言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

プロフィール

くわどん

Author:くわどん
世の中の森羅万象のことに好奇心を持つものです。
いろいろの世の中をことを知り、いろいろ言葉を
つづっていきます。
また、過去の各記事にアクセスしやすく
するため当ブログの目次専用ブログを随時更新中です。
目次専用トップページ http://blogs.yahoo.co.jp/
kuwadong/64865881.html 



最近の記事

2015年11月2日まで、10年間毎日更新してきましたが、その後は、週1回プラスアルファのペースで更新していきます。



カテゴリー



語源由来辞典からの引用

当ブログにおいて、語源のコメントを する時は、語源由来辞典から引用しています。

語源由来辞典へはここをクリック!!



リンク

このブログをリンクに追加する



フリーエリア



お買い物しませんか?



最近のトラックバック



最近のコメント



月別アーカイブ



ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる



ブログ内検索



RSSフィード



広告ですたい!



フリーエリア



2015年(平成27年)の3大ニュース・・・「対イスラム国戦争~テロと難民」「安倍内閣と立憲主義・表現の自由」「沖縄県と国の対立」


今日は、2015年(平成27年)12月31日 木曜日



大晦日の今日は、
当ブログ年末恒例の今年の3大ニュース


1位 対イスラム国戦争~テロと難民

2位 安倍内閣と立憲主義・表現の自由

3位 沖縄県米軍辺野古基地新設をめぐる沖縄県と国の対立


まず、
3位 沖縄県米軍辺野古基地新設をめぐる沖縄県と国の対立


沖縄県の米軍の普天間基地移設で、
沖縄県名護市の辺野古地区への新基地を建設を
日本政府が推し進めていることに対して、
新たな県内基地新設を認めないことを公約にして
当選した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が
自身による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を止めた
国の決定を取り消すことを求めて、
那覇地裁に国を相手取って「抗告訴訟」を提訴する事態となり、
国と沖縄県の対立が深まっている。

沖縄県の翁長知事が
沖縄の辺野古基地をめぐる対立に関して、
日本政府の対応について、国連人権理事会で、
「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」
と主張する事態になっている。

私のこの問題、長い目で見ると、日本が沖縄を失うことに
つながっていかないかと懸念を抱く。

そう、もともと沖縄県は、明治になるまで
琉球王国という独立国であった。

それを日本の明治政府が侵略して併合したのだ。

この問題は、沖縄の自尊をかけた戦いのように見え、
あまりにも国の対応が酷いと、
「沖縄独立論」が沖縄県内で高まっていくかもしれない。
実際、独立までいかなくても、沖縄独立論が高まることで、
日本政府に対する脅しとて、交渉を有利にするために使われて
いくという展開になっていくかもしれない。

まず、そこまでいかなくても、沖縄の反基地闘争が、
辺野古のことだけでなく、沖縄県全体の米軍基地にむけられ、
東アジア最大の空軍基地である沖縄県の嘉手納(かでな)基地の
撤退を求める運動が高まり、アメリカが撤退さぜる得ないと
なると、これこそ大きな抑止力を失うこととになるだろう。

辺野古のアメリカ軍の海兵隊のための基地として使われる予定であるが、
アメリカ国内でも、沖縄での海兵隊不要論があり、
不要論が出ている海兵隊の沖縄駐留をこだわるあまりに
最重要の嘉手納基地を失うというアメリカにとっても
政治的、安全保障上のリスクを負うということを
アメリカ政府は認識した方がいいと思う。


2位 安倍内閣と立憲主義・表現の自由


安倍内閣が集団的自衛権を認める法律を国会で成立させた
ことに関して、多くの憲法学者らが憲法違反の法案であるという
批判が出た。

また、今年の秋に、野党が安倍内閣に臨時国会の開会を要求したが
それに安倍内閣は外交日程の多忙さを理由で応じなかったが、
日本国憲法第53条には、
議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、
臨時国会の召集を決定しなければならないと書いてあるが、
まさに、安倍内閣の対応は憲法違反の振る舞いである。


