言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
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森友・加計の疑惑の追及から逃れるため、なかなか臨時国会を開会しなかった安倍内閣のふるまいは憲法違反だと憲法学者が指摘・・・国会議員の臨時国会開会請求を3ヶ月無視して、開会したら、いきなり衆議院を解散してしまう

今日は、2017年(平成29年)10月21日 土曜日

安倍首相の日本国憲法に対する脱法的行為として
あげられるのが臨時国会召集に関することである。

日本国憲法第53条には

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、
内閣は、その召集を決定しなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。総議員の四分の一以上の議員を率いて
野党は、安倍内閣をめぐる
森友・加計の疑惑の追及のため
今年の6月末に臨時国会召集を要求したが、

「いつまでに、召集しなければならないと書いていない」
ということで、なかなか安倍内閣は臨時国会を召集せず
やっと9月末になって、臨時国会を召集したかと思うと
施政方針演説も各党からの代表質問をせずに
いきなり冒頭解散をしてしまった。

安倍内閣がなかなか臨時国会を開会しなかったのは
森友・加計の疑惑の追及から逃れるためと批判されたりした。

さて、安倍内閣がなかなか臨時国会を開会しなかったことについて
憲法学者の早稲田大学の長谷部恭男教授は次のようにコメントしている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長谷部恭男教授が指摘 目的が分からない安倍首相は不気味
(日刊ゲンダイ 2017年10月20日)



現憲法の草案が議論されていた当時は、国会の召集は内閣ではなく
国会自身の判断によって決めるという「国会常設制」という理念が
有力だったんです。でも、政府の事情もあるので、
4分の1の少数の要求で開けるようにした。
担当だった金森徳次郎国務大臣がそう答えています。

  
――そうした理念は押しやられて、安倍政権は召集時期が明記されていないことを
いいことに開かなかった。


「諸般の条件」を勘案して合理的な時期に開くというのは安倍さんだけでなく、
過去の内閣も示してきた考え方ですが、準備に必要な期間はせいぜい2、3週間でしょう。
それ以上に引き延ばすのは憲法違反だというのが、憲法学界の通説です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と安倍内閣の臨時国会開会の
超遅延行為は
憲法違反であるというのが憲法学者の見解である。

このような安倍内閣の振る舞いに対して
立憲主義の危機を訴えて、急遽立党した
立憲民主党に対して支持が広がっている。

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安倍首相が政権の成果として「外国人旅行者が日本人より3倍消費してくれる」と自慢げにアピール・・・はあ、つまり日本人は外国人旅行者より貧しくなっていることじゃないか!何をそれを自慢してんのこの国の内閣総理大臣は!アホか!

今日は、2017年(平成29年)10月20日 金曜日

安倍首相が選挙の遊説演説で、
民主党政権時代よりも外国人旅行者が増えて
経済が活性化したことをアピールする演説で自慢していたが、
ただ、その内容に私はカチンとしてしまった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自民・安倍晋三総裁演説詳報 「国民の平和な暮らしを守り抜けるのは自民党と公明党だ」
(産経新聞 2017年10月15日 18時24分)


この人(外国人旅行者)たちは結構お金を使うんです。
日本人は平均で、旅行で5万円です。だけど外国人は15万円使う。
この人たちは4兆円以上お金を使っています。政権交代前は1兆円でした。
3兆円増えた。もっと増やしていきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はあ、日本人旅行者より外国人旅行者が3倍お金を使ってもらえるって
それで何満足してはんの!

本来なら、日本人旅行者の方が外国人旅行者よりも
消費できる金額が多くあるべきではないか!

これは、日本人の多くは外国人旅行者よりも
貧しくなっているということだよ!

安倍政権の間で、日本人が外国人よりもお金をけちらないと
いけないような状態になってしまっている、
日本人が全く経済的な豊かさが向上していないことの表れではないか!

それなのに、外国人旅行者の方が日本人旅行者よりも
3倍消費をしてくれるって、何、喜んでんの
この国の内閣総理大臣は!!!

