言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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2013年(平成25年)の3大ニュース・・・安倍自民党参議院選勝利、シリア危機とイラン制裁緩和、スノーデン事件

今日は、2013年(平成25年)12月31日 火曜日

今日で、2013年・平成25年は終わる。
当ブログでの年末恒例の今年の3大ニュースについて。
まず、

第3位 スノーデン事件

アメリカの元CIA職員の
エドワード・スノーデン氏が、
アメリカ政府が、テロ対策などを名目に
盗聴など不当に市民や海外要人などの情報収集を
していることを暴露した。

そのことで、ドイツなどからアメリカ政府は批判され、
ブラジルの大統領がオバマ大統領との会談をキャンセルして、
さらに、アメリカに依存しない国際的な情報通信ネットワークの
あり方を提唱した。


第2位 シリア危機と対イラン経済制裁一部緩和

今年8月、シリア国内で化学兵器が使用されたことで、
アメリカのオバマ政権がシリアのアサド政権が使用した
ということで、軍事行動に出ようとしたが、
アメリカとともにシリアへの軍事作戦をしようとしていた
イギリスが、国内の議会の反対で参加できず、
アメリカ国内も議会の承認を得ようとしたうまくいかず、
最終的には、アサド政権を支持しているロシアによる
シリア国内の化学兵器廃棄の提案をアサド政権が
受け入れた。
このシリア危機では、アメリカは外交的にロシアに
軍配が上がり、アメリカの中東への影響力の低下を印象づけた。

一方、そのシリアのアサド政権を支援している
イランでは、核問題における
対欧米との交渉を優先する大統領に変わり、
イランの核開発問題で経済制裁が科されているイランと
欧米が交渉を行い、イランへの経済制裁を一部緩和で
合意した。

1979年のイラン革命以降、
アメリカと敵対的な関係になっていたイランとの
交渉で一部制裁緩和で合意になったことは、
アメリカによる対イラン戦争の可能性が低下を期待
させるものであるが、
イランの核開発に強い警戒感を抱くイスラエルによる
単独対イラン攻撃の可能性はまだまだ根強く残ったままである。


第1位 安倍自民党参議院選挙で勝利・・・増税決定・秘密保護法・靖国参拝

今年7月に参議院選挙で、自民党と公明党の連立与党が過半数を取り勝利して、
衆参のねじれ状態がなくなった。
また、衆議院の解散がない限り、衆参の大きな国政選挙は3年あるので、
与党がしばらくは選挙を気にせず、政治を行える状況になった。

その参議院選挙後、安倍内閣は、来年4月からの予定通りの消費増税を決定し、
さらに、国民の知る権利などの制限が懸念される特定秘密保護法を強行採決で
通過させた。
そして、安倍首相は年末に靖国神社に参拝をして、中国と韓国との首脳会談が
さらにほぼ実施されない状況にした。

消費増税が実施される来年4月以降、景気がどうなるのか。
特定秘密保護法が実施され、さらに官僚の秘密主義が強まり
政治家の官僚へのコントロールがさらに弱くなること、
政府に不都合な情報が隠ぺいされ続ける恐れなどが懸念される。
そして、安倍首相が年末に靖国神社に参拝して、
中国と韓国との関係が冷えたままの状態が続くと思われ、
そのような状況で、尖閣諸島の問題で中国との緊張が
さらに強まる恐れが来年以降も続きそうである。


このブログ内の関連記事


過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

2012年
2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症





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安倍内閣が対中進出企業に中国撤退を促している・・・・最悪の場合、尖閣での対中戦争に備えているのかな

今日は、2013年(平成25年)12月29日 日曜日

一昨日、安倍首相が靖国神社に参拝したが、
その安倍内閣の対中外交姿勢をうかがえる記事が
ジャーナリストの高橋浩正氏による記事に書かれていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
起こるべくして起きた、靖国参拝という大事件 高橋浩正
(東洋経済オンライン 2013年12月27日)


さらに安倍首相の“暴走”は続く。ここにきて、中国に進出している
日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めた
のだ。今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかも
しれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。
そんな予測を披露しているという。つまり、日中関係を改善
する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍内閣が、中国進出企業に対する撤退を促進させる方向ということだが、
尖閣をめぐる外交で、できるだけ対中依存度を減らして、
少しでも有利に働かせたいという考えがあるかもしれないが、
最悪の場合、尖閣での対中戦争まで覚悟して、
中国進出企業に対する撤退促進に動いているかもしれない。