安倍内閣をめぐって表現の自由をめぐる議論が
かわされている。

昨年の総選挙の時に、
テレビ各局に選挙報道について要請文を送ったり、
安倍内閣に近い国会議員たちが、勉強会で
「マスコミを懲らしめるために広告収入で締め上げるのがいい」
と言ったり、また、昨今では、有名ニュース番組のキャスター降板
をめぐって、安倍内閣の圧力があったのではないかとうわさされたり
している。
また、今年、国連からの表現の自由に関する調査団の受け入れを
直前になって日本政府がドタキャンしていたりした。

また、放送法に対する安倍内閣による解釈の間違いが指摘されたりしている。

放送法第1条と第4条をめぐっての解釈の仕方である。

その第4条では、政治的な公平性や事実を曲げないことを求めていて、
それを根拠に安倍内閣がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、
高市早苗総務相による放送への介入を正当化していたが、
ただ、放送法第1条第2項の

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、
放送による表現の自由を確保すること。

という条文について、
この法案が審議されていた昭和25年(1950年)に、
国会で、当時の綱島毅電波監理庁長官が、
この条文はそもそも放送事業者ではなく、
政府に対して向けられたものであると答弁しており、
放送局が政治に介入されることなく自ら
放送の不偏不党、真実を求める権利を認めるものであり、
それが大前提となって放送法第4条の政治的な公平性の報道が
求められていることとなっているのが自然で、それを
行政当局による放送への介入や指導の根拠にしようとする
安倍内閣の解釈は間違っているとなる。

また、この放送法は
表現の自由を保障した日本国憲法第21条を根拠にしており、
その第2項には、

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


とあり、安倍内閣の放送法解釈がまかり通るなら、
そのような放送法は憲法違反となってしまう。

この放送法を解釈問題からも安倍内閣による立憲主義の侵害が
体質がうかがえるものがある。

私はこのような体質の安倍内閣が続くことは良くないと思っている。

また、そのような体質の安倍内閣からの圧力に対して
あまりマスコミが抵抗している感じもせず、
ただ、政府広報のように報道している感じもする。

全体主義的ディストピアの世界を描いた「1984年」
を作ったイギリスの作家のジョージ・オーウェルが

「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。
それ以外のものは広報に過ぎない」

と語ったが、今一度、そのジョージ・オーウェルの
言葉を噛み締めて欲しいと思うのである。



1位 対イスラム国戦争~テロと難民

今年1月、日本人2名がイスラム国の人質として
とられて、その後殺害された。
また、この人質殺害事件の過程で、
ヨルダン政府を巻き込む展開となり、
ヨルダン人パイロットの殺害が明らかになり、
過去にヨルダンでテロを起こして、死刑囚として
拘留されていて、人質解放の交換条件として、
釈放を要求された女囚に死刑が執行されたりした。
ヨルダン人パイロットが殺害された報復で
ヨルダンはイスラム国に激しい空爆を行った。

また、日本人が被害にあった事例としては、
バングラデシュでイスラム国関連組織に
現地在住の日本人が殺害された。

また、巻き添えにあった事例としては、
イスラム国によるチュニジアの博物館襲撃事件で、
日本人3名が亡くなった。

シリアでイスラム国とアサド政権と反政府勢力の
3つどもえの内戦が続く中、
現地で暮らせなくなったシリア人達の多くが
難民としてヨーロッパに、民族大移動のごとく
多く押し寄せ、EU諸国に大きな試練をもたらした。
EUは基本理念として加盟国内の移動の自由、
難民を受け入れることを是としているが、
あまりの多くの難民に国境を閉鎖したり、
難民受け入れを拒む加盟国も現れたりして
EUにとって試練の年となった。

イスラム国関連によるテロは世界各地で起こり、
10月には、エジプトのシナイ半島で
ロシアの航空機がテロで墜落、
そして、11月にはパリ同時多発テロ事件、
また、アメリカでは、イスラム国の思想に影響を受けた
夫婦が銃乱射事件を引き起こした。


