言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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女性アイドルは男性フアンの奴隷ではない・・・恋愛禁止のAKBの総選挙で、結婚宣言をした須藤凜々花さんにあっぱれ!

今日は、2017年(平成29年) 6月18日 日曜日

私は44歳の男であり、AKB総選挙は全く無関心であったが、
このようなことがあったようで

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
結婚発表のNMB須藤凜々花「週刊文春デジタル」が熱愛デートを取材していた!
6/17(土) 20:00配信 文春オンライン


 6月17日のAKB48選抜総選挙で20位にランクインし、スピーチで唐突に
「初めて人を好きになりました。結婚します」と宣言したNMB48の
人気メンバー・須藤凜々花(20)。「週刊文春デジタル」では須藤の
熱愛お泊まりデートを取材・撮影していた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

というニュースを見た瞬間、
須藤凜々花さんを全く知らなかったが


須藤凜々花さん

あっぱれ!

結婚おめでとう

と思った。

恋愛禁止のAKBで己の愛の幸せを貫き通した
その姿勢に感服した!!!

その一方で、このニュースのコメントで
おそら男からの投稿だろう次のようなものがあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

uru***** | 21時間前
プロとして失格


back number | 21時間前
投票してくれたファンがかわいそう…
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあったが、このヘタレ野朗のコメントを見た瞬間
脊髄反射的に

このケツの穴が小さいヘタレ野朗めが!
「結婚おめでとう」ぐらい言えないのか!
おまえが須藤凜々花さんを真に幸せにできるのか!
このアホンダラが!

女性アイドルが
男フアンの擬似恋愛で生きるより
リアルな恋愛で結婚する方が
価値的にはるかに優先されるべきものである。


結婚したら「プロ失格」て
パワワラ上司と言うこと同じであり、
ブラック企業そのものだ!

そう、恋愛禁止ルール自体、非人道的で反社会的なのだ。

また、少子化に原因のひとつに女性の晩婚化があるが、
20歳で結婚したら、子どもを複数名出産する可能性がある。
少子化の人口減少による市場縮小に悩む日本にとっても
いいことじゃないか!

恋愛禁止ルールは少子化防止の国策に反する振る舞いであり
まさしく、そのようなルールを作る秋元康とそれを支持する
ヘタレ野朗こそが

非国民だ!!!

まあ、同じ男として、女性達に伝えたいことは
女性アイドルの結婚を批判して、おめでとうと
言えないケツの穴が小さい男とは付き合わない方が
いいということだ。

以上。

ちなみに、アイドルの恋愛禁止に関する民事訴訟での判決のニュースについて
私が過去に書いた記事を以下に再掲します。


@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

恋愛をした女性アイドルに対する損害賠償請求を「幸福を追求する自由」を理由に棄却した判決を支持する・・・そもそも女性アイドルの恋愛禁止契約を無効にすべきである


今日は、2016年(平成28年)1月 23日 土曜日

女性アイドルに対するある民事訴訟で
真っ当な司法判断が出され、概ね支持したいという
内容のニュースがあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アイドルの異性交際「制裁をもって禁止は行き過ぎ」
(NHKニュース 2016年1月18日22時46分)



アイドルグループのメンバーだった女性が、ファンの男性との交際を理由に
芸能プロダクションから賠償を求められた裁判で、
東京地方裁判所は「異性との交際は『幸福を追求する自由』に含まれ、
制裁をもって禁止するのはアイドルだとしても行き過ぎだ」として、
プロダクションの訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判は、アイドルグループのメンバーだった23歳の女性がファンの男性
と交際したことを巡って、所属していた芸能プロダクションが「
契約違反の行為で損害を被った」として、女性や交際相手などに賠償を求めたものです。

