言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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アメリカによる対アサド政権シリア攻撃で思うことつれづれなるままに・・・あの国への斬首作戦は本当にできるんかねえ

今日は、2017年(平成29年) 4月 8日 土曜日

昨日、アメリカのトランプ大統領が
対シリアのアサド政権に対する軍事攻撃を決断をして、
実行した。

その理由は、アサド政権がシリア国内の反政府勢力支配地域で、
化学兵器を使用したこととしている。

仮にその通りだとしても、
疑問がある。

現在、反政府勢力に対して圧倒的優位のアサド政権が
国際社会の非難を浴びて正当性を低下させる行為を
するのだろうか?

本当にアサド政権がそれを使用したかどうかわからない。
もし、本当にそれを使用していたとして、
今回のアメリカによるアサド政権に対するシリア攻撃を
イラン政府が国際法違反だと批判していたがその通りである。

ただ、そうではあるが、
アサド政権が化学兵器をしていなかったとしても、
これまで、アサド政権は反政府勢力との戦争で、
無差別に樽爆弾を投下したり、病院を爆撃したりと
酷いことをしてきた。

それぞれの異なる立場が、
各々の正義を掲げて対立・戦争となっている。

いや、どこにも正義なく力と力との戦いであると
対イスラム国での戦争で哲学者の山崎行太郎氏が
コメントしているが、シリアをめぐる状況は
そう思える。
その力と力との戦いの中で
多くの人たちが亡くなっている。

力と力の戦いのシリアにおいて、
もし、アメリカ政府がアサド政権を弱体化させれば
今度はイスラム国の勢力を勢いづかせることとなる。

さて、今回のシリア攻撃は
米中首脳会談が行われているときに実施された。

今回の北朝鮮問題が議題となる米中首脳会談をめぐって
ネット界隈であることが話題になっていた。

それは、斬首作戦=北朝鮮のトップ金正恩氏暗殺作戦の
ことである。
米中会談後、そして、今年5月の韓国大統領選挙で
親北朝鮮政権が誕生してしまうまでの間に実行されるのでないか、
安倍政権が在韓大使を韓国に戻したのは
戦争勃発時の韓国での邦人保護を念頭においてのことではないか
といろいろコメントされている。

まあ、本当に斬首作戦やってしまったら、
北朝鮮は猛反撃をして、
ソウルは爆弾の雨が降りまくり、何万人も亡くなるだろうし、
日本にも在日米軍などにミサイル降ってきて、
一気に北朝鮮と日米韓の戦争になるリスクが高まる。

斬首作戦をトランプ政権が実行したら
日米韓が対北朝鮮で戦勝できるとしても
大量の返り血を浴びることとなり、
そう簡単には斬首作戦もできないだろうと思うが、
トランプ大統領はレッドラインを超えたらやるということを
今回のシリア攻撃で示したが、
対北朝鮮でレッドラインを超えたとトランプ大統領が
判断すれば、例えば、アメリカ本土を射程にした
核兵器搭載可能の大陸間弾道ミサイルを北朝鮮が
保有すれば、北朝鮮と日米韓の戦争覚悟で
踏み切るかもしれないとふと思うのであった。



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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済


英科学雑誌が日本の科学研究の衰退をデータで示す・・・文部科学省の大学研究政策の失政がイノベーションを妨げ日本を亡国に誘う、本当は日本は財政危機じゃないのだから、大学研究にどんどんカネを注ぎ込め

今日は、2017年(平成29年) 3月26日 日曜日

先日、ある日本の科学研究状況に関するニュースを聞いて、
昨年、ノーベル医学生理学賞を受賞した
大隅良典栄誉教授の次のコメントを思い出した。

「役に立つという言葉がとっても社会を駄目にしている」

「科学を何かに役立てるためのものではなく、文化としてとらえ、
育んでくれる社会になってほしい」


と、基礎研究を軽んじ、
すぐに役立つものという短期に実用性の成果を求める
風潮に危惧を抱く発言をひとりの研究者として発言
していたが、大隅教授が懸念する通り、
日本の科学研究の衰退を示すデータが公表された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘
(NHK 2017年3月23日 4時36分)


世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、
世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に
下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。

(中略)

「ネイチャー」は、
「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と
指摘しています。

その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、
日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、
若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。

