言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源、雑学など、時事ネタなど。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を多様な知を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空企業名を勤務先にしています。それを退職する時は私の人生が終焉する時です。.当ブログ各記事に誘うための目次専用ペ ージはカテゴリートップにあります。PCページは画面左サイドに、スマホ画面からは下のマークの真ん中からカテゴリーにいくことができます

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今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

毎年、年末になれば、その年の10大ニュースが
ランキングされるが、
特に私が注目しているニュースは
世界各国のドル離れの動きである。

現在の世界の基軸通貨はアメリカドルであるが、
世界各国がドルからユーロや他の主要国の通貨に
シフトさせつつあるというのだ。



(財)国際開発センターエネルギー・環境室研究顧問
畑中美樹氏のレポート
で、
2006年に12月に発表された
国際決済銀行(BIS)の最新四季報をの情報をもとに
産油国のドル離れについて言及している。


BIS報告によると

OPECやロシアの保有資産に占めるドルの比率が僅かながら低下

2006年第2四半期における
OPECのドル建て預金が53億ドル低下。

一方、ユーロ建て預金が28億ドル 円建て預金が38億ドル増加

ロシアでは、同時期のドル建て預金は50億ドル増加しているが、
預金増加額160億ドルのうちの3割程度の比率に過ぎない。


ベネズエラのエネルギー大臣が石油決済をドルからユーロに
シフトすることに強い関心を示している。


先日のNHKの解説で、ラテンアメリカで米国流グローバル化に
距離を置く、左翼政権が次々と誕生しているが、そのラテンアメリカ
諸国が貿易決済通貨をドル一辺倒を見直し、ユーロにシフトさせていく
研究を始めていると言っていた記憶がある。


ドル離れが進んでいけば、アメリカの覇権の源泉が弱まっていく
ことにつながってくるだろう。
また、南米諸国がアメリカに距離を置き、
中東では、アメリカがイラクで躓き、
アメリカが支持するイスラエルは
7月のレバノンでのヒズボラとの戦闘に勝利できず、
パレスチナでは反イスラエルのハマスが台頭し、
その背後にシリアやイランの影がある状況になっている。

そのような状況から見ると、アメリカの意のままに世界が
動かない状況になりつつあり、よりいっそうドル離れが
加速するかもしれない。

アメリカは経常赤字国である。アメリカの借金を補うように
2003年ごろは日本の
史上最大のドル買い為替介入によって、アメリカに金が回り、
最近では、オイルマネーがアメリカに流入していたが、
産油国のドル離れが進むと、アメリカに流入する
資金が細り、アメリカの国力に影響が出てくる。

ドル離れが進み、アメリカの国力が低下すれば
世界の安全保障環境に、世界秩序に大きな変動をもたらすことも
考えられる。


参考

田中 宇 氏  大戦争になる中東(3)

田中 宇 氏  近づいてきたドル崩壊


このブログでの参考

新権力構造? アメリカ牛肉輸入再開と35兆円市場介入



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組織と社会に潜む不安がもたらすもの ~ JR脱線事故と正社員賃金の非正規社員並みへの低減

昨年のJR西日本福知山線脱線事故の原因として
車掌が直前の
伊丹駅で起きたオーバーランを輸送指令に列車無線で
報告している内容を運転手が気を取られて
ブレーキ操作が遅れた可能性が指摘された。

運転手が、懲罰的な日勤教育や運転手を外されることに
恐怖感を抱かせる状況を作ったJR西日本の組織体質が
事故の背景にあるということになる。

運転手が抱く不安感が大事故につながっていったと言えるだろう。

組織において、
安心感がない、不安が増大すると、大きなトラブルになったり、
モチベーション、モラルの低下を招きかねない。

そして、このようなニュースがあった。


労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す

 経済財政諮問会議の八代尚宏・国際基督教大教授が
正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に下げることも必要と言っているのだ。



こうなれば、正社員の安心感が下がり、
モラル低下や何かのトラブルにつながってくる事態も
想定できる。


また、正社員の賃金が非正規社員並みに下がれば、
将来不安は残り、貯蓄に走り、
消費は落ちて、内需は縮小し、景気後退につながってくるだろう。

大企業は、史上空前の利益を出し、内部留保を溜め込んでいるが、
それを従業員に配分を増やさなければ、内需なんて増えるわけがない。

投資をしても有り余るほど、内部留保が残る状況で、かつ、
その内部留保を従業員に配分しなければ、所得は増えず、
個人消費は増えず、
需要過小のデフレ状態は続くだろう。

そのような状態で、
正社員の賃金を非正規社員並みに引き下げる必要があるという
八代氏は、自分の発想で本当に日本経済が力強く回復すると
思っているのだろうか?