イスラム国に対して、
アメリカ、フランス、ロシアなどが空爆を強化しているが、
アメリカとフランスとロシアの間で、
シリアのアサド政権に対する対応の違いがあり、
足並みが揃わず、また、ロシア空軍機が
トルコ軍に撃墜されて、両国の間の対立が深まるなど
対イスラム国戦争に参戦している国々に間での
対立点が残されたままになっている。

シリアとイラクのイスラム国支配地域を
小さくできたとしても、
他の政情不安の地域、例えば、リビアなどに
あらたにイスラム国支配地域を作ったりする可能性があり、
また、イスラム国に忠誠を誓う
他の国々に存在する過激派組織が
イスラム国型の面の支配地域を拡大する活動を
しており、シリアやイラクでのイスラム国を殲滅させた
ところで、解決とはならない状況である。

また、シリアでイスラム国を殲滅させたとしても、
シリアでのアサド政権の扱いをめぐって、
欧米とロシアとの間で対立点が残っており、
シリアが安定するか未知数であり、
安定化しないシリアでまたイスラム国が蘇生
したりするかもしれない。

対イスラム国戦争の先行きはよう容易に
解決とはならない様相である。


このブログ内の関連記事

過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

2012年
2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

2013年
2013年(平成25年)の3大ニュース・・・安倍自民党参議院選勝利、シリア危機とイラン制裁緩和、スノーデン事件

2014年
2014年(平成26年)の3大ニュース・・・「主権国家をめぐるできごと」「消費税と総選挙・安倍自民党大勝」「山が崩れ、山が噴いて、人命奪う」


スポンサーサイト

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース


夫婦同姓強制の最高裁合憲判決から思うこと・・・日本もフランスの事実婚を法的に保障する制度をつくればいい・・・ちなみに、明治31年までは、日本は夫婦別姓だった

今日は、2015年(平成27年)12月 19日 土曜日

今週、最高裁で民法で規定された夫婦同姓について
合憲判決が出された。

私は、選択的夫婦別姓に賛成で反対する理由もないという
立場であるが、私は法の平等のという観点からで合憲判決が
出されるのはやむを得ないという。

現在の民法では、婚姻後、
男女どちらかの性にするとなっているので、
形式的には男女平等になっているので、
日本国憲法 第14条の法の下の平等で違憲の論理を
立てるのは形式的には難しいなあと感じた。

ただ、日本社会の実質上、婚姻すれば、
男性の性にすることが一般的になっていて、
それを社会的同調圧力で、自分の性を
変えることに精神的苦痛を感じる女性の立場を思うと
その救済処置が考えられるべきだと思う。

もし、夫婦同姓強制の民法を違憲であると訴えるなれば、
「人格権」の侵害だとして、訴えれば良かったのではないか
と思う。

この「人格権」という表現は、現憲法では
明確に記述されていないが、
過去の最高裁判決で用いられ、かつ、
大飯原発差し止めを認める福井地裁の判決で、
この「人格権」が用いられた。
その「人格権」の憲法的根拠としては、
日本国憲法第13条の「幸福追求権」から導いて
違憲訴訟を起こせばよかったのではないかと思った。

さて、よく夫婦別姓反対論者に日本の伝統に反するというが
夫婦同姓が日本で法廷に規定されたのは、
明治31年(1898年)のことで、
江戸時代には庶民には苗字はなく
明治8年(1875年)に苗字が義務化されたが、
明治31年に夫婦同姓が規定されるまでは、
婚姻後も夫婦別姓であったのだ。

どうして、夫婦同姓になったのか。その背景のひとつに、
帝国主義戦争に生き残るため
列強に肩を並べようとしていた明治政府が
欧米列強の風習をどんどん取り入れいたが、
西洋のキリスト教的な夫婦一体論の法理・慣習で
夫婦同姓の考え方を日本に持ち込んだのである。

ようは、夫婦同姓は、別に数百年も続いた
日本の伝統ではなく、近代の明治のときの政府が、
西洋の真似をしたものであると言える。

ちなみに、飛鳥時代の670年に
「庚午年籍(こうごねんじゃく)」という戸籍が
作られたが、この時は、夫婦別姓であり、
これを見れば、夫婦別姓のほうが長い日本の
伝統だったとも言えなくもない。