18日の判決で東京地方裁判所の原克也裁判長は、
「異性との交際は自分の人生をより豊かに生きるために大切な自己決定権そのもので、
『幸福を追求する自由』に含まれる」と指摘しました。
そのうえで、「損害賠償という制裁をもって交際を禁止するのは、
アイドルという特性を考慮してもいささか行き過ぎな感は否めない」として、
プロダクションの訴えを退けました。

アイドルの異性との交際を巡っては、去年9月に東京地裁の別の裁判官が、
今回とは別の会社とアイドルが争った裁判で、
「交際の発覚はイメージの悪化をもたらす」としてアイドルに対して
賠償を命じる判決を言い渡しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という判決であったが、女性アイドルへの男女交際禁止事項に基づく
損害賠償は幸福追求の自由を侵害するもだとして
女性への損害賠償を棄却した今回の東京地裁の判決を強く支持したいと
思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本国憲法13条に、

すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。憲法は統治権力に対する縛りであるので、
民事訴訟では直接的な関係はないとも言えるが、
司法権力が、憲法13条の精神に沿った判決を出して、
国民の基本的人権を守ろうとした姿勢はまっとうであると思う。

昨年9月の別の女性アイドルに対する
損害賠償を認める判決が出されたとき、私は、

女性アイドルの男女交際禁止規定を容認する司法判断に異議あり・・・男性フアンの擬似恋愛・妄想オナペットの嗜好性よりも女性アイドルの現実の恋愛が法的に劣位があるとするのはおかしい

というタイトルの記事を書いて、

女性アイドルの幸福追求の機会を奪うことであり、
いかがなものかと思う。


というその判決を批判したが、今回は、

その女性アイドルの幸福追求の権利を守ったと思う。


ただ、今回の判決を「概ね支持」としたのは、

一部、不満の文言があったからだ、


「ファンはアイドルに清廉性を求めるため、交際禁止はマネジメント側
の立場では一定の合理性はある」

という文言である。

恋愛をすることが清廉ではないと言いたいのだろうか?
そして、男どもの擬似恋愛・妄想オナペットの欲求を守るために
女性アイドルのリアルな恋愛というまさに幸福追求の機会を
禁止する規定を容認することはおかしいと思うし、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民法
(公序良俗)
第九十条  公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、
無効とする。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という民法第90条の視点からいかがなものかなと思う。
また、女性アイドルがリアルな恋愛をしないことが
清廉性があるとするならば、そんな「清廉性」なんて、
くそくらえだと思う。

ここからは私の嗜好的は判断であるが、

そして、男どもの擬似恋愛・妄想オナペットの欲求による
清廉性なるものを容認するのは、
そのような男どものひ弱さ、ヘタレさを助長させるもので、
同じ男からみて、異議がある。

まあ、女性アイドルの恋愛禁止規定による損害賠償は認められない
という司法判断が判例として定着すれば良きことだと思うので、
そのきっかけとなりえる今回の司法判断は概ね支持したい。


このブログ内の関連記事

2007年10月4日の記事
女性に身体的な無垢を求めるアメリカ的純粋幻想を抱くへタレ男が増えている!!!



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共謀罪がPTAママやビジネスマンに牙を向く恐れも・・・松本伊代書類送検事件、ハブ取り名人不当逮捕事件、交通違反のネズミ捕りに見る共謀罪の危険性

今日は、2017年(平成29年) 6月17日 土曜日

共謀罪が成立したが、
昨今の松本伊代l書類送検事件や
沖縄のハブ取り名人逮捕事件、
そして、警察が従来やってきている
交通違反のネズミ捕りを思うと、
共謀罪の濫用による
国民へ人権侵害のリスクは高まる
可能性がある。

刑法犯事件は
平成15年ごろををピークにして、
約40%減少していて、
仕事が減ってきたのか、
以前なら厳重注意で済むような案件も
警察が検察に送検するような司法コストの
無駄遣いと思えることが発生している。
その典型がタレントの松本伊代さんと早見優さんが
線路内に無許可で立ち入ったとして
鉄道営業法違反の疑いで書類送検されたことである。
それって、厳重注意だけでいいじゃんと思うことである。