正社員の賃金を非正規社員並みに引き下れば、
国民の漠然とした将来不安は残されたままで、
貯蓄に走り、消費は抑えられ、潜在的なデフレ状態は
続いてしまうのではなかろうか?

JRの脱線事故にしても、
正社員賃金の非正規社員並みへの賃金引下げの提言にしても
「不安」というものを人々に抱かせたままでは、
ひずみがいろいろな場面で社会を蝕むことになるだろう。

その典型が、昨年のJR福知山線の脱線事故として
表面化したと感じる。
また、景気が力強く回復しないのも
また、少子化が止まらないのも
小泉政権が推進した新自由主義経済政策がもたらす「不安」が
背景となって、表面化しているように思える。




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りそな銀行による自民党への異常融資が報道されたが、かのインサイダー疑惑は追及されるのだろうか?

今日の朝日新聞に
大手都銀のうち
りそな銀行だけが、異様に自民党に対する融資を多くしている
という記事を載せていた。

それで、思い出すのは痴漢容疑で公判中の
経済学者植草氏の存在である。

彼は、2003年のりそな銀行救済の時に
日米政府とアメリカ資本が関係したインサイダー疑惑が
関係した大掛かりなインサイダー疑惑について
指摘していた。

それについて、このブログの植草氏の痴漢容疑逮捕事件と日米政府とアメリカ資本が関係したインサイダー疑惑でも
引用したが、
再び、文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
2006年9月19日付け
で、引用されている
植草氏の論文の一部を引用する。



 小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。その意思決定には米国が深く関与したと見られる。

 小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。


 小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した。緊縮財政政策と企業の破綻処理推進の組み合わせは、日本経済を金融恐慌の入り口まで誘導し、多くの罪無き国民に悲痛な苦しみを与えた。結局、「自己責任原則」を代償として完全放棄することにより、金融恐慌を回避したのである。一連の経過のなかで、外資系ファンドを中心に巨大利益を供与された人々が存在することを忘れてはならない。



今日の朝日の記事から、そこまで、追及されることになるのだろうか?


このブログ内での参考リンク
植草氏の裁判について

植草氏の初公判で思うこと



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圧倒的多数の与党の結果 ~ 前回の総選挙の時のマスコミ報道の結末?

昨日の報道ステーションで
寺島実朗氏が
教育基本法改正案や防衛庁が省に昇格する法案が
通過したことについて、
昨年の郵政民営化を問う選挙で、自民党が圧勝したその議席配分の
ままで、重要な法案が通過していくことについて、
これらの重要法案について
前回の総選挙で問われたことはなく、
もう一度、総選挙をし直しても良いような重要な法案である
という主旨の感じのことを言っていたと思うが、


このようになるのは目に見えていたわけで、
たかが郵政民営化のみで信を問うアジェンダセッティングをし、
刺客騒動で、単純に白か黒かわかりやすくする
小泉政権の選挙手法にマスコミが乗せられてしまった
ことも大きな原因ではなかろうか?
(一説によれば、マスコミも小泉応援団だったと言われれるが)
マスコミは前回の総選挙の報道にあり方をきちんと
検証しているのだろうか?


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自由な言論の環境 ~匿名性とセキュリティ

昨日、NHKでのインターネットの問題点についての
討論番組で、犯罪防止のためどこまで規制をかけるかについての
議論になっていた。

韓国のように掲示板に書き込みに対して
氏名と住民番号を書き入れることを義務化することに
対しては、私は反対である。


匿名性ゆえに、
内心を表現できることもあるし、
企業や行政での不正を内部告発することができるし、
マスコミが取り上げないようなもの
また、マスコミと違って視点も書き込めたりする。

例えば、マスコミがある一定の方向になだれをうって
報道し始めて、それに異論を唱える時、
異論を唱えると、ブログ炎上のような事態が発生するが、
そうなると、自由は表現はできにくくなる。
それを踏まえると、自由な言論をする環境を保つために
匿名性を保持できるようにしておくべきだ。


ただ、人権侵害のある書き込みなどに対して、
ログを残したり、削除するようなことを求めていく
方向性は必要だろう。
大手プロバイダーはできるが、コストの関係で
零細業者が難しいと議論されていた。

運営に政府が関与しないプロバイダーのセキュリティ団体を
設置して、そこに加入することを義務化して、
売上規模に応じて累進的に支払い義務を課すようにして、
そこに一括して、ログを残したりできるようにすることは
どうだろう?
これが現実的かどうかは、勉強不足でわかりませんが。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース