初めてみた津波映像に
驚いていた。

ある意味、西日本の兵庫県南部では、地震の報道にあまり触れなければ
いつもと変わらぬ日常を過ごせて、日常活動をやり続けている
健全さを感じた。

そのころに、桜が咲いていたが、今年は、私は、震災と原発事故の
情報にくぎ付けで、桜を堪能する感じではなかった。

ふと、昨日、桜を見上げると、もう、花が落下し始め
芽吹いたばかりの葉が目立つようになっていた。

京阪神を日々生活圏にしている私は、
日常の光景が震災前を変わらず、桜をじっくり堪能できるはずであったが、
震災と原発のメディアの情報に没頭にて、日常空間に目をあまり配らなかったなあと
思った。


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東日本大震災の津波による漂流物が3年後にアメリカ西海岸に・・・・予想より早く1年後に到達する可能性も

今日は、2011年(平成23年)4月13日 水曜日

東日本大震災で、大津波により街が破壊され、
その数多くのガレキが海に流されたようだが、

海に漂流するガレキが相当な量になっているようで、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東日本大震災 津波の漂流物が太平洋上で巨大な島を形成
(人民網 2011年4月11日 15時53分)


東日本大震災の津波で流された家屋、自動車などのがれきが海上に集まり、
長さ111キロに渡る巨大な島を形成し、米国西海岸に向かって漂流している。
これにより船舶が破損する可能性もあり、太平洋航路の混乱を招いている。
台湾「聯合報」が11日に伝えた。

(中略)

米国第7艦隊によると、この大規模な「がれきの島」は長さ111キロ、
面積は20万平方メートル以上に上るという。同艦隊は現在、がれきの動きを厳重に監視している。

第7艦隊のファルボ広報官によると、「がれきの島は非常に大きく、海上輸送に影響を
与える可能性がある。衝突すれば、船体がへこんだり、傷を受ける可能性があるほか、
スクリューに引っかかる可能性もある」と指摘する。

米国海軍は現在、日本の建築会社と協力し、海上を漂うがれきとごみを撤去する方法を
考えているという。

シアトルの海洋学者であるエッベスマイヤー博士は、家屋の残骸、船などの漂流物は
2年以内にハワイに達し、3年後には米国西海岸にたどり着くと予想する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、津波によるガレキの漂流物が、長さ111kmの海上を細長く
漂っているようで、3年後には、アメリカ大陸にも到着するという。

国際太平洋研究センターが、日本の津波によるガレキの太平洋上の
拡散漂流シミレーションをしていて、

津波がれき拡散シミレーション 

画像は 
円と生活 365yen 
東北沖地震の津波で流された漂流物、2013年にアメリカ西海岸へ
より

シミレーション動画は こちら(クリック)
ただ、
もしかしたら3年より早く、
にアメリカ西海岸に漂流することもあるかもしれない。

1926年(大正15年)12月中旬
千葉県銚子沖約100kmのところで、遭難した漁船良栄丸は、
1927年(昭和2年)10月31日
カナダのバンクーバー島からアメリカのシアトルに寄港中の
貨物船マーガレット・ダラー号により発見されたことがあった。
(乗員は全員死亡、船長は日誌からすくなくとも約5カ月生存していたと
みられる)
約11月で、日本からアメリカ大陸に漂流していたことになる。

今回の津波の主な漂流物の発生地域は、銚子沖ではなく
東北の三陸沖で、そこでは、
北から寒流の千島海流(親潮)、南から暖流の日本海流(黒潮)、
さらに津軽海峡から対馬海流の分岐流である津島暖流が交錯して
複雑な潮流をしているので、単純ではないかもしれないが、

その良栄丸の事例を見ると、
2013年ではなく、2012年前半にアメリカ西海岸に
たどり着くかもしれない。


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3・11の巨大地震の1ヶ月後の4・11に大きな余震、さて、5・11はどうなるのだろう