(中略)

日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、
日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、
長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあるが、特に日本の大学の科学研究の衰退要因として、

日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、
若い研究者が厳しい状況に直面している

「ネイチャー」が指摘しているが、この指摘が意味することは
この10年間の文部科学省の大学研究政策の失政である。

大学への一律の交付金を減らす一方で、数年後に成果が見込める
研究に研究資金を配分する競争的研究費という制度を導入した。
その研究費は期間限定のプロジェクト型研究費で、
その研究費で若手研究者の給料も賄うので、
そうなると短期雇用の非正規雇用となってくる。
修士・博士号を取得した有能な若手研究者が
雇用不安を抱えながら研究に取り組まざる得ないのだ。
そうなれば、
「目先の成果にとらわれている」
「長期的な視野に立った研究ができない」となり、
すぐに成果がでない中期的な基礎研究はできなくなる。

また、大学や研究機関の事務職員も非正規化され、
事務作業を長期に継続的にしてくれる人が減少して、
その研究とは関係ない事務作業を研究者がしなくては
ならなくなり、研究時間を削られるという事態が発生している。

この競争的研究費制度の問題点について、

ノーベル医学生理学賞を受賞した
大隅良典栄誉教授の次の意見を述べている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

競争的資金の獲得が運営に大きな影響を与えることから運営に必要な経費を得るためには、
研究費を獲得している人、将来研究費を獲得しそうな人を採用しようという圧力が生まれた。

その結果、はやりで研究費を獲得しやすい分野の研究者を採用する傾向が強まり、
大学における研究のあるべき姿が見失われそうになっているように思える。
このことは若者に対しても少なからず影響があり、今はやりの研究課題に取り組みたいという
指向性が強くなり、新しい未知の課題に挑戦することが難しいという雰囲気をますます助長している。
結果的に、次代の研究者はますます保守的になって
新しいものを生み出せなくなってしまうのではないだろうか。

日本学術振興会 「私と科研費」  No.78(平成27年7月発行)「科研費について思うこと」より


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

手短に言えば、現状の競争的研究費制度が、
科学研究のイノベーションを妨げているということである。

日本は科学技術立国を謳ってきたが、
この大学における研究環境の惨状は、
日本を亡国に誘う状況である。

文科省の大学の研究政策失政が日本を亡国に誘っていると思う。


また、違う視点から、大学の交付金が減らされた背景に
財政危機ではないのに、日経新聞や
財務省に洗脳された記者らが、財政赤字キャンペーンを
展開したことがあるように思う。

日本が本当に財政危機なら、高金利と大幅な物価が発生しているはずだが、
もう20年近く、それとは逆の減少が発生している。
日本はカネ余りで生産力過剰状態が続いているのであろう。

また、国債の超低金利状態が続いているということは
マーケットのメッセージは、低金利でもお金を貸したいので、
もっと、政府は借金して下さいとなる。

日本の将来の国力の基盤となる科学技術力向上強化のため
国債をどんどん発行して、大学研究にカネをつぎ込めばいい。

また、借金が心配なら、政府の借金にならない
政府紙幣発行で活用して、大学の研究費につぎ込めばいい。

そうでもしないと、日本はより衰退していくのではないかと思う。

このブログ内の関連記事

日本の高校生の科学の成績良好だが好奇心は低いという現状とノーベル賞の大隅教授の「科学を役立つためのものではなく、文化として育てて欲しい」という発言より・・・好奇心に基づく探究心を育むことが長期的に役立つものを豊かに生み出す社会にする

テーマ:テクノロジー・科学ニュース - ジャンル:ニュース


お笑い芸人の狩野英孝氏、過去の判例に照らせば、恋愛関係であれば17歳少女と性交しても犯罪にならない・・・狩野英孝氏はマスコミの無教養・無節操の被害者に見えてしまう

今日は、2017年(平成29年) 1月22日 日曜日

お笑い芸人の狩野英孝氏が17歳の少女と性交をしたかどうかで
青少年保護育成条例疑惑の報道があるが、
狩野英孝氏が「恋愛感情」があったと説明していて、
そうなると過去の判例から無罪ではないかと思った。

