言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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2014年(平成26年)の3大ニュース・・・「主権国家をめぐるできごと」「消費税と総選挙・安倍自民党大勝」「山が崩れ、山が噴いて、人命奪う」

今日は、2014年(平成26年)12月31日 水曜日

大晦日の今日は、
当ブログ年末恒例の今年の3大ニュース

1位 主権国家をめぐるできごと
    スコットランド住民投票、ロシアによるクリミア併合、イスラム国の台頭

2位 消費税と総選挙・安倍自民党大勝


3位 山が崩れ、山が噴いて、人命奪う
    広島土砂災害と御嶽山噴火


とこの3つのテーマに関わるできごとを3大ニュースにした。

3位から説明する前に
番外編として1つ取り上げるのが、
全国最年少市長として有名な
岐阜県の美濃加茂市長が贈収賄事件で警察に身柄拘束され
検察から起訴された事件である。

はっきり言って、この事件は、どうみても無罪判決を出すべき事件である。
民主的手続きによって選ばれた市長をろくでもない証拠で、
強制捜査をした警察および
起訴にふみきった検察の行為はある意味
民主主義に対する挑戦かつ、主権者である国民に対する挑戦でもある。
この捜査にあたった警察関係者の美濃加茂市民を侮辱するような
発言も忘れられない。
市長の逮捕後、
人口約5万人台の市民のうち市長を支持する署名が2万人以上集まった。
公判の結審を先日終えて、来年に判決が出る。
この事件については来年に判決が出た時にでも
詳細に書きたいと思う。


さて、

3位 山が崩れ、山が噴いて、人命奪う
    広島土砂災害と御嶽山噴火

8月20日未明に
広島市の安佐北区や安佐南区を中心に
3時間で200ミリ以上の豪雨を観測し、
土砂崩れが多発し、多くの住居が巻き込まれ
74名が亡くなった。
土砂崩れでアパート1棟まるごと流され、
そこ住まいしていた8名全員が亡くなっている。

このような災害は広島だけでなく、
六甲山麓に住宅地ができている
神戸市などの阪神間の都市や
その他の大都市郊外などでも起こりえるできごとでは
ないかと思う。

山にまつわる災害で、
もうひとつ大きな災害は
9月27日に発生した長野県・岐阜県境にある
御嶽山の噴火である。
この噴火で、登山客ら57名が死亡し、
現在も6名が行方不明のままである。


平成3年(1991年)6月の長崎県雲仙普賢岳の
火砕流により43名死亡よりも多い死者を出し、
戦後の火山災害としては最も人命を失う災害になった。
また、登山関係で、日本の一般人の
近代登山史上最大の死者が発生した事例としては
昭和47年(1972年)3月20日に
富士山で雪崩や凍死により24名が死亡する事故が
あったが、
今回の御嶽山の噴火で
一般の登山客が亡くなる事例としては、
近代日本登山史上最大の災害となった。

今回の噴火は噴火予知の難しさや
情報発信に課題を残した。

噴火が発生したのは9月27日であったが、
今となってみれば
その前兆と考えられるのは9月10日から12日に
かけて火山性地震が発生していたが、
その後減少し、山体膨張や火山性微動など
マグマ上昇を示すデータが観測されなかったことから
噴火警戒レベルを平常の「1」のままであった。

そして、火山性微動が観測されたのは噴火の10分前で、
それだけですぐに噴火が起きるとも言えないのである。

そのようなこともあり
噴火に対して無警戒な状況のなか、
紅葉シーズンでかつ
週末の土曜日に多くの登山客が御嶽山頂上付近にいて
噴火の規模が比較的小さいわりには
多くの人命が失われる事態となった。

そういえば、この御嶽山はかつては
有史以来の噴火がなく「死火山」と定義されていた。
一般の多くは「死火山とはもう噴火がない火山」と誤解していたが、
昭和54年(1979年)に御嶽山が噴火して、
「死火山」という学術用語が廃止されるきっかけとなった。

今回の噴火といい、昭和54年の噴火といい、御嶽山の噴火から
火山活動はまだまだ人知が及ばないことが多いことを
あらためて思った。


2位 消費税と総選挙・安倍自民党大勝

今年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた。
増税賛成派からは増税によるマイナスは一時的なものにとどまり
7月からは回復するという見方が出ていたが、
実際は増税直後の
4月~6月のGDPが年率でマイナス7.3%と
1997年の前回の消費増税直後の四半期の
それのマイナス3.5%を大きく上回る落ち込みとなり、
かつ、次の四半期の7月~9月でも
それがマイナス1.9%と2四半期連続でマイナスとなり
景気後退となった。