厳重注意で済むようなことがらでも
書類送検をしてしまうほど、警察は暇になっているのかと
思うと、共謀罪という新たな捜査権限の法律ができれば
仕事が増えたわと広範囲に適用できる共謀罪を
使っていろいろ捜査しようとする感じがする。

そして、まあ、共謀罪について、
捜査当局の恣意的な解釈で
不当逮捕や冤罪事件を生み出す恐れがある。

捜査当局による恣意的な解釈による不当逮捕事件で
今年発生したのが、沖縄のハブ取り名人逮捕事件である。

61歳のハブ取り名人が、ハブ酒の原料で捕まえた
ヒメハブを自宅で数時間保管していたことが
動物愛護法の無許可飼育にあたるとして
警視庁に逮捕された。
しかし、それを管理する沖縄県の行政担当者は
61歳のハブ取り名人の場合は飼育にあたらないと明言しており、
結果的に、ハブ取り名人は不起訴となったが、
これは、「飼育」が明確に定義されていなかったため
捜査当局が恣意的な拡大解釈を行い不当逮捕事件になった。

共謀罪でも定義が不明確な部分が多々残されていると指摘されており、
ハブ取り名人不当逮捕事件のような事案が発生することは想像できる。

逮捕されても不起訴になったとして、
身柄拘束という人権侵害が発生する。
それが、恣意的解釈が可能な
共謀罪で発生するリスクが高くなる。

また、警察内で検挙件数がノルマ化され、
それが出世のための得点に影響するとなれば
どうなるか。
現在でも、その典型が交通違反のネズミ捕りだろう。
交通違反キップを捏造して検挙された警察官が、
裁判の公判で、その動機について、
上司から交通違反キップをとるまで
帰って来るなと言われてそれがプレッシャーに
なっていたと証言している。
もし、そのような環境で警察関係者が勤務していれば、
恣意的拡大解釈が可能な共謀罪で摘発しようとなりかねない。
共謀罪は21世紀の治安維持法という指摘もあるが、
戦前の治安維持法が深刻な人権侵害法として
猛威を振るった背景のひとつとして、
摘発件数を上げることによって、
得点を稼ぎ、出世を優位にするためがあったとも
言われる。

この共謀罪成立で最も懸念されるのは
政府や行政当局が進める政策や大企業の開発に
反対する市民運動を弾圧する道具として共謀罪が
猛威を振るうことである。共謀罪として
摘発するためには、その運動する市民らを監視する
こととなるが、
そのような監視を想像させることが発生している。
それは、岐阜県の大垣市である。
中部電力の子会社が大垣市に風力発電を設置を計画。
それについて、地元住民がどのような影響があるか
考えようということで、自治会長らが、
その子会社にデータの提出を求め勉強会をしていると、
大垣警察署は何を思ったのか、
その自治会長らを「自然に手を入れる行為自体に反対する人物」を
レッテルを貼り、またただ自治会長に近いというだけで
無関係の人物までも監視して、情報収集して、
「大規模な反対運動に発展しかねない」「公共の秩序を乱す恐れがある」
といろいろ理由をつけて、なんと中部電力の子会社にその住民達の
個人情報を提供して、その子会社に
「何かあったらすぐに110番してください」と
ただ、風力発電によって平穏な暮らしが壊されることはないかと
心配して勉強会をした地元住民を摘発するチャンスを警察は
うかがっていたのである。

共謀罪がない状態で、このようなことがあるので、
共謀罪の運用次第で素朴な住民運動が弾圧されたり、
そこまで行かなくても、共謀罪の恣意的運用を恐れ、
政府や行政に異を唱え行動するのをためらう空気は広がりかねない。