上記のような安倍内閣の対中姿勢のうえで、
靖国神社に安倍首相が参拝したことで、
安倍内閣が続く限り、日中関係の劇的な改善はないだろう。


このブログ内の関連記事

2013年12月27日
安倍首相の靖国参拝で、尖閣での日中戦争は不可避になるかも・・・その前に、アメリカの意向で、安倍内閣はスキャンダル報道で倒閣されるかも




テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済


沖縄米軍基地、辺野古埋め立て決定と沖縄独立論

今日は、2013年(平成25年)12月28日 土曜日

昨日、沖縄県の仲井真知事が
米軍の普天間基地の代替地として
沖縄県名護市の辺野古の埋め立てを承認した。

それに反対する方々、約2000名が
沖縄県庁に押し寄せロビーを占拠するほどに
なった。

辺野古埋め立てにあたり、仲井真知事は
政府から毎年3000億円という様々な予算配分を
分捕ったが、そういうことに関係なく
普天間代替基地の県外移設を一度公約した
仲井真知事への沖縄県民の反発は強い。

毎年3000億円という様々な予算配分は
推測だが、沖縄県内の土建屋さんなどに
分配され、その土建屋さんに関わる方々の
親戚ネットワークにさらに分配されたりする
のではないかと思ったりする。

ただ、沖縄県民には、
そのようにカネで解決する本土の政府の姿勢に
対沖縄差別のようなものを感じていると言われる。

昨日の沖縄県知事の決定の前に
自民党沖縄県選出の衆議院議員に
普天間代替基地県外移設を公約を
自民党の石破幹事長が強引に見直しさせたことがあった。

そのうちのひとりの国場幸之助衆議院議員の態度にから
元外務省の分析官の佐藤優氏は次のようにコメントしている。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄は本気で抵抗している
ハフティントンポスト 2013年12月03日18時19分


歴史家の比屋根照夫氏は、<今回の4国会議員の転向・公約撤回は
政治家の守るべき価値規範。それは正義・節操・尊厳などを指すの
だが、そうしたものを踏みにじり、政治家のあるべき理想像を無残
にも喪失させた。>(11月30日『琉球新報』)と沖縄関係自民党
国会議員を厳しく批判するが、その対象は4国会議員だ。國場氏は弾劾
の対象になっていない。

國場氏は、米海兵隊普天間飛行場の沖縄県外への移設の公約を堅持している。
氏は、革新勢力におもねって、県外移設の公約を堅持しているのではない。
むしろ保守的な立場から、県内移設を強行すれば、流血の事態が発生し、
辺野古にとどまらず、嘉手納基地を含む沖縄の全米軍基地閉鎖要求が
「島ぐるみ」で起き、日米安保体制を弱体することを懸念している。
辺野古基地建設を強行する場合、流血が不可避になる。日本の国家
権力により、沖縄人が殺される事態が生じれば、沖縄で分離傾向が
強まり、日本の国家統合が揺らぐ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基地反対運動は、いわゆる左翼革新勢力によるものだという
認識が日本本土ではあるが、保守的な立場の人間も
基地問題を慎重にしないと米軍基地の完全撤退を求める運動を
懸念しているようだ。

さらに、佐藤優氏は、沖縄独立運動につながっていくことを
懸念している。

沖縄独立運動は少しずつ動いているようだ。
もし、日本本土政府が沖縄に基地負担をこれ以上押し付けたりすれば
だんだん、沖縄独立運動は強まっていくかもしれない。

おそらく、その時は、中国が沖縄独立の支援にまわるだろう。


このブログ内の関連記事

2013年4月3日の記事
沖縄独立のための研究学会が発足・・・沖縄独立は絵空事ではないかもしれない・・・女優の仲間由紀恵が沖縄独立論者といううわさがある



テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済


安倍首相の靖国参拝で、尖閣での日中戦争は不可避になるかも・・・その前に、アメリカの意向で、安倍内閣はスキャンダル報道で倒閣されるかも

今日は、2013年(平成25年)12月27日 金曜日

昨日、安倍首相が靖国神社に参拝した。
その是非はともかく、
中国と韓国との首脳会談は
しないということだなと思った。

安倍首相の靖国神社に参拝
中国の対日強行国内世論は沸騰し、
尖閣諸島の領有権問題で
中国との外交的解決は絶望的になり、力と力のせめぎ合いでの
勝負に決着に向かうかもしれないと思った。