さて、選択的夫婦別姓のことを思うと
日本もフランスと同じように事実婚を法的に保障する
制度を取り入れたら良いと思う。
それは、夫婦別姓のことだけでなく、
同姓愛の方々(LGBT)の婚姻も法的に保障するという観点からも
あれば良いと思うのだ。

フランスでは、入籍しなくても、
男女がPACS(連帯市民協約)を結び、それを裁判所に提出すれば、
法的に、税の優遇措置や財産権などで結婚とほ
ぼ同等の法的権利を持てるようになっている。

このフランスの制度はもともと同性愛婚のカップルを法的に
保護するために作られたが、事実婚で利用する男女のカップルが
増えていった。

日本も夫婦別姓や同性愛婚の方々を法的に保護するために
フランスのPACS(連帯市民協約)の制度を取り入れたら
良いと思う。

テーマ:社会ニュース - ジャンル:ニュース


食料品の消費税の軽減税率でマスコミは大騒ぎしているが、日本は財政危機ではなく増税不要と考える私からすると、馬鹿騒ぎに思える・・・・金余りで、生産供給力過剰の現在の日本で財政破綻危機はありえない

今日は、2015年(平成27年)12月 13日 日曜日

再来年4月の消費税増税にあたり、
外食を除く食料品を8%のまま維持するという
(これを軽減税率と言っている)
ことが連立与党が合意したという
ニュースが報道されていたが、
日本は本当は財政危機ではないということを
10年以上主張している私からすれば、
なんだかなあと思う。

もし、日本が本当に財政危機の状態なら
金利が大きく高騰して、
かつ、紙幣が生産力以上にばら撒かれ大幅な
物価上昇になっているはずであるが、
そうはなっていない。

日本の国債の長期金利は
12月10日現在で、0.305%と
歴史的な低金利状態が続いている状況である。

ちなみに財政危機で大騒ぎになった
ギリシア国債の金利は、今年の夏には
18%となった。

そのようなギリシア国債の金利に比べてみれば
日本国債の長期金利がとてもとても低い状態
になっているのを見ると、全く財政危機ではなく、
市場からは、「政府はもっと借金して、財政支出を増やせ」
というメッセージとも受け取れる。

また、日本の現在の工業生産力状況を
示す数値として、私が注目しているのが、
実稼動率という数値である。

今年の9月の経産省発表の
製造工業生産能力・稼働率指数概況の数値から
推定される実稼働率は約73%であり、
全くフル稼働しておらず、需要に対して、
生産供給力がありあまっている状態であり、
財政危機にともなう大幅なインフレに
なるような状態ではない。

そのような状況で、政府が借金をして
国債を発行しても財政危機を心配するような
状況でなく、増税も不要である。

政府が発行して債券市場に放出された
国債を大量に日銀が買えば、
政府の子会社である日銀が
所有する状態である。
(日本銀行の株式の55%は日本政府が所有)


そして、政府が国債を保有している日銀に対して
利払いをしているが、その利子の利益を得た
日銀は、国庫納付金といて政府に戻しているのである。

それでも、政府の借金が心配だというのであれば、
ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏も
提案をしている政府紙幣を発行すればいいのである。

政府が直接、紙幣を発行すれば、政府の借金にならない。

そのように政府がお金を大判ぶるまいして、発行しても
実稼働率が低い状況の日本では大幅なインフレはありえない。

そんな日本経済の状況で、財政危機の防止のための
消費増税なんて必要ないし、社会保障の財源も心配する
ことはないと考えている。


今回の、食料品の消費税の税率据え置きとなっても
家電や自動車などの耐久品は増税される。

平成9年と平成26年の消費増税のあと、
家電や自動車の耐久品の消費は落ち込み
個人消費は落ち込んだが、また、増税後にはそうなるだろう。




テーマ:増税 - ジャンル:政治・経済


マスコミがほとんど報じないベイルートのテロ事件・・・パリのテロ事件前日に発生したイスラム国によるテロ事件

今日は、2015年(平成27年)11月 22日 日曜日


パリの同時多発テロ事件から1週間経つが、
マスメディアから連日、パリのテロ事件に関する
報道が続いている。
パリの事件は、イスラム国による犯行とされているが、
その同じイスラム国によるテロ事件が
パリの事件の前日に中東の地中海沿いにある国
レバノンの首都ベイルートで発生し、
43名が死亡している。