7月~9月のGDPがマイナスとなったことをうけて、
安倍首相は来年10月に予定されていた
消費税の10%への再増税延期を発表し、その信を問うという名目で
衆議院の解散に踏み切った。
「大儀なき解散」または「憲法違反の解散」とか批判があったが、
消費税再増税に慎重な安倍首相に対して、
増税推進の財務省が安倍内閣の倒閣運動を画策して、
自民党の国会議員を増税派で多数派にしようという動きをしていて
それを封じるためにも衆議院の解散総選挙にふみきったという
情報がある。

選挙では、
野党民主党の準備不足などもあり
安倍自民党の圧勝に終わり、引き続き
連立与党で衆議院の3分の2以上を占めることとなった。

これで、安倍首相の集団的自衛権行使の解釈改憲、
特定秘密保護法実施、原発再稼動も信任されたということに
なった。

来年は景気状況はどうなるのか。
また、安倍内閣が続くことが
今後の政治や国防・外交、そして、言論や表現の自由といった
ことにどのような影響を与えていくのか気になることである。


1位 主権国家をめぐるできごと
    スコットランド住民投票、ロシアによるクリミア併合、イスラム国の台頭

今年は国際政治において主権国家の枠組みが問われる大きなできごとが
続いた。

1つ目は、イギリスのスコットランド地方が、イギリスからの独立を問う
住民投票を行った。
当初は、独立反対派が余裕で過半数を取ると見られていたが、
投票日が近づくにつれ、世論調査で独立賛成派が過半数を取る可能性が
出てきて、イギリス政府は大慌てになった。

結果は、独立反対が過半数を占めたが、
そのためイギリス政府はスコットランドに大幅な権限委譲を約束
せざる得なくなり、スコットランド以外の北アイルランドなどの
地方にも同様の権限を委譲せざるえないことにつながるかもしれない
状況となった。

また、日本にとってもこのスコットランドの独立運動は
無関係とは言い切れないかもしれない。

それは、沖縄である。

沖縄はもともとは琉球王国であり、
そして、特に米軍基地問題において
日本政府の対応に憤りを蓄積している。

そのような沖縄において、日本からの独立を志向する
動きが少しずつではあるが出てきている。

また、独立までもいかなかくても
今回のスコットランドの住民投票を受けて、
沖縄の新聞社の琉球新報が社説で
「沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげたい。」
と述べていて、沖縄と日本本土との関係のあり方に
今後、何らかの影響を与えていくことにつながっていくのかもしれない。


国家の枠組みを問う動きに関して、
スコットランドのように地方も中央政府も合意した
手続きで独立に関する投票を行った方法とは
対照的にある意味、力づくで国境線を変更させたことになったのが
ロシアがウクライナ領のクリミアを併合したことである。

2月にウクライナで政変が発生し、
ロシア寄りであった大統領が失脚して、
親EUの政権が誕生した。
また、その新政権に参画したウクライナの極右勢力が
ロシア語を公用語から外すような動きをしたことから
ロシア系住民の多いウクライナ東部の州やクリミア半島では
ウクライナからの分離を志向するロシア系住民の動きが活発になった。

特に、クリミア半島には、ロシアの黒海艦隊の母校があることもあり、
クリミアでロシア編入を問う住民投票で賛成が多くを占めたが、
欧米が反発し、住民投票は違法で結果を認めないとしたが、
ロシアはクリミアを編入した。

また、ウクライナ東部では親ロシア派住民武装勢力と
ウクライナ政府との内戦状態になり、この戦闘の中、
マレーシア航空機が撃墜され多くの乗客が亡くなる事件が発生した。

この一連の動きに対して、欧米や日本政府は
ロシアに対して制裁に踏み切った。

冷戦が終結して四半世紀になるが、
ロシアと欧米との関係は冷戦後最悪の状態となった。

現在、ロシアの主要な輸出品である石油の価格が
暴落しており、ロシア経済は苦境に立たされつつある。

経済的に追い詰められつつあるロシアが
今後、ウクライナに関する政策をどうするのか
来年も注目である。


そして、国家を枠組みを問う動きとして、
世界史的なこととして注目したいのが
シリアとイラクという主権国家をまたいで
支配勢力を拡大するイスラム国の台頭である。

どうして、イスラム国の台頭を
世界史的に注目したいと思うのかと言うと
17世紀に確立した現在の国家間関係の基盤となった
ウエストファリア体制への挑戦とも受け取られているからである。