その過去の判例の出来事のニュースを引用すると

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
女子高生とのセックス 「愛」あれば不倫でも「無罪」
(J-CASTニュース 2007年5月24日 20時17分)

17歳の女子高生と分かっていながらセックスしたとして、
愛知県青少年保護育成条例(淫行の禁止)違反の罪に問われていた
会社員の男性(32)に対し、名古屋簡裁が無罪判決を言い渡した。

(中略)

一定期間に映画を見に行くなどのデートを重ねたこと、女子高生も男性に対して
好意を抱いており、合意や心的交流があったうえでのセックスだったことなどから、
「淫行」に相当するというには相当な疑問が残るとして、男性を無罪にするとしている。

(中略)

判決では、以下のような場合は、たとえ合意があっても青少年保護の観点から
社会通念上非難に値する行為、つまり「淫行」としている。

(1)職務上支配関係下で行われる性行為、
(2)家出中の青少年を誘った性行為、
(3)一面識もないのに性交渉だけを目的に短時間のうちに
青少年に会って性行為すること、
(4)代償として金品などの利益提供やその約束のもとに行われる性行為

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。狩野英孝氏の説明どおりだとすれば、複数月交際して
恋愛感情を育んでいて、今のところの名古屋簡裁判決の淫行の条件に
相当する行為がなければ、仮に相手が17歳だとわかっていながら
セックスしても、その判例に照らすと、犯罪とはならない。

狩野英孝氏にインタビューをしていた関係者はこの判例を
どこまで知っているのだろうか?

報道のさわぎっぷりを見たら、そのような教養や知見を
求めるのは困難に思える。

ネットで調べりゃすぐわかることなのに、
そのような作業もしていのか?

それとも、わかっていて、
狩野英孝氏のスキャンダルとして面白おかしく騒ぎ立てて、
大衆の劣情に媚を売る報道をして、視聴率を稼ごうという
浅ましさから動いているのかどうかわからんが。

ある意味、狩野英孝氏はマスコミの無教養・無節操の
被害者に見えてしまう。



テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース


2016年(平成28年)の3大ニュース・・・「米国大統領選挙・トランプ氏当選、イギリスEU離脱へ」「熊本地震」「障害者施 設で19名殺害される」・・・1位と3位のニュースの共通するもの

今日は、2016年(平成28年)12月31日 土曜日

大晦日の今日は、
当ブログ年末恒例の今年の3大ニュース

1位 米国大統領選挙・トランプ氏当選、イギリスEU離脱へ

2位 熊本地震

3位 障害者施設で19名殺害される


と私は考えているが、この3つのニュースの説明をする前に
番外編で扱うある科学に関するニュースがある。

それは、アインシュタインから残された宿題とされていた
重力波発見が発表されたことである。

重力波の観測技術がさらに向上すれば、
宇宙の太陽などの恒星の中のことを
電磁波では観測できないことを重力波では
観測できることが期待されている。
また、重力波によって、宇宙の始まりの謎の解明へ
大きく飛躍することも期待されていて、
天文学の発展につながっていきそうである。


さて、第3位のニュースの
7月26日に、神奈川県相模原市の障害者施設で、
そこで勤務していた元職員によって、障害者19名が
殺害される事件が発生したことである。

国内でこれほどの大量殺人事件が発生するのは
金田一耕助シリーズの「八つ墓村」のモデルになった
昭和13年の津山事件で30名が殺害されたこと以来である。
障害者19名殺害を実行した男は、
重度の障害者は生きている価値がなく
安楽死させるべきであるという
ナチスの優生思想を思わせる主旨の主張を展開していた。

そのような思想が抱かれる背景について、
日本障害者協議会の代表の方が
「社会的に生産性が乏しいと、価値がない人間と断定されてしまう」
という風潮があるのではないかと指摘していた。
市場経済万能、競争重視、生産性向上の新自由主義的な思考が
広がっていった中での
19名障害者殺人事件という発生したのではないかという
視点の分析は大手メディアではあまり見られなかったように
思えた。

この事件でケガを負った障害者の両親の方が、
「子供が障害があり、いろいろ大変なことがあっても、
障害のある子供と向き合って生きていくことが生きがいなのです」


2位は熊本地震である。
4月14日21時26分、
NHKのニュース番組放送中に緊急地震速報が鳴り響き、
ライブ中継の熊本城が揺れながら土ぼこりが立っている様子が
映し出され、緊急地震速報から
1分30秒後に、鈴木アナが、「震度7を観測した地域があります」と
速報を伝えていた。