さて、共謀罪はそのような住民運動だけでなく、
企業ビジネスの活動を萎縮させかねないリスクも抱えている。

それについては、毎日新聞の記事を引用すると、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「共謀罪」私はこう思う 弁護士・山中真人氏
(毎日新聞 2017年6月7日 朝刊)


企業活動の停滞懸念 弁護士・山中真人氏(43)
 国際取引や金融に詳しいビジネス弁護士7人で先月19日、
「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。法案は市民活動を萎縮させると
言われているが、詳しく読むと、企業活動への萎縮効果がより大きいと感じる。

 共謀罪の適用対象には会社法、金融商品取引法、税法、破産法、特許法など
企業活動に関わる法律が幅広く含まれている。
法案は「組織的犯罪集団」の共謀・準備行為を立件対象とし、
集団を「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」と広く定義している。

(中略)

 企業は、法に触れる可能性があることを議論することもある。例えば節税。
脱税との違いは専門家でも見解が分かれる。また、特許権についても、
訴訟を覚悟してあえてぎりぎりのものを作り出すことがある。
検討するだけで罪に当たるとなると、議論ができなくなり、企業活動は停滞するだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということだが、特許権侵害ギリギリセーフのような開発も
共謀罪適用されかねないとなれば、日本の技術開発に悪影響を与える
恐れがある。
技術開発に関する事件としては、
P2Pファイル共有ソフトウィニー製作者が著作権法違反で逮捕され、
結局、最高裁で無罪なった事件があったが、
この京都府警のアホな捜査によって、
日本の開発者は萎縮し、P2P関係の開発が大きく遅れ、
IT分野で中国や韓国にさらに差を広げられる要因となってしまったとも
言われている。
共謀罪には著作権も含まれており、ウィニー事件の二の舞のようなことになる
恐れもある。

さて、共謀罪は学校のPTAで問題教師をつるし上げようとすると
場合によっては、共謀罪適用の恐れがあるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
PTAママや会社も犯罪集団に!? 共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題
週刊女性2017年4月25日号


PTAママも犯罪集団!? 共謀罪で監視捜査が横行

「今は、犯行について話し合った段階ではほとんど罪にならないため、
警察は捜査もできません。しかし共謀罪は、直接話さなくても暗黙でも成立する。
それを摘発するには、日常的な監視を行うことになります」

 そう指摘するのは日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士だ。

(中略)

「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”
となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。

 また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、
逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」(山下弁護士)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ええ、PTAまで警察が共謀罪で捜査するなんてありえるのかと思ったりもするが、
先にも例示した、沖縄のハブ取り名人不当逮捕事件や
大垣市の風力発電計画を心配する自治会長に対する警察の対応を見ると、
全くないとも言い切れない。

さて、近しい人物が、共謀罪の恣意的解釈で起訴され、
その冤罪を防ぐため裁判で証人

として出廷しようとしても、
共謀罪により、それを躊躇させることになりかねない恐れもある。

共謀罪には裁判での偽証の共謀罪も含まれている。
警察・検察の有罪ストーリーと異なる証言をしようとする者や
弁護士を含む支援者が証言内容について協議すること事態、
共謀罪として摘発されかねない恐れがあるという。

そのような懸念に対して心配しすぎだろうと思う人もいるかもしれないが、
沖縄ハブ取り名人不当逮捕事件やウィニー事件のように
警察・検察の恣意的解釈で不当逮捕や冤罪事件がこれまで発生しており、
恣意的解釈がされやすい共謀罪がいかに一般国民を
不当な人権侵害にさらす恐れのある法律かがうかがえ、
それゆえに共謀罪は21世紀の治安維持法とも批判されるのである。

さて、戦前に治安維持法が警察権力によってどのように
濫用されてきたかがわかる事件の一例を紹介をする。

昭和18年(1943年)
ある13歳の少女が半殺しの拷問にあった事件があった。
その少女は、与謝野晶子の詩集の「君死にたまふことなかれ」
という戦地で死なないでと願う詩に赤いラインを引いていた。
それは戦争遂行に好ましくないとして、発売禁止されていたが、
そのようなことを知らずにそれを持っていた13歳の少女は
治安維持法で逮捕され、2年経っても身体に
何条も何条もサビ色の筋が残る程の拷問を受けた。