17世紀前半、ヨーロッパでは
プロテスタント勢力とカトリック勢力との間で
三十年戦争と呼ばれる戦争が続き、
ドイツでは人口の4分の1が減ったとも言われる戦争であった。

この戦争を終わらすための条約として、
1648年にウエストファリア条約が締結された。

宗教上の対立から凄惨な戦争を反省して、
宗教と世俗の権力を切り離す政教分離が志向され、
政教分離がなされた世俗権力が主権を有する国家間の並存が
1648年にウエストファリア条約によって確立し、
そのウエストファリア体制が世界に広がり、
現在の国際関係においての国家間関係の基盤となっている。

一方で、シリアとイラクという主権国家をまたいで
支配勢力を拡大していたイスラム過激派勢力が
今年、6月に指導者のアブバクル・バグダディを
カリフ(預言者ムハンマドの後継者=最高権威者)」と
名乗って「イスラム国」の建国を宣言した。

そうなると、
宗教と切り離された世俗権力を主権とする
ウエストファリア体制下での国家ではなく、
イスラム教での最高宗教指導者を元首とする国家を標榜して
いることである。
そして、実際に、既存の主権国家であるシリアとイラクに
支配地域を拡大し、かつ、国家の仕組みを作り上げているのである。

そのウエストファリア体制に挑戦するかのような
イスラム国の台頭に対して、
アメリカは空爆で対処している。

このイスラム国の台頭は集団的自衛権行使を推し進める
安倍政権下の日本と全く無関係と言えなくなってくるかもしれない。

アメリカからの要請で、集団的自衛権をもとに
イスラム国攻撃に自衛隊か参戦することも
もしかしたらあるかもしれない。
そこまで、いかなくても、イスラム国の影響が残る
イラクに自衛隊がPKOに参加して、
イスラム国の兵士と戦闘状態になる可能性もある。



このブログ内の関連記事

過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

2012年
2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

2013年
2013年(平成25年)の3大ニュース・・・安倍自民党参議院選勝利、シリア危機とイラン制裁緩和、スノーデン事件

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テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース


わいせつ表現事件で法廷での被疑者女性の「まんこ」発言を制止した裁判官の行為は思想・信条の表現の自由を妨げる行為でかつ動機の真相究明に蓋をするものである

今日は、2014年(平成26年)12月24日 水曜日

漫画家で女性であるペンネーム「ろくでなし子」さんが、
今年7月に自分の女性器を自分の女性器の形を
復元できる3Dプリンタ用のデータを送信したことが
わいせつ電磁的記録頒布の罪にあたるとして
警察に今年の夏に逮捕されその後、釈放されたが、
今月になって、再逮捕され、
一昨日、東京地裁で開かれた「勾留理由開示公判」に
彼女が出廷した時、彼女の女性器に関する発言を
裁判官が規制するという私からすれば、
裁判官自身が表現の自由を制限するようなことは
何事かと思える行動であった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ろくでなし子さんの「まんこ」発言に裁判官「それ以上続けると意見陳述制限します!」
(弁護士ドットコムニュース 2014年12月22日21時32分)


女性器をモチーフにした作品で知られ、わいせつ電磁的記録送信などの容疑で逮捕・勾留
されている芸術家「ろくでなし子」さんが12月22日、東京地裁で開かれた
「勾留理由開示公判」に出廷し、裁判官の前で意見を述べた。

弁護団によると、ろくでなし子さんは「私は断じて証拠隠滅をすることもないし
、逃げることもありません。はっきりと誓います。私は、私の作品は『わいせつ』で
はないということ、私の体は『わいせつ』ではないということを、裁判によって堂々
と証明したいのです」と宣言し、勾留が不当だと訴えた。

意見陳述の中で、ろくでなし子さんが「体の一部にすぎない『まんこ』が・・・」と
発言すると、裁判官が「呼び方を変えてください」と指示。山口貴士弁護士が意見
陳述の制限に異議を述べたものの却下される、という一幕があった。