しかし、そのようなことばベイルートで発生していた
という事実をどれだけの方々が知っているのであろうか?

パリの事件のあと、世界各国の名所のライトアップで
フランス国旗のトリコロールカラーにされたり、
フェイスブックのプロフィール画像にそれが
重なるようにされたりもしたが、
レバノンの首都ベイルートのテロとの扱いの差に
レバノンの国民は世界から見放されているという
失望感が広がったという。

これで思うのが、まぜマスコミが
ベイルートのテロ事件を報道しようとしないのかである。

パリの方が実際にベイルートよりも
ブランド力や世界の政治経済や社会に与える影響が
大きく注目されるのは仕方のないことであるが、
それゆえに、注目度が下がりがちなところの
重大なことを多くの方々に知らせるのがマスメディアの
役割と思うが、その役割をマスコミが果たそうと
していない気がする。

どうして、ベイルートでイスラム国がテロを起こしたか?
その背景には、イスラム教でのシーア派とスンニ派との対立がある。

イスラム国はスンニ派である。イスラム国の主要幹部たちは
もともとは、イラク戦争でアメリカ軍に打倒された
旧フセイン政権のバース党の出身者達がいるが、
旧フセイン政権はスンニ派であった。

ベイルートには
シリア内戦にアサド政権支持で参戦している
シーア派組織ヒズボラの拠点があり、
テロ事件はシーア派地区で発生したのであった。

イスラム国のテロが世界に拡散しているなかで、
イスラム国を取り巻く状況はどのようになっているのか、
同じイスラム教でも宗派の対立がイスラム国の事件に
関わっているということをマスコミは伝える役割があると
思う。

その海外での宗派や民族の対立が
多種多様な外国人が住むようになりつつある日本においても
無関係ではない。
先月、東京のトルコ大使館前で、同じトルコ国籍を有する方々どうしが、
政権与党支持者とクルド系トルコ人に別れて乱闘事件が
発生する事件があったが、
そのようなことがあったことを思うと
ベイルートのテロ事件をマスコミはもう少しは伝えるべきでは
なかろうか。

ベイルートのテロ事件で、
自らの身の危険を顧みず、なんとか阻止しようとして
娘さんとともになくなった男性がいた。
最初の爆発のあと、小さな娘さんを連れていた
気づいたアデル・ターモスさんが
2人目が自爆しようとしていたのに気づき、とっさに飛びついたところ
起爆装置が起動して娘さんとともに亡くなってしまった。

もし、アデル・ターモスさんの命をかけた行動がなければ
さらに犠牲者は増えていたかもしれないと言われている。





テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済


再び、フランスの911が起きてしまった・・・イスラム国との力と力の衝突は無限ループで続きそう。ふと、今回のパリ同時テロで、2003年のイラク戦争に反対した当時のフランスの外務大臣の名演説を思い出した

今日は、2015年(平成27年)11月 15日 日曜日

フランスの911は、2回も起きてしまったんだなあ
と第一報速報を聞いたときそう思った。
昨日の朝、NHKで鹿児島県の地震津波情報を
報道している間に、現地時間の13日の夜に
発生したパリ同時多発テロ事件の速報が飛び込んできた。

今年の1月にアルカイダ系のイスラム過激派組織による
パリの新聞社へのテロ事件は、フランスの911だといわれたが、
今回のテロをそれを上回る100名以上が殺害される
大規模テロとなった。