このような無辜の少女に拷問という人権侵害をもたらした
治安維持法について、安倍内閣で共謀罪の担当大臣の
金田法務大臣は国会の審議で
「治安維持法は適法」と発言していた。

さて、治安維持法が猛威をふるった日本はどうなったか。
日米開戦直前に日本は、日米開戦日本必敗になると予見し、
東京など大都市は焼け野原になると予見できた人がいたが、
戦争反対の意見を言うと、反体制者、治安を乱す者として、
治安維持法で逮捕・拷問される恐れがあり、
日米開戦反対の意見を政府の意思決定者達も言えないほどの
空気感が作られ、最後は、日本人だけでも300万人以上が
死亡して、日本国存亡の危機になったのであった。

そのような日本の近代史を振り返ると、
共謀罪が治安維持法化しないように口やかましく
言い続ける必要がある。

志布志事件 DCK1pDZUIAEbBpr


テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済


アメリカによる対アサド政権シリア攻撃で思うことつれづれなるままに・・・あの国への斬首作戦は本当にできるんかねえ

今日は、2017年(平成29年) 4月 8日 土曜日

昨日、アメリカのトランプ大統領が
対シリアのアサド政権に対する軍事攻撃を決断をして、
実行した。

その理由は、アサド政権がシリア国内の反政府勢力支配地域で、
化学兵器を使用したこととしている。

仮にその通りだとしても、
疑問がある。

現在、反政府勢力に対して圧倒的優位のアサド政権が
国際社会の非難を浴びて正当性を低下させる行為を
するのだろうか?

本当にアサド政権がそれを使用したかどうかわからない。
もし、本当にそれを使用していたとして、
今回のアメリカによるアサド政権に対するシリア攻撃を
イラン政府が国際法違反だと批判していたがその通りである。

ただ、そうではあるが、
アサド政権が化学兵器をしていなかったとしても、
これまで、アサド政権は反政府勢力との戦争で、
無差別に樽爆弾を投下したり、病院を爆撃したりと
酷いことをしてきた。

それぞれの異なる立場が、
各々の正義を掲げて対立・戦争となっている。

いや、どこにも正義なく力と力との戦いであると
対イスラム国での戦争で哲学者の山崎行太郎氏が
コメントしているが、シリアをめぐる状況は
そう思える。
その力と力との戦いの中で
多くの人たちが亡くなっている。

力と力の戦いのシリアにおいて、
もし、アメリカ政府がアサド政権を弱体化させれば
今度はイスラム国の勢力を勢いづかせることとなる。

さて、今回のシリア攻撃は
米中首脳会談が行われているときに実施された。

今回の北朝鮮問題が議題となる米中首脳会談をめぐって
ネット界隈であることが話題になっていた。

それは、斬首作戦=北朝鮮のトップ金正恩氏暗殺作戦の
ことである。
米中会談後、そして、今年5月の韓国大統領選挙で
親北朝鮮政権が誕生してしまうまでの間に実行されるのでないか、
安倍政権が在韓大使を韓国に戻したのは
戦争勃発時の韓国での邦人保護を念頭においてのことではないか
といろいろコメントされている。

まあ、本当に斬首作戦やってしまったら、
北朝鮮は猛反撃をして、
ソウルは爆弾の雨が降りまくり、何万人も亡くなるだろうし、
日本にも在日米軍などにミサイル降ってきて、
一気に北朝鮮と日米韓の戦争になるリスクが高まる。