今日は、2011年(平成23年)4月12日 火曜日


昨日、2011年4月11日
東日本大震災からちょうど1ヶ月の日の夕方、
福島県のいわき市近辺の内陸を震源とするM7の
余震が発生して、死者も出たが、
その地震で、放射能漏れ事故が発生している
福島第一原発で、外部電源の供給が50分停止して、
原子炉の冷却作業が中断するという事態になった。

外部電源遮断時の代替策の非常用電源による
消防ポンプを利用した冷却の作業が
津波注意報発令のためできなくなっていた。

これからも福島原発周辺で大きな余震が発生する
可能性があり、原発事故の悪化の危機を加速する
恐れはあるのではと懸念する。

昨日、福島県で大きな余震があったが、
今朝、長野県北部で震度5弱、
千葉県東部でも震度5弱の地震があった。

気象庁によると千葉県東部の地震は
3月11日の巨大地震の余震とみている。

一方、今朝の長野県の地震は巨大地震の翌日に
長野県北部で発生した震度6強の地震の余震でなく
別の地震と見ている。

先月の3月11日の巨大地震の翌日に長野で地震があり、
そして、3月15日に富士山付近を震源とする震度6の地震があったが、
今回は、4月11日の大きな余震の次の日に長野で震度5の地震があり、
おなじように4月15日前後に富士山周辺で地震があるのか?

先月の地震以降、富士山周辺の活発な動きは震災前より活発な状態だそうだ。

それにしても、東日本は巨大地震の地殻変動が大きかった故に
まだまだ震度5から震度6の地震が頻発しそうだ。

3・11の巨大地震の1ヶ月後の4・11に大きな余震がったが、
5・11はどうなることやら。

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東北地方、大きな余震による停電で半導体工場など再び生産停止・・・地震列島の宿命として、恒久的な生産拠点のリスク分散化は不可欠

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大震災から1ヶ月、首都圏に原発維持と脱原発の知事が当選したが、エネルギー政策の国民的議論はこれから

今日は、2011年(平成23年)4月11日 月曜日

昨日の統一地方選挙で首都圏の都県の知事選挙が
行われた。
東日本大震災による福島原発事故を受けて
エネルギー政策も争点となったが、
原発維持を主張する石原氏が東京都知事に再選した
一方で、脱原発で太陽光エネルギー政策推進を主張する
黒岩氏が神奈川県知事に初当選した。

だからと言って、東京都民の多数が原発維持を支持し
神奈川県民の多数が脱原発を支持したとはいいきれないだろう。

エネルギー政策以外の要因で支持された可能性もある。

今日で、東日本大震災・福島原発事故発生
から1ヶ月経つが
エネルギー政策のあり方について
根本的な国民的な議論は不可欠である。

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黄砂と放射能・・・・関東での黄砂通過後の放射線量推移に注目したい

今日は、2011年(平成23年)4月10日 日曜日

今日から明日にかけて、日本列島を中国からの黄砂が
飛来してくるという。

関東地方は明日の昼間から夜にかけて黄砂が飛来するようだが
雨が降れば、地表の福島原発事故による放射線量が増加するが
さて、黄砂が降った時に、福島原発事故の放射能も一緒に
地上に降ってくるのだろうか。

ところで、黄砂は中国から飛来するが、中国から
飛来する時点で、セシウムやプルトニウムの放射性物質が
混じっているという。
これは、過去の中国の核実験の影響ではないかと
されている。

まあ、明日、関東で黄砂が降った後に
地表の放射線量が増えていても、必ずしも
福島原発による放射能と言いきれないかもしれないが、
昨年の黄砂の時よりも放射線量が増えていれば
福島原発による影響と考えられそうだ。

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東北地方、大きな余震による停電で半導体工場など再び生産停止・・・地震列島の宿命として、恒久的な生産拠点のリスク分散化は不可欠