それでも、ろくでなし子さんは2回「まんこ」という言葉を使った。すると、
裁判官が「それ以上続けると意見陳述を制限します!」と声を荒げた。結局、
ろくでなし子さんが「では、性器と言い換えます」と折れて、陳述を最後まで続けたという。

(中略)

●意見陳述書

平成26年12月22日

東京地方裁判所裁判官殿

ろくでなし子こと五十嵐恵

(中略)

付け加えますと、私は自分の体の一部にすぎない「まんこ」が何故日本では悪いもの、
汚らわしいものとして嫌われ、「まんこ」という三文字を口にするだけでも怒られたり
おそれられたりするのか疑問に思い、この活動をしてきました。同じ性器でも、
男性の「ちんこ」はOKなのに、女性の「まんこ」はTVでタレントが口にしただけで
番組降板にされる。おかしいと思います。私は自分が作品を作れば作るほど、
人が生まれてくるこの場所だからこそ、むしろ大切にすべきなのに、
その逆の扱いをされることに怒りを覚え、その怒りをバネに、楽しく明るいまんこ
作品を作ってきました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私はこのニュースを読みつつ、爆笑しつつ、
法廷でたかが「まんこ」発言を連発されたぐらいで
声を荒げて発言を制止しようとするこの裁判官に対して、
表現の自由を守ることに対するセンスの低さと
公判でろくでなし子さんの行為の動機という真相に対する究明を
封じることにつながることに対する感受性のなさを感じた。

私の大前提として、このわいせつ表現に関する条文自体、違憲性が高く
ろくでなし子さんは無罪であるべきと考えているが、

もし有罪判決を出す場合、ろくでなし子さんの動機について
考察するはずで、その彼女の動機に
「まんこ」という発言がタブー視されているのかという
彼女自身の思想・信条に基づく疑問を
抱いていることは明白であるが、それを言及せずに
判決文を出すというのであろうか?

もし「まんこ」という表現を使わずに判決文を出すなら、
動機に対する真相を蓋にするように思える。

また、この「まんこ」という彼女の女性器に対する発言は
彼女の思想・信条によるところがあり、
思想・信条を表明する
憲法で保障された表現の自由に関して、裁判官がどう判断するのか
彼女の行為のもとととなる思想・信条において
「まんこ」という女性器の表現は重要なキーワードと思うが、
それにも蓋をして、判決を述べようとしていくのか、
そうなるとこの事象の刑事裁判における
思想・信条を表明する
憲法で保障された表現の自由に関して、
裁判官がどう価値判断をしているのか伝わるのか、
国民の議論の材料を提示できることになるのか
いろいろ疑問を抱く。

さて、この事件に関して、今年の夏にろくでなし子さんが1回目の
逮捕時に書いた当ブログの記事を再掲する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

女性器を3Dプリンターで表現した女性漫画家が逮捕される・・・・誰も被害者はいないのに、逮捕なんて憲法違反だ!憲法で保障された幸福追求権が侵害されている

今日は、2014年(平成26年)7月17日 木曜日

これこそ、逮捕された女性漫画家に対して、
徹底的に憲法違反で国家権力と戦ってほしいと思う出来事があった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「ろくでなし子」逮捕に作家・北原みのりさんが反論「女性器はわいせつ物じゃない」
(弁護士ドットコム 2014年7月14日16時45分)



「マンガ家・ろくでなし子」公式サイトのプロフィールページ 「ろくでなし子」
というペンネームで、女性器をモチーフとした創作活動を行っていた女性漫画家が、
わいせつ電磁的記録頒布の疑いで逮捕されていたことが7月14日、わかった。
女性は容疑を否認しているという。

報道によると、女性は今年3月20日、香川県の男性に、自分の女性器の形を
復元できる3Dプリンタ用のデータを送信した疑いが持たれている。

(中略)

ろくでなし子さんは、女性器がわいせつと言われていることに怒りを感じて、
2012年ごろから女性器をモチーフにした作品を制作しています。こうした作品は、
さまざまなメディアでアートとして取り扱われていました。

海外メディアからも表現者、アーティストとして注目され、本人もやる気に
なっていた。そんな矢先の出来事でした」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そもそも、私は、わいせつ物頒布に関する法律自体そもそも
憲法で保障された表現の自由や幸福追求権の侵害で、
憲法違反であると思っている。

よくわいせつ表現の頒布について
過去の最高裁判決で「わいせつ」の3要件

1.いたずらに性欲を刺激・興奮させること
2.普通人の正常な性的羞恥心を害すること
3.善良な性的道義観念に反すること

これを読み、なんじゃこりゃ?
何をもって、いたずらに性欲を刺激し、興奮させるのか
人によって、まちまちだし、

普通人の正常な性的羞恥心を害すること

って、何をもって普通人の正常な性的羞恥心と定義するのか?
はっきり言って、そんなもん、人によってまちまちだし、
定義なんてできんだろ!!