外国人旅行者よりも日本人旅行者の方が
消費を多くできるように日本国民の経済を豊かにするのが
内閣総理大臣の仕事だろ!!

自分で、その仕事ができていないことを何
喜んで言ってんだ。

と、私は安倍首相の発言にはらがたってしまった。


このブログ内の関連記事

増税不要、日本は財政危機にあらず。それは生産力過剰(実稼働率80%)で大幅なインフレは発生しない状況だから・・・消費増税の凍結・停止を公約にしている政党に一票を


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衆院選の党首討論で安倍首相に「アメリカ軍が北朝鮮に戦勝するまでに、日本人は最大で何人死ぬことになるでしょうか?」と質問する人いないのかな・・・・米朝開戦、北朝鮮に勝利しても、日本国民10万人以上亡くなりました、となりかねない

今日は、2017年(平成29年)10月18日 水曜日

衆議院総選挙をめぐり、
北朝鮮の核開発にともなう米朝戦争の危機が
懸念されている。

安倍首相は、アメリカのトランプ大統領が
軍事オプションを選択肢に入れていることに賛同している。

米朝戦争が開戦したら最終的には
圧倒的な軍事力を持つアメリカが勝利することは
間違いないだろう。

選挙での討論会で、誰かが安倍首相や連立与党の
候補者に

「さて、アメリカ軍が北朝鮮に戦勝するまでに、
日本人は最大で何人死ぬことになるでしょうか?」

という質問をして欲しいと思ったりする。

北朝鮮の日本へのミサイル攻撃による被害を
完全に防御するのは困難だと見られている。

つまり、米朝戦争の開戦で、
北朝鮮による核攻撃による惨劇が
日本で発生する可能性が
否定できないのである。

東京や大阪などの大都市が
北朝鮮の核攻撃を防げず核爆発が発生すれば
10万人以上、場合によっては、100万人単位の
死者が発生する恐れがある。

戦勝するけど、日本国民10万人以上死にました
ということになる可能性は否定できない。

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増税不要、日本は財政危機にあらず。それは生産力過剰(実稼働率80%)で大幅なインフレは発生しない状況だから・・・消費増税の凍結・停止を公約にしている政党に一票を

今日は、2017年(平成29年)10月17日 水曜日

衆議院総選挙をめぐり、
消費増税について予定通り実施するか
延期、または凍結をするかで、公約が分かれているが、
私はもう10年以上、
生産力過剰でカネ余りの日本では、
財政危機にあらずで増税の必要なしと言っている。

財政危機なら、金利と物価の大幅上昇という
経済現象が発生しているはずだが、
日本の財政危機が20年以上言われている中、
金利は下がり続け、物価は上がらない。
それは、日本は全く財政危機ではいということである。


日本政府の債務が1000兆円を超えていることについて、
経済アナリストの森永卓郎氏が、

日本の政府の債務から資産を差し引いた純債務は
約440兆円で、純債務の対GDPは他の先進国とかわらず
また、現在、日本政府の債務は
日本政府の子会社である日本銀行が事実上
引き受けている状態で、実質政府の債務は
ゼロの状態に近づいているという。

ちなみに
日銀に支払う債務の
金利支払いは
最終的には日銀の最終利益にあたる剰余金となり、
その大半を政府に納めている。


日銀が大量に政府の国債を保有することについて、
日銀の国債直接引き受けが原因で
終戦直後の激しいインフレが発生したので、
日銀が大量の国債購入に心配する声がある。

終戦直後に激しいインフレが発生したのは、
アメリカ軍の攻撃で生産設備が破壊されまくり、
生産供給能力が低下し、
かつ、占領軍が日本への輸入を制限したりして、
物不足に陥ったことが大きな原因となったとされる。

さて、日本の現在の製造業の供給状態を知るための
データとして、経済産業省が発表している
製造工業稼働率指数で、
平成29年8月の指数を見てみる。

平成22年(2010年)=100としたその指数は
103.4となっている。ただ、これは実稼動率ではない。
基準年だけ実稼働率を公表していて、
経済産業省の
鉱工業指数Q&Aのページ