今日は、2011年(平成23年)4月9日 土曜日


一昨日の東日本大震災でのM7.4の大きな余震で、
東北電力の能代火力発電所と秋田火力発電所などが自動停止して、
東北地方は広範囲に停電したが、
その停電が生産面で影響を及ぼした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

復旧途上の生産に再打撃 半導体工場相次ぎ停止、部品供給停滞も
(産経新聞 2011年4月8日 16時04分)


7日深夜に起きた東日本大震災後で最大規模の余震は、復旧に向けて歩みを
進めていた企業の生産活動に再び打撃を与えそうだ。特に海外企業も含め影響が
大きく、ようやく再稼働し始めたばかりの半導体工場が、大規模停電の影響で
相次いで再び停止に追い込まれた。また一部通行止めになっている東北自動車道の
復旧が遅れれば、部品や素材の調達が再び停滞し、生産再開の足かせとなる恐れもある。

 「振り出しに戻ってしまった」。富士通の担当者は肩を落とす。

余震の影響を最も受けたのが半導体工場だ。半導体の生産には、ほこり一つない
環境が必要で、瞬間的な停電や電圧低下が起きても、その後の点検や洗浄に多大な時間を
要する。停止が長期化すれば、幅広い業界に影響が及ぶ。

 富士通は7日深夜からの大規模停電で、岩手県金ケ崎町にある半導体工場の操業が停止。
同工場は3日に操業を一部再開したばかりだった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、先月の巨大地震からやっと復旧したばかりの半導体工場が再び生産停止に
追い込まれたりした。

東北地方など東日本は、今後もM7クラスの大きな余震が発生する可能性があり、
また、2004年のスマトラ沖巨大地震の後、スマトラ沖地震震源域の近くの
海溝付近を新たな震源とするM8以上の別の巨大地震を誘発した事例を見ると、
先月の東日本大震災の巨大地震の震源域の南北両方の端の外側のエリアである
東北北部から北海道南部沖あるいは関東の房総半島沖などで
新たな震源とするM8クラスの巨大地震の発生の恐れもある。
また、余震で最大規模の余震は本震のマグニチュードより1小さいぐらいになる場合がある
とされるが、先月の巨大地震はM9.0なので、余震でもM8の巨大地震になってしまう
恐れもある。

このような状況を見ると、東日本でまたM7~M8の大地震あるいは巨大地震が
発生するリスクを抱えており、そのたびに停電をして、生産活動が停止する
ことも予想され、同種類の製品の生産拠点を西日本への移動、
分散などが必要ではないかと思う。
また、それは地震列島日本の宿命への対策としての恒久的な
リスクの分散化の観点からもやっていきべきではないかと思う。



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余震時の仙台の発光は何なんだろう・・・2001年の静岡の地震でも発生時に発光現象の映像があった

今日は、2011年(平成23年)4月8日 金曜日


昨日、23時30分過ぎ、兵庫県西宮市の自宅にて
お風呂に入っていた。部屋のテレビをNHKでつけたままに
していると、
緊急地震速報の音が聞こえた。
多分、東日本大震災の余震だろうと思いつつ、
音しか聞こえないので、もしかして、関西だったら、
風呂に入ったまま大変だなあと思いつつ、
今の住まいは阪神大震災でもびくともしなかった建物なので、
安心はしていた。
すると、テレビから東北地方で強い地震という音声が
伝わり、やはり余震かと思いつつ、
すぐに風呂を出て、ネットで情報を見ていると、
どうやら、NHKの仙台の地震発生時の映像で、

ピカッと発光したらしく

2011年4月7日 余震M7.4 仙台地震時 発光 

You Tube 
NHK 地震速報
http://www.youtube.com/watch?v=PdwsLRqj5Lg
より

何が原因かわからないが、送電線関係のショートか
地震に伴う現象かはわからない。
阪神大震災と時にも見られたようだ。
余震の仙台の映像で、あの明るく長く輝く前に、2回ほど、瞬間的に光ってもいた。