斬首作戦をトランプ政権が実行したら
日米韓が対北朝鮮で戦勝できるとしても
大量の返り血を浴びることとなり、
そう簡単には斬首作戦もできないだろうと思うが、
トランプ大統領はレッドラインを超えたらやるということを
今回のシリア攻撃で示したが、
対北朝鮮でレッドラインを超えたとトランプ大統領が
判断すれば、例えば、アメリカ本土を射程にした
核兵器搭載可能の大陸間弾道ミサイルを北朝鮮が
保有すれば、北朝鮮と日米韓の戦争覚悟で
踏み切るかもしれないとふと思うのであった。



テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済


英科学雑誌が日本の科学研究の衰退をデータで示す・・・文部科学省の大学研究政策の失政がイノベーションを妨げ日本を亡国に誘う、本当は日本は財政危機じゃないのだから、大学研究にどんどんカネを注ぎ込め

今日は、2017年(平成29年) 3月26日 日曜日

先日、ある日本の科学研究状況に関するニュースを聞いて、
昨年、ノーベル医学生理学賞を受賞した
大隅良典栄誉教授の次のコメントを思い出した。

「役に立つという言葉がとっても社会を駄目にしている」

「科学を何かに役立てるためのものではなく、文化としてとらえ、
育んでくれる社会になってほしい」


と、基礎研究を軽んじ、
すぐに役立つものという短期に実用性の成果を求める
風潮に危惧を抱く発言をひとりの研究者として発言
していたが、大隅教授が懸念する通り、
日本の科学研究の衰退を示すデータが公表された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘
(NHK 2017年3月23日 4時36分)


世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、
世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に
下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。

(中略)

「ネイチャー」は、
「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と
指摘しています。

その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、
日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、
若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。

(中略)

日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、
日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、
長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とあるが、特に日本の大学の科学研究の衰退要因として、

日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、
若い研究者が厳しい状況に直面している

「ネイチャー」が指摘しているが、この指摘が意味することは
この10年間の文部科学省の大学研究政策の失政である。

大学への一律の交付金を減らす一方で、数年後に成果が見込める
研究に研究資金を配分する競争的研究費という制度を導入した。
その研究費は期間限定のプロジェクト型研究費で、
その研究費で若手研究者の給料も賄うので、
そうなると短期雇用の非正規雇用となってくる。
修士・博士号を取得した有能な若手研究者が
雇用不安を抱えながら研究に取り組まざる得ないのだ。
そうなれば、
「目先の成果にとらわれている」
「長期的な視野に立った研究ができない」となり、
すぐに成果がでない中期的な基礎研究はできなくなる。

また、大学や研究機関の事務職員も非正規化され、
事務作業を長期に継続的にしてくれる人が減少して、
その研究とは関係ない事務作業を研究者がしなくては
ならなくなり、研究時間を削られるという事態が発生している。

この競争的研究費制度の問題点について、

ノーベル医学生理学賞を受賞した
大隅良典栄誉教授の次の意見を述べている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

競争的資金の獲得が運営に大きな影響を与えることから運営に必要な経費を得るためには、
研究費を獲得している人、将来研究費を獲得しそうな人を採用しようという圧力が生まれた。

その結果、はやりで研究費を獲得しやすい分野の研究者を採用する傾向が強まり、
大学における研究のあるべき姿が見失われそうになっているように思える。
このことは若者に対しても少なからず影響があり、今はやりの研究課題に取り組みたいという
指向性が強くなり、新しい未知の課題に挑戦することが難しいという雰囲気をますます助長している。
結果的に、次代の研究者はますます保守的になって
新しいものを生み出せなくなってしまうのではないだろうか。

日本学術振興会 「私と科研費」  No.78(平成27年7月発行)「科研費について思うこと」より


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

手短に言えば、現状の競争的研究費制度が、
科学研究のイノベーションを妨げているということである。

日本は科学技術立国を謳ってきたが、
この大学における研究環境の惨状は、
日本を亡国に誘う状況である。

文科省の大学の研究政策失政が日本を亡国に誘っていると思う。


また、違う視点から、大学の交付金が減らされた背景に
財政危機ではないのに、日経新聞や
財務省に洗脳された記者らが、財政赤字キャンペーンを
展開したことがあるように思う。