善良な性的道義観念

ってあるが、これも人によってまちまち、
例えば、フェミニストの方で、セックスで「後背位」は
男尊女卑を表してけしからんとか言っている方もいるようで、
一方で、性的なシチュエーションでは、男から支配的に
振る舞わることで満足するM女性もいて、
女性によっても性的な道徳観念なんてまちまちである。

そんな客観的に定義困難な要件で犯罪の構成要件を
成り立たせるような論理を考えた過去の最高裁の判事は
取り締まる側の恣意性によって如何様にも解釈できて、
不当な逮捕など冤罪事件が多発するようなことを考えなかったのだろうか?
これって、別件逮捕での冤罪で使われかねん手段である。

そもそも「わいせつ電磁的記録頒布」って、被害者はいるのだろうか?
いないだろう。

今回、その私からすればへんてこりんで憲法違反の
「わいせつ電磁的記録頒布」というわけのわからん法律で
逮捕された女性漫画家の「ろくでなし子」さんは、
女性器を描くことで、それに関しての表現をすることで、
何かの幸福を得ていたのだろう。

日本国憲法第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の
上で、最大の尊重を必要とする。


とある。「公共の福祉に反しない限り」とあるが、
それについて、難しい言いましを使うと

公共の福祉を人権相互の矛盾を調整するために認められる
実質的公平の原理と解する

とある。要は、他人の権利を侵害しないこと、
つまり、他人の権利を侵害しない限り、幸福追求のためには
何やってもかまわんということである。

これは、イギリスの思想家で自由論を書いた
J・S・ミルの愚行権と同じ主旨である。

さて、今回の女性漫画家の「ろくでなし子」さんは
ただ、女性器を3Dプリンターで表現して、それを売っただけである。

さて、被害者なんているのか?誰かの権利を侵害しているのか?
そんなことはない。
誰も傷つけていない女性漫画家を女性器を3Dプリンターで表現して
売っただけで逮捕するとは、幸福追求権の侵害であり、
憲法違反である。

もし、起訴されたら、徹底的に憲法違反で法廷で戦ってほしい。
まあ、ただ、日本の裁判官は、近代の自由思想を理解できてないような
方々、例えば、J・S・ミルの愚行権をわかっていないような方々も
多いのではないかと想像するので、
また、わけのわからん
わいせつの3要件という
「あほちゃうか」と思える論理をふりまわして、有罪判決なんて
出してしまうのだろうなあと思ったりする。

それにして、女性器の表現を「わいせつ物頒布」で違法化しまうことで、
不当に女性器が貶められているようにも思えて憤りを感じる。
人類な皆、女性器から出てきて、この世に生を受けているのだ。
ある意味、神聖な場所である。
それなのに、女性器の表現を「わいせつ物頒布」で違法化して
女性器を貶めるように思わせることは
人類の出自に対する冒涜である。

また、最後に話は変わるが、
この「ろくでなし子」さんを検挙した警察は、ヒマなのかと言いたい。
「ろくでなし子」さんは誰も被害を与えていない。
一方で、窃盗など世の中には被害者が発生する事件はたくさん発生している。
こんな被害者なき事案に警察資源を投入するという
税金の無駄遣いは止めて、窃盗や傷害など
被害者の発生を未然に防ぐことに警察資源を投入して欲しいわ。



テーマ:刑事事件・裁判関連ニュース - ジャンル:ニュース


福島原発、4号機の核燃料取り出し終え、大きなリスク要因の一つはなくなったが、将来、メルトダウンした核燃料を取り出せるのか定かではない

今日は、2014年(平成26年)12月21日 日曜日

東京電力福島第一原子力発電所では、
事故処理と廃炉に向けての作業が進んでいるが、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島第1原発4号機、核燃料取り出し完了
(日経新聞 2014年12月20日13時37分)