地震時の発光の映像としては、
2001年(平成13年)4月3日の
静岡でのM5.1の地震でNHKの地震発生時の
静岡市内の映像に記録されていて、
その映像は
山賀進さんという地震関係の御研究をされている方のサイトの
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/chikyu/nhk1.mpegで当時の映像を見ることができる。実際に発光している。

その発行の謎について、当時の静岡新聞の記事が
http://www3.shizushin.com/jisin/mihiraki010430.htmlの下段で見ることができる。

発光現象は、岩石に圧力がかかると電位差が生じて放電するためではないか、とする説が有力

だそうだが、昨日の余震での仙台のあの地震発生時の光はなんだろうか。


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効率化と大災害・・・無駄をどれだけもてるかの塩梅が難しい

今日は、2011年(平成23年)4月7日 木曜日

東日本大震災で、様々な工場の生産がストップして
トヨタ自動車もその影響が出ているが、
それを受けて、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

トヨタの格下げ検討=大震災で-ムーディーズ
(時事通信 2011年4月6日23時38分)

 【ニューヨーク時事】米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・
サービスは6日、トヨタ自動車の無担保長期債務格付け「Aa2」について、
格下げ方向での見直しを検討すると発表した。
東日本大震災の影響やそれに伴う部品供給体制の混乱により、トヨタの財務と
業績が悪化している公算が大きいため。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあるが、トヨタは部品供給を在庫なしで、必要に応じて
供給する体制をとってコストダウンをはかってきたが、
いざ、大災害で部品供給が途絶えると、それができなくなってしまう。

それに関して、このニュースを取り扱う2ちゃんねるスレッドで
【経済】トヨタの格下げ検討=ムーディーズ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26 :名無しさん@十一周年:2011/04/06(水) 23:18:57.79 ID:ZMYqJZrM0
”カイゼン”の結果なんだからこれは仕方が無いんじゃないの?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあったが、このつっこみに思わず苦笑しつつ、切り詰めて余裕のない
効率化の弱点というものを感じる。かといって、無駄が多すぎるのもよくなく
どれだけゆとりをもたせるかその塩梅が難しい。
リスクヘッジで生産拠点の分散やどれだけ復旧速度を高めるかが
重要なのだろうと思った


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東横インの違反から思うこと~効率化と冗長性(Redundancy)


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大震災と外国為替とその影響

今日は、2011年(平成23年)4月6日 水曜日

外国為替市場は
東日本大震災発生直後は、1ドル76円まで円高になったが、
今日は、1ドル85円と円安傾向になっている
日本以外の国々の金融政策が、景気の回復傾向とインフレ予防のため
金融引き締め傾向になりそうななか、
日本だけが、大震災対応で金融緩和が続くという見通しから
円安ドル高傾向になっているようだ。

そして、1990年代後半から2000年代前半に
かけての日本の低金利を利用した円キャリートレードが
また復活しつつあるとも言われる。

阪神大震災の時は約3カ月後に1ドル79円になったが、
その年末には1ドル100円ぐらいになり、
その後、日本のデフレによる低金利とアメリカのドル高政策で
円安となり膨大な円キャリートレードが行われるようになった。

さて、今回の東日本大震災ではどうなっていくか。

円安傾向になれば、輸出産業にとっては追い風だとされるが、
今回の大震災で様々な部品製造がストップし、自動車関連の
製造が低下しているなか、円安が
思った程に輸出による稼ぎを貢献するとも言い切れなさそうで、
円安は輸入品の価格上昇、特に、原油高の中の円安はさらなる
燃料価格の高騰を招くおそれがあり、首都圏では
原発が止まって、火力発電依存が高まり、また、東北地方で
ガソリン不足に悩む状況において、過度な円安は
あまり好ましくないようにも思える