今年1月のパリのテロの後の1月末に
日本人の後藤健二さんら2名が
イスラム国の人質として映し出され、その後、
殺害されたが、その時のイスラム国のビデオメッセージに
登場していたジハーディ・ジョンをアメリカ軍の空爆で
殺害した可能性が高いとアメリカ政府が成果を強調し、
NHKのニュース9のキャスターもジョンの殺害について
イスラム国へのダメージにある一定の効果があると
述べていた翌朝に、パリでの大規模テロ事件の
報道が飛び込んできたのだ。

フランスのオランド大統領は
今回の犯行はイスラム国の仕業と表明していたが、
もし、今回のテロ実行者らが
ジョン殺害の成果を強調するアメリカ政府の表明を
聞いていたら、
そのことをせせら笑っていたかもしれないし、
よりいっそうをテロを成功させようとモチベーションを
高めたのかもしれないと想像したりする。

今回のパリのテロ実行者が
フランスによるイスラム国掃討のためのシリア空爆を
非難していたというが、フランスという主権国家の
物理的暴力装置であるフランス軍の
爆撃機の攻撃という力の行使に対して、
イスラム国は、銃や爆弾という力の行使で
パリで大規模テロ事件を起こして、一般市民を
大量殺戮した。それは野蛮で残虐だと思うだろう。

しかし、テロを実行したイスラム国側、また、
イスラム国支持者は、
「てめえらも野蛮で残虐だ。目には目をだ」と
思う者がいるかもしれない。

それは、アメリカやフランスなどの欧米主導の
対イスラム国空爆で作戦で、
一般市民が巻き添えになって亡くなってしまったり、
たびたび、アフガン戦争などで、誤爆でテロリストらと
まったく関係のない市民を殺してしまったりしている
ことをがあるからだ。


今年の2月に、
イスラム国と欧米との戦いについて、
哲学者の山崎行太郎氏が
「正義は何処にも誰にもない。力と力の衝突」である。
とコメントしていたが、
その力と力の衝突が無限ループのように続いていく
ようにも感じてしまう。

それにしても、イスラム国の台頭は
フランスも反対したアメリカによる国際法違反の
イラク戦争によって混乱したイラク情勢の
不安定化が主原因のひとつである。

フランスにしてみれば、
アメリカの乱暴さのツケのとばっちりを受けている
ようなものである。

イラク戦争開戦前の2003年2月14日の
国連安全保障理事会において、
イラク問題で開戦に突っ走るアメリカに対して、
戦争に反対したフランスの
当時の外務大臣であるド・ビルパン外相の演説を思い出した。

その演説の一部を引用する。
それを読む前に、当時のアメリカ政府が対イラク開戦に
反対するフランスを「古い国」と揶揄していたこと知ってもらって
いればと思う。

ド・ビルパン外相の演説

 訳の引用はブログ「フランスの日々」
 2008年4月15日 国連安全保障理事会:ヴィルパン外相の演説
 より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

戦争が終わった暁には、より安全で公正かつ安定した世界に到達できるとは
誰も主張できない。戦争は常に失敗に終わった場合の制裁手段なのである。
数多くの問題を抱える現在、これが我々にとって唯一の解決策だろうか。


(中略)

国連という殿堂において、我々は理想と良心の守護者である。
我々の担う重い責任と多大な名誉が、我々に平和的な武装解除を
優先させるはずである。

これが、戦争と占領と蛮行を経験したヨーロッパという
「古い大陸」の「古い国」、フランスのメッセージだ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このド・ビルパン外相の演説のあと、
安全保障理事会議場の傍聴席で、
本来は禁止されている拍手が起こったのであった。

このとき、新大陸で建国されたアメリカ政府が
古い大陸の古い国のフランスの主張に耳を傾けて、
イラク戦争をしていなかったら、
イスラム国の台頭はなかったかもしれないし、
また、今回のパリの大規模テロ事件は
なかったのかもしれない。


このブログ内の関連記事

2015年2月5日の記事
可視化される残虐性と見えないままの残虐性・・・・イスラム国の行為とアメリカ主導の空爆

テーマ:テロリズム - ジャンル:政治・経済