この4月14日の震度7の地震が前震であったことに
専門家も
含め多くの人たちが知るのは、
その28時間後であった。
4月16日1時25分、マグニチュード7.3の本震が発生
したのであった。
この時も震度7を観測。

前震と本震の一連の地震での直接死が50名。
関連死を含めると152名となった。

今回の地震で新耐震基準を満たしていた木造住宅でも倒壊
していた事例が見受けられた。

そうなった理由はいろいろあるようだが、
2回も立て続けに震度7に見まわれたこと。
また、おうちに多くの親戚が集まって楽しめるようにと
広いリビングを設けたことが壁を少なくしてしまって、
倒壊しやすくしてしまったようである。

ちなみにマグニチュード7.3は阪神淡路大震災と同じである。
そのような大地震が内陸で発生して、そこが人口密集地であると
大きな被害が発生することが想定されるのである。


1位 米国大統領選挙・トランプ氏当選、イギリスEU離脱へ

この出来事は、加速する経済のグローバル化で不利益を被る
人たちの不満が爆発したことが共通する背景要因である。
それもグローバル化を促進してきた
アングロサクソンの英米で発生したということが
興味深い。
この2つの大きな政治的事件は、世界の歴史の潮目になる
可能性をもっている。

トランプ政権は国内雇用保護を第一にしている。
外国からの輸入品に対して、国内産業保護のため
高い関税を課して来る可能性がある。

そうなるとアメリカと世界各国と経済的な
摩擦が高まる可能性がある。

欧州では、来年、
オランダ、フランス、ドイツでは
政権を行方を左右する選挙が行われるが、
グローバル化に抵抗する勢力が
政権を担う可能性も考えられている。
特に、フランスでEU離脱を主張する
ルペン氏が大統領に当選することが発生したら、
世界経済は大きく混乱する可能性がある。

グローバル化のあり方スピード、
グローバル化に取り残された方々への
手当てなど考えないと、
グローバル化に逆行する流れは止まらない
可能性がある。

英米発のグローバル化は
巨大資本を持つ多国籍企業優位でかつ
その意向が政策に反映されることが多くなり、
普通の庶民が取り残されることが出てくる。

その経済のグローバル化は
新自由主義の優勝劣敗の思想が秘められているが、
その思想は、今回の3位の
19名障害者殺害事件に背景にあると
障害者団体の方が指摘した
生産性無きものは価値無きものと見られる
新自由主義の思想が影響しているのではと
感じたりする。



このブログ内の関連記事

過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

2012年
2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

2013年
2013年(平成25年)の3大ニュース・・・安倍自民党参議院選勝利、シリア危機とイラン制裁緩和、スノーデン事件

2014年
2014年(平成26年)の3大ニュース・・・「主権国家をめぐるできごと」「消費税と総選挙・安倍自民党大勝」「山が崩れ、山が噴いて、人命奪う」

2015年
2015年(平成27年)の3大ニュース・・・「対イスラム国戦争~テロと難民」「安倍内閣と立憲主義・表現の自由」「沖縄県と国の対立」

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裁判所が作る冤罪・・・ASKA氏の覚せい剤2度目は不起訴で思うのは、ASKA氏の愛人女性への覚せい剤有罪判決に疑問が生じることである・・・有罪立証に疑わしきところがあれば被告人の利益に

今日は、2016年(平成28年)12月25日 日曜日

歌手のASKA氏が覚せい剤の件で2度目の逮捕をされたが、
不起訴になった。

覚せい剤の陽性反応が出た液体がASKA氏の尿なのか
そうでないのいかが解明できず有罪立証できないということで
検察は不起訴にしたのだろう。

おそらく、ASKA氏の自宅など利用場所から覚せい剤が見つからず、
そして、通信履歴など調べても覚せい剤を購入したと推察される
ものがなかったのだろう。

そうであるとするならば、
1回目にASKA氏が逮捕・起訴された時に
一緒に逮捕・起訴され有罪判決が確定している
ASKA氏の愛人の栩内香澄美さんの有罪確定に
よりいっそう疑問を感じて、彼女は冤罪の可能性が
より高まったと感じる。