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大震災後、首都圏からの脱出増える・・・・首都圏からの人口流出は首都圏の方々にとってメリットがある

今日は、2011年(平成23年)4月5日 火曜日

東日本大震災の影響で
首都圏の電力の供給不足で計画停電が実施され、
ビジネス業務に支障が出たり
また、福島原発事故による放射能漏れに恐れて
首都圏から疎開、特に大阪方面に本社機能を移したり
する動きがある。

日本は首都一極集中の傾向があるが、
今回の出来事で、首都一極集中傾向に歯止めが
かかるようだが、
首都一極集中の緩和されることは
首都圏の方々にとってメリットがある。
それは、過密の緩和である。

私は、関西に住むが首都圏に住みたくないと思うのは
あの朝の満員電車の過密である。

今回のことで、
首都圏から人が流出しても
人の過密さが緩和されて、住みやすくなるきっかけになると
首都圏の方々は思われてはいかがだろう


このブログ内の記事

地方の弱体化は都市住民にとってもデメリットである



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震災対応のための大連立政権と増税賛成が過半数という世論調査だが、固定電話もない被災者の方々に増税を課すのか

今日は、2011年(平成23年)4月4日 月曜日

東日本大震災の政界で、与党民主党と最大野党自民党との
大連立の話があるが、


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査
(読売新聞 2011年4月3日21時21分)


読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、
民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は64%に上った。

(中略)

震災復興財源については、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」
などをやめて充てることに「賛成」が83%、増税にも60%が「賛成」と回答。

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ということだが、読売新聞は、2007年の
衆参ねじれ国会以降、ナベツネの意向があり
民主と自民の大連立を志向していたこともあり、
どのような質問の仕方で、大連立の賛否を質問したか
は気になるところだが、
大連立が成立したら、衆議院の80%近くが
与党となり、国会の審議より、連立与党内と官僚の折衝で
政策が決まってしまい、国権の最高機関たる国会がよりいっそう、
死に体化しかねず、国会審議をないがしろにできやすくなるので、
政策決定の不透明化、官僚支配のさらなる強化につながりそうな
懸念を感じる。

そして、震災復興財源で増税が賛成が60%とあるが、
この世論調査は電話を通じてなされたそうだが、
おそらく固定電話であるが、
今回の大震災で家を失った方々は固定電話もない状態で
この調査に回答できるような環境ではなさそうだが、
被災者の方々は、今の生活が困窮している中で
増税に賛成するのだろうか、甚だ疑問である。


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花冷え・・・・4月になっても冬の名残

今日は、2011年(平成23年)4月3日 日曜日

西宮市では桜が開花して、三分咲きから五分咲きぐらいに
なっているが、今日は、花冷えという感じで
朝はひんやりした。

今朝の最低気温は12時現在で

大阪 5.8℃(6時40分)
神戸 6.0℃(4時30分)

と真冬の時に比べると寒さはマシになっているが、
桜が咲いた後の春うららかな陽気のあとの
冷え込みは寒さを感じる。

東日本大震災の被災地の今朝の最低気温を見ると

宮城県石巻市  0.8℃(5時23分)
岩手県宮古市 -0.2℃(2時22分)

と0℃前後で、氷点下にもなっていて、
避難所で、とても寒い過酷な環境になっていると
想像され、寒の戻りは速く過ぎ去り、春うららかな陽気に
なってもらいたいと思う。


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菅内閣の無能さのため窮地に追い込められている南相馬市長がネットで世界に救助を求める・・・昨年9月の民主党代表選で、菅直人氏を支持したマスコミの方々はどう思ってますか

今日は、2011年(平成23年)4月2日 土曜日

東日本大震災の津波に伴う福島原発の事故で
津波被害にあった福島県南相馬市で、屋内退避の範囲になっている影響で
生活物資が届きにくい困難な状況に置かれているが、
南相馬市の市長が3月24日付であるが、
困窮の状況と伝え、救助を求めるメッセージを
YouTubeで英語字幕付きでアップしていた。