東京電力は20日、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから
全ての核燃料を取り出す作業を終えた。重要な工程の一つが計画通りに
完了したことで、30~40年かかる廃炉作業が一歩前進した。
ただ、放射線量の高い1~3号機からの核燃料取り出しは簡単ではなく、
円滑に進むかは不透明だ。

 東電は20日午前、4号機の核燃料の取り出し作業を報道陣に公開した。
東日本大震災がおきたときにプールにあった1535体のうち、
最後まで残っていた未使用燃料を20日までに容器に収め、
クレーンでプールからつり上げた。近く安全な6号機のプールに移せば、
年内をメドとしていた取り出し工程が終わる。

(中略)

 4号機は事故発生時、定期検査中で全ての核燃料がプールに移されていた。
津波で電源を失い、一時はプールの冷却を維持できなくなったため、
余震でプールの底が抜ける事態などになれば、使用済み核燃料が
深刻な状態になると懸念されていた。
「福島第1原発の中でも最もリスクが高い」との見方が国内外から出ていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この4号機の使用済み核燃料プールについては、
反原発の小出京大原子炉研究所助教が、
大きな余震により新たな大量の放射能漏れリスクを指摘してきた。

4号機は、地震発生時は原子炉は稼動していなかったが、
おそらく隣の3号機から漏れ伝わった水素により爆発し、
4号機の原子炉建屋が大きく損傷した。

そのため耐震強度が低下していることが懸念され、
大きな余震が発生すれば、建屋が崩壊して、
大量の使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失してしまい、
新たな大量の放射能漏れを引き起こす懸念があったのだ。

現場作業員の方々が、通常よりも高い放射線に晒される中、
およそ1年かけて、4号機プールから核燃料を取り出すことができて、
4号機のリスクはなくなった。

ただ、他の1~3号機の使用済み核燃料については、
原子炉がメルトダウンしてしまっていて、
高い放射線量が出続けているので、すべての取出しが
終わるメドはついていない。

廃炉に30年~40年かかる見通しというが、
メルトダウンした核燃料がどこでどうなっているか
まだまだわからない状況で、
40年で廃炉が終えることができるのかもわからないし、
メルトダウンした核燃料を将来本当に取り出せるのかもわからず、
永久にそこに放置されたままにせざるえない状況になるかもしれない。

大きな原発事故の負の遺産は残され続けるかもしれない。


テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース


シドニーでのイスラム国がらみのテロ事件を見て、総選挙での安倍自民党大勝後の日本を思う

今日は、2014年(平成26年)12月17日 水曜日

オーストラリアのシドニーで、人質立てこもり事件があった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
シドニー立てこもり事件 犯人死亡、人質2人犠牲 「イスラム国」がネットで洗脳か
(ZAKZAK 2014年12月16日)


 オーストラリア最大都市シドニー中心部で発生した立てこもり事件で、
警官隊の突入の際に死亡した容疑者の男は、イスラム過激派「イスラム国」に
感化されて犯行に及んだ疑いがあることが分かった。インターネットを通じて
世界各国の移民や若者らを刺激する「ホームグロウン(自国育ち)テロ」の
脅威が欧米で高まっているが、日本も例外ではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ふと、このニュースを見て、集団的自衛権を推し進める
安倍政権後の日本の姿を想像したのである。

アメリカは集団的自衛権の行使を日本に求めている。
いざ、イラクでのイスラム国対応で日本に何らかの軍事力行使を
してくれれば、アメリカの負担は軽減されるし、
そこまでいかなくても、ある程度イスラム国の勢力が弱まって、
国連の平和維持部隊で他国の軍隊を守るためにも
集団的自衛権に基づいて、武力行使をすることを
アメリカは望んでいる。

現在、イスラム国がイラクの多くの地域を支配している状態で、
もし、日本が対イスラム国への軍事行動に出れば、
もちろん、イスラム国は日本をテロの対象にするだろう。

もし、イスラム国が弱体化した後、
国連の平和維持部隊としてイラクに日本の自衛隊が出て行ったとしても、
イスラム国の残党が平和維持部隊に参加している日本の自衛隊を攻撃したり、
また敵国とみなされて、日本がテロの対象になるリスクはある。