日本が本当に財政危機なら、高金利と大幅な物価が発生しているはずだが、
もう20年近く、それとは逆の減少が発生している。
日本はカネ余りで生産力過剰状態が続いているのであろう。

また、国債の超低金利状態が続いているということは
マーケットのメッセージは、低金利でもお金を貸したいので、
もっと、政府は借金して下さいとなる。

日本の将来の国力の基盤となる科学技術力向上強化のため
国債をどんどん発行して、大学研究にカネをつぎ込めばいい。

また、借金が心配なら、政府の借金にならない
政府紙幣発行で活用して、大学の研究費につぎ込めばいい。

そうでもしないと、日本はより衰退していくのではないかと思う。

このブログ内の関連記事

日本の高校生の科学の成績良好だが好奇心は低いという現状とノーベル賞の大隅教授の「科学を役立つためのものではなく、文化として育てて欲しい」という発言より・・・好奇心に基づく探究心を育むことが長期的に役立つものを豊かに生み出す社会にする

テーマ:テクノロジー・科学ニュース - ジャンル:ニュース


お笑い芸人の狩野英孝氏、過去の判例に照らせば、恋愛関係であれば17歳少女と性交しても犯罪にならない・・・狩野英孝氏はマスコミの無教養・無節操の被害者に見えてしまう

今日は、2017年(平成29年) 1月22日 日曜日

お笑い芸人の狩野英孝氏が17歳の少女と性交をしたかどうかで
青少年保護育成条例疑惑の報道があるが、
狩野英孝氏が「恋愛感情」があったと説明していて、
そうなると過去の判例から無罪ではないかと思った。

その過去の判例の出来事のニュースを引用すると

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
女子高生とのセックス 「愛」あれば不倫でも「無罪」
(J-CASTニュース 2007年5月24日 20時17分)

17歳の女子高生と分かっていながらセックスしたとして、
愛知県青少年保護育成条例(淫行の禁止)違反の罪に問われていた
会社員の男性(32)に対し、名古屋簡裁が無罪判決を言い渡した。

(中略)

一定期間に映画を見に行くなどのデートを重ねたこと、女子高生も男性に対して
好意を抱いており、合意や心的交流があったうえでのセックスだったことなどから、
「淫行」に相当するというには相当な疑問が残るとして、男性を無罪にするとしている。

(中略)

判決では、以下のような場合は、たとえ合意があっても青少年保護の観点から
社会通念上非難に値する行為、つまり「淫行」としている。

(1)職務上支配関係下で行われる性行為、
(2)家出中の青少年を誘った性行為、
(3)一面識もないのに性交渉だけを目的に短時間のうちに
青少年に会って性行為すること、
(4)代償として金品などの利益提供やその約束のもとに行われる性行為

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とある。狩野英孝氏の説明どおりだとすれば、複数月交際して
恋愛感情を育んでいて、今のところの名古屋簡裁判決の淫行の条件に
相当する行為がなければ、仮に相手が17歳だとわかっていながら
セックスしても、その判例に照らすと、犯罪とはならない。

狩野英孝氏にインタビューをしていた関係者はこの判例を
どこまで知っているのだろうか?

報道のさわぎっぷりを見たら、そのような教養や知見を
求めるのは困難に思える。

ネットで調べりゃすぐわかることなのに、
そのような作業もしていのか?

それとも、わかっていて、
狩野英孝氏のスキャンダルとして面白おかしく騒ぎ立てて、
大衆の劣情に媚を売る報道をして、視聴率を稼ごうという
浅ましさから動いているのかどうかわからんが。

ある意味、狩野英孝氏はマスコミの無教養・無節操の
被害者に見えてしまう。



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