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南相馬市長ユーチューブで「SOS」 「兵糧攻め状況だ」に世界から反響.
(J-CASTニュース 2011年4月1日20時29分


原発事故で屋内退避地域にもなっている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、
生活物資が足りない状況などをユーチューブで世界に訴えている。これに対し、
米国の大学教授が連絡してきたり、米CNNなど海外メディアからも問い合わせが
来たりするなど反響を呼んでいる。

(中略)

現在も2万人ほどが残っている。しかし、コンビニ、スーパーから金融機関まで
休業しており、食料などを宅配したくてもガソリンがひっ迫している。政府は、
生活面での不自由を考えて自主避難を促しているが、ガソリン不足でそれすら困っ
てきている状況というのだ。

こうしたことについて、桜井市長は、「市民にとっては兵糧攻め的な状況に
置かれています」と支援を訴えている。

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ということだが、一地方の自治体の市長が
日本政府を当てにできず、海外に救援を求めざる得ない状況とは
日本は本当に先進国なのかね。

政府の指示で屋内退避を出しながら、そのため
物流網が混乱して、物資不足に陥ると
それも自主避難という政府に頼らず、自分でやれって、
政府の危機管理の杜撰さから招いた南相馬市民の危機を
海外の皆さんにインターネットを通じて、日本政府の統治能力の欠如を
晒す結果になっている。

政府が自主避難したい方々も、支援すればある程度は
救出できるのにろくすっぽやっていないのかあ。

原子力発電所の事故対応でも、アメリカ政府は
首相官邸を信用していないようだが、
今回の大震災はまさに菅内閣の危機管理能力の欠如が
目につき、国民の生命を危うくしてしまってるなあ。

昨年9月の尖閣諸島問題で、それにつづく、尖閣ビデオ流出と
菅内閣の無能ぶりから、私はとっとと菅内閣は辞めるべきと
このブログで主張してきたが、大震災と原発事故という
大危機で、菅内閣の無能さの弊害が国民生活を直撃していると
思う。

昨年9月の民主党の代表選挙で、反小沢とカネにクリーンだというぐらいの
理由で菅直人氏を支持する支持して、
、参議院選挙の敗北後に下がった菅内閣の支持率アップの世論を作った
マスコミのみなさんは今日の大危機に対する菅内閣の無能ぶりを
どうおもっているのかね。


南相馬市長のYouTubeでの動画
http://www.youtube.com/watch?v=70ZHQ--cK40&feature=newsweather



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原発事故、IAEAと日本政府とで、避難の基準が異なり、日本政府は避難させず・・・将来の訴訟で、政府を訴える根拠になったりして・・

今日は、2011年(平成23年)4月1日 金曜日


今回の大震災にともなう
福島原発事故に関して、IAEAが、
福島県飯舘村の土壌からIAEAの避難基準を上回る値が検出された
としたして、避難するように呼び掛けたが、
日本政府はその必要性はないと、飯舘村からの避難は
行っていない。

そして、このようなニュースもあった

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ヨウ素剤、今すぐ配布を 仏放射線専門家グループ
(共同 2011年4月1日9時52分)


 【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家
グループCRIIRAD関係者は3月31日、福島第1原発事故を受け、
放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、
直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。

 日本の原子力安全委員会は放射線量が100ミリシーベルトを超えた場合、
安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を
過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。

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とあった。
海外の機関やメディアから、
日本政府とは違った見解や情報が出てきて、
現地の住民を困惑させている。

将来、原発被災地域で、
ガンなど増えてきた時に、
原発事故の時、適切な避難指示をしなかったからだ
ということで、損害賠償の訴訟が増えるかもしれない。
まあ、いざ訴訟になったら、因果関係は定かでないと
確定するまで、15年以上もかかったりするかもしれない。


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