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ただし、製造工業、機械工業、機械工業を除く製造工業について、
基準時における実稼働率水準を公表しており、この実稼働率水準に
稼働率指数を乗じることによって、その時点における実稼働率の
おおよその目安が得られます。
平成22年基準における実稼働率水準は、
製造工業76.7%、機械工業77.6%、
機械工業を除く製造工業75.3%となっています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

となっていて、平成22年の実稼働率はおよそ70%台後半で、
今年の8月の稼働率指数がその約103.4%ということなので、
実稼働率は約80%ぐらいで、まだまだ生産余力が
大きく余っている状態で、生産設備のフル稼働にはまだまだの
状態で、このような状態では、大幅なインフレになるような
状態ではなく、
財政の穴埋めのために、日銀の国債買い入れや
政府の借金にならない政府紙幣の発行を
してもインフレの心配は必要ない状態であり、
あわてて財政再建のため増税する必要はない。


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立憲民主党の枝野代表が、不平等性の高い在日米軍の日米地位協定見直しを求める・・・愛国を掲げる民族主義的右翼こそこれを言うべきだろ!

今日は、2017年(平成29年)10月11日 水曜日

立憲民主党の枝野代表が沖縄タイムスのインタビューで、
在日米軍の基地、兵器、軍人や軍属について
日本国内の地位やついて定めた日米地位協定について
次のようなコメントをしていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄タイムス
(2017年10月6日 6時03分)

日米地位協定については、米国が日本以外と結んでいる協定と比較しても
不公平感は強いとし「沖縄の声を踏まえて改定を求めていく。
外交交渉の技術や能力の問題だ」とした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、日米地位協定の不平等性について、
立憲民主党の枝野代表が語っていたが、その問題について
最近、京都新聞の社説に載っていたので引用すると

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
京都新聞社説「日米地位協定  見直しに前向きな姿勢を」
2017年9月17日


オスプレイなどの米軍機が事故を起こしても、日本側は米側の許可がなければ
指一本触れることができない。
 地位協定の運用を決める日米合同委員会で、日本は米軍の財産の捜索や差し押さえ、
検証ができないと決めているためだ。たとえ京都御苑や琵琶湖に落ちても、である。
 米軍機の騒音は沖縄だけでなく、神奈川県の厚木基地や山口県の岩国基地、
青森県の三沢基地などの周辺でも深刻だ。
 米軍機は昼夜を問わず離着陸できる。地位協定は、米の基地管理権を明記している。
日本側に制限する権利はない。
 基地内に関連がある地下水、土壌や文化財などの調査も、米軍の裁量に委ねられている。

 米軍に関連する事件や事故が起きる度に改定の必要性が指摘されてきた。
だが、日本政府は米国に対し改定を提起したことは一度もない。
運用の改善を申し入れてきただけだ。
 各国間の地位協定に詳しいジャーナリストによると、
イタリアの米軍基地はイタリア軍の管理下にある。
飛行制限や事故の検証もイタリア側に権限がある。
昼寝の時間帯は米軍機が飛ばないという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある最後のイタリアに関する言及があるが、
日本では、米軍機の住宅地で危険な低空飛行訓練ができるいるが、
日本政府にそれを制限しようとしていないが、
イタリアは国内法である航空法を適用し、米軍の低空飛行訓練を
中止させたりしている。

この日米地位協定の不平等性について、
未だに日本が1945年の対米敗戦による占領軍の状態を引きずっていると
強く指摘されたりしている。

不平等性の高い日米地位協定の改正を
社民党や共産党や反基地闘争をしている方々が訴えると
ネット右翼の中には、日米同盟に反対しているとして
「反日」とかレッテル貼ったりするものもいるが、
おいおい、愛国を掲げる民族主義的右翼こそ
この占領軍のような振る舞いを米軍に許している
日米地位協定の見直しを日米両政府にアピールするべきだろうと
思う。

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