栩内さんが自発的に覚せい剤を意図的に使ったかどうかは
わからないが、使ったと断定するには疑問が残りまくっている。

まず、1つの大きな疑問は物証とされた
毛髪鑑定である。
彼女の毛髪鑑定を2回行ったが、
1回目には覚せい剤の陽性反応が出たが、
2回目は陰性だったという。

そうであるならば、もう一度3回目の鑑定をするべきなのに
それをやっていない。
科学で真実を探求するならきちんともう一度確かめるのが
誠実であると思うが、それしないというのは警察の捜査の
科学に対する誠実さを感じられない態度である。

そのような物証を裁判所がそれを有罪の証拠にしている。

彼女の尿から覚せい剤反応は出たが、
それだけで、彼女が意図的に覚せい剤を利用したと断定していいのか?

まず、彼女の部屋から覚せい剤やその使用のために使う器具など
発見されていない。
おそらく、彼女の通信履歴から彼女が覚せい剤を購入したと推察される
ものはなかっただろう。

そこで推察されるのが、
実際、覚せい剤を使用していたASKA氏が
彼女に覚せい剤を体内に入る事をしたということである。

それが彼と彼女が合意の上でしたのか?
それとも彼女が知らないうちにASKA氏に覚せい剤を
体内に入れられてしまったということになってくる。


ASKA氏は彼女に覚せい剤を彼女の体内に
入り込むようなことはしていないとコメントを出している。

ただ、栩内香澄美さんへの有罪判決は
おそらく、ASKA氏と共謀して覚せい剤を使ったという前提だろう。

そうであるならば、ASKA氏のコメントの噓を検察が証明して
それを裁判所が認めるということにするのが筋だと思うが、
彼女の公判でASKA氏は証言する機会はなかった。

本当に、彼女がASKA氏と共謀して覚せい剤を使ったというのなら
いつそのようなことをしたかということになる。

逮捕される直前に、ASKA氏と栩内香澄美さんは
彼女の部屋で夜な夜な明けるまで、性行為などをして、
同じ空間にいたが、その時に共謀して覚せい剤を使用したとするならば、
どのようにして使ったかとなるが、
彼女の部屋には覚せい剤はなく、それを使用するための道具はなかったのだ。

それなのに、どのような方法で彼女は覚せい剤を体内に自発的に
取り入れたのかはわからないままで、
どのような方法で覚せい剤を体内に意図的に彼女自身の体内に
取り込むことをしたのか検察は立証していないと思う。

有罪判決が彼女がASKA氏と共謀して覚せい剤を使ったとするなら
「彼女に覚せい剤を彼女の体内に入り込むようなことはしていない」という
ASKA氏のコメントが噓であるということになるが、
同じ噓でも、ASKA氏が彼女が知らないうちに覚せい剤を
彼女の体内に入るような行為をした可能性が残るのである。
そうであるならば、公判でASKA氏を呼び、有罪か無罪かの
判断をするために証言してもらう必要があるのに、公判ではそれを省いていて、
自発的に彼女が覚せい剤を使用したと断定しているのである。

こんないい加減な公判がまかり通るなら冤罪は
裁判所によって作られるという事態がこれからも発生するだろう。

栩内香澄美さんの覚せい剤使用の嫌疑に対して、
まず、毛髪鑑定で陽性と陰性の異なる結果が出たのに、
3回目の鑑定をして確かめなかったこと、
そして、彼女が知らないうちに覚せい剤が体内に取り込まれた
可能性が排除できない。


近代刑事司法では、
「有罪立証に疑わしいものがあれば被告人の利益に」というのが
大原則であるが、その原則からすれば、
栩内香澄美さんへの有罪判決は疑問が残り、無罪とするべきである。

最後に、覚せい剤使用だけでは他人に危害を加えているわけではなく、
覚せい剤使用者に対しては、犯罪として刑罰を科すことよりも
病人として治療を施すという方向性を強める方がいいのではないかと思う。


このブログ内の関連記事

覚せい剤使用者に対しては、刑罰よりも治療と保護という視点を

テーマ:刑事事件・裁判関連ニュース - ジャンル:ニュース