そして、今回のシドニーの事件のように、
日本にいながらにして、イスラム国の思想に共感した人物が
日本国内でテロを起こす可能性はあるかもしれない。

安倍政権が推し進める集団的自衛権行使がもたらす
日本におけるテロリスクが、今回の衆議院総選挙での安倍自民党大勝で
さらに高まるかもしれない。

そして、一度、イスラム過激派を敵に回してしまうと
100年戦争の如く、長きにわたって、日本はテロの脅威に
さらされてしまうかもしれない。

そして、テロ防止の名目で特定秘密保護法の秘密事項が増え、
そのまに、どさくさに紛れて、秘密事項にするようなことでもないことでも
時の政府の恣意的は判断で機密指定され、それを暴こうとしても
検挙されることをおそれ、真実が報道されないようになったりするかも
しれない。

そして、いざ、テロが発生してしまうと、
テロ対策の治安維持を名目にさらに基本的人権を制約するような
方向に傾斜することもあるかもしれない。

そのような日本になってしまうことを
ことを今回のシドニーでの事件で想像してしまうのである。


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第47回衆議院総選挙の私の投票判断過程・・誰にするか投票に出かける直前まで悩んだ・・ちなみに最高裁裁判官審査で2名に×をつけた

今日は、2014年(平成26年)12月15日 月曜日


昨日は、弟47回衆議院総選挙の投票に行ってきた。
近くの投票所で投票を済ませると、

投票済証という投票を済ませたことを証明する
紙が置いてあったので取っていった。

投票証明 141214_1654~001

投票権を得て21年になり、
国政選挙は一度も棄権することなくの
また、ほとんどの地方自治体の選挙で
投票してきたが、そのような投票済証をいただいたのは
初めてである。


さて、私が住む西宮市が含まれる兵庫7区では、
5名が立候補していたが、私は2名の候補の誰にする
投票にでかける直前まで迷っていた。


自民党の議員は、自民党の憲法改正案が
とても近代国家を理解しているとは思えない
国民の権利を制約するような事態をもたらす
危険を感じるので、そもそも投票の対象にしていない。

また、共産党の候補もそうである。

そして、維新の党の候補に関しては、
経済政策の考え方が新自由主義に偏っていて
より格差拡大につながると思って投票の対象から
外していた。

残ったのは、民主党の石井よしろう氏と
無所属で県会議員の30歳の大前はるよ氏である。

朝日新聞と東大谷口研究室が共同で
行った各候補者に対する様々な政策に対する
スタンス比較表を見てみた。

両者の考え方が重なる部分がいくつかあり、

特定秘密保護法が成立したことを評価しますか

の問いに両者とも「どちらかを言えば評価しない」


A 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先
B 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先

に関して、両者とも「どちらかと言えばB」

A 国内産業を保護すべきだ
B 貿易や投資の自由化を進めるべきだ

に関して、両者とも「どちらかと言えばA」

と私もその考えの方なので、違いがないなあと思いつつ、

消費増税と財政赤字に関することで、
私は、カネ余りと生産力過剰の日本は、
財政危機ではなく、消費増税は不要で、
国債の発行あるいは
政府の借金にならない政府紙幣発行の活用
積極財政をするべきという考えなので、
安倍首相が増税延期に抵抗する財務官僚を抑え込むために
解散総選挙に打って出たことは支持しているが、
さて、その消費増税と財政赤字に質問での

石井氏と大前氏の回答の違いが
投票行動を迷わせ、かつ、最後は決めての要因になった。


A 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない
B 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ


の問いに対して、

大前氏は「どちらとも言えない」に対して、
石井氏は「Bに近い」

で、石井氏の考え方は私と正反対である。


一方で、

長期的には消費税率が10%よりも
高くなるのはやむをえない

に関しては、石井氏が「どちらとも言えない」で
大前氏は「どちらかと言えば賛成」で

これに関しては、大前氏の考え方は私とは異なる。


治安を守るためにプライバシーや
個人の権利が制約されるのは当然だ

に関して、石井氏が「どちらとも言えない」に対して

大前氏は「どちらかと言えば反対」と慎重であって、
私の中の評価が上がった。

そして、大前氏に対する評価が上がったポイントは次の
2つの質問である。


A 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ
B シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい

に関して、石井氏が「どちらとも言えない」で、
大前氏が「どちらかと言えばB」


夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦が
それぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ

に関して、石井氏が「どちらかと言えば反対」で、
大前氏が「どちらかと言えば賛成」で、

私は、選択的夫婦別姓とシングルマザーやDINKSなど
家族の形は多様で良いという考えなので、
石井氏とは異なり、大前氏と同じである。

ここで、さらに大前氏に対する評価が高まった。

ただ、大前氏は自民党員として、県会議員をしていたので、
自民党に対しては、憲法に対する考え方、自民党内に比較的多そうな
いわゆる復古的な考え方に対して私の価値観と大きな相違が
あるので、懸念があったが、

そして、彼女のホームページを見ると、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

専業主婦や共働きに関わりなく、差別されない社会を目指します。

 自民党県議団と行政や、国会議員と県会議員団の意見交換などの場では、
家庭を大切にできる環境整備を求めてきましたが、

女性は専業主婦が一番である、というようなジェネレーションギャップを感じる
他の議員の発言が多々ありました。

女性の中でも仕事に対する考え方が様々あり、
家族で協力しあって家庭を大切にできるような環境整備が必要です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

という大前氏の考えが述べられていて、
特に自民党議員の家庭の中の女性の役割についての
ジェネレーションギャップを抱いているようで、
自民党内の古い考え方と距離があるように思え、
また、今回の立候補で自民党を除名されているので、
よほどのことがなければ自民党に戻ることはなさそうである。

そして、さらに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安定した政治を実現するための
選挙制度に。

 現在の衆議院議員選挙は、地域代表を選ぶ小選挙区制と、
政党を選ぶ比例代表制との2つの制度で成り立っています。
しかし、いずれの制度も、大政党にとって有利なルールになっている上に、
地域代表といいながら、その時々の政党の人気次第で政党名で当選して
しまう状態です。本来の地域代表を選ぶ小選挙区制度を実現するため、
公職選挙法を改正し、組織を持たない若者や、
女性も国政に挑戦できる選挙制度に変えていきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とある。私は今の日本に小選挙区を導入したのは
失敗だったと思う。それは大前氏が述べているような
問題点があるからだ。
私はかつての中選挙区制に戻すことがあっても良いと思っている。

そのようなこともあり、大前氏に対する評価が高まり、
一方で、石井氏は国債発行抑制という景気を弱める方向に
機能してしまう可能性があり、
大前はるよ氏に一票を入れることにした。

まあ、選挙結果は無所属ということもあり落選であった。

そして、比例代表は、生活の党に入れた。

そして、最高裁判所裁判官審査で、審査対象の裁判官5名のうち
2名に不信任の「×」を記した。

私が不信任の「×」を記したのは、

鬼丸かおる氏と山本庸幸氏である。

理由は、次の琉球新報の記事の内容にある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最高裁国民審査 沖縄密約、高江を判断 2氏、県関連で判決
(琉球新報 2014年12月7日)


鬼丸氏と山本氏はことし7月、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが
1972年の沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、
上告を棄却し原告側敗訴を確定させた。行政機関が「存在しない」
とする文書について、不開示を決定した時点で行政側が文書を
持っていると立証する責任は請求者側が負うという判断を最高裁
として初めて示した。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この密約は米軍統治下の沖縄を日本に返還する時に、
米軍が負担するはずだった土地の原状回復費などを日本側が
肩代わりすることを密約した。

それを毎日新聞記者の西山太吉さんが外務省の公務員を通じて
情報を得て、それを野党議員に伝えてことに関して、
国家公務員法(教唆の罪)で逮捕され、有罪判決を受けた事件になったが、
その密約がアメリカの公文書で確認されたが、
日本政府は、そんな密約の文書なんてないと言い張っていた。

民主党政権になった時に、やっと政府は密約の存在を認めたが、
文書は探してもないとなり、
「ないものはない」と言い張った。

最高裁の判決の通り、行政機関の密約文書の存在立証を
請求者がしなければならないってなったら、
実際にあっても政府は「ないです。知りません」で貫き通すことを
許してしまう。
私はこの沖縄返還の密約の内容は密約にしなければならないような
内容と思えない。密約にする価値のないような内容でも
当時の政権の恣意的な運用で未来永劫隠し通すことを許すような
こと後押しすることを最高裁は判断してしまったと思い、
その判決を出した鬼丸かおる氏と山本庸幸氏に×をつけた。




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