最悪の場合、安倍首相在任中に
尖閣をめぐって、軍事的衝突が発生することも
あり得るかもしれない。

その軍事的衝突が尖閣だけにとどまらず、
沖縄の八重山諸島、沖縄本島などに
戦線が拡大することもあるかもしれない。

もし、尖閣諸島をめぐって、日中の軍事衝突が
勃発して、サイバー空間での戦争、
中国から日本にいろいろサイバー攻撃が仕掛けられて
様々な障害が発生して、日常生活に影響を及ぼすことが
あるかもしれない。

その時、何も政府関係が仕掛けるだけでなく
お互いに怒り沸騰した国民同士が、ゲリラ的に自分のPCから、
F5アタック(Webブラウザの「再読み込み」機能を何度も連続して行なう
ことにより大量のページ送信要求を送り、Web サーバに過大な負荷をかけて
停止させる手法)を仕掛けられたら、
特に、人口が日本よりも圧倒的に多い中国国民の多くが
日本に対して、F5アタックを仕掛けたら
次々と接続障害が発生するかもしれない。

少なくとも、今回の安倍首相の靖国参拝で
中国は、尖閣国有化の時と同じように
日本との貿易を、税関検査で滞らせたり、
在中日本人ビジネスマンをスパイ容疑で拘留したりと
してくることがあるかもしれず、
また、反日デモが大々的に行われ、
日系の店舗や工場が焼き討ちにあったり、
中国にいる日本人に危害が加えられたりして
命に関わる事態もあるかもしれない。


安倍首相が靖国参拝をする前日に
沖縄の米軍基地の普天間から辺野古への移設をめぐって、
沖縄県におカネをたくさん貢ぐことによって、
沖縄県知事が辺野古埋め立てをOKできるようにして、
アメリカが望む方向に導くようにしたことで、
アメリカが難色を示していた靖国参拝も
アメリカはそう強く言ってこないだろうと
安倍首相は思ったかもしれないが、
アメリカ政府は異例の早さで
安倍首相の靖国参拝に対して「失望した」と
声明を出した。

アメリカとしては、尖閣をめぐっての
日中戦争に巻き込まれたくないのが本音で、
靖国参拝で尖閣問題の外交的解決が絶望的な
状況にはして欲しくないのだろうか。

今のオバマ政権にとっては
安倍首相は扱いにくい存在と思っているかもしれず、
安倍首相を退陣に追い込むことはできないかと画策を
始めるかもしれない。
そうなると、いろいろ安倍内閣関係者に対する
政治献金などのスキャンダル報道がいろいろ出てきて、
安倍内閣が持たない方向に動いてくかもしれない。

安倍首相の外交姿勢について
私のブログ記事で、
第1次安倍内閣の時の
2007年(平成19年)6月29日の記事
安倍総理は「愛国者」か「国粋主義者」か? ~ 安倍総理のパーソナリティと安倍内閣の対北朝鮮外交で、

社会学者の宮台真司氏のコメントを引用して次のように書いた。
その部分を以下に再掲する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会学者の宮台真司氏は自身のブログの

田中康夫氏と「グローバライゼーションと日本のセルフイメージ」について対談しました。
で、

経験値が乏しいが故に、愛のあるセックスを彼女にしてあげる事が少なく、
彼女に浮気をされてしまう若い男性達を例に引き合いに出しながら、
安倍総理のことを次のように評価している。

経験が乏しいがゆえに、見当違いの噴き上がりで自爆する若い男子の姿は、
安倍晋三に重なります。「野党に妥協するのかあ」と、憲法改正に向けた
憲法調査会特別委員会での着実な与野党合意をひっくり返して、
憲法改正を百万光年彼方に遠のかせた安倍晋三。
「北朝鮮と取引するのかあ」と、馬鹿の一つ覚えの制裁継続と協議拒否で、
拉致問題の解決をあり得なくした安倍晋三。
「従軍慰安婦の強制連行に政府は直接関与していない」という正論を、
文脈を弁えずに喋り散らして、アメリカ議会の国辱的な決議案を招き寄せた安倍晋三。
望んだ着地点に向けて戦略を構築してこその愛国者なのに、この体たらくじゃね。

とコメントしている。
つまり、今の日本も安倍総理も外交の経験値が乏しく、
外交力が無いが故に、
常に敗者と弱者が頼る正義の論理で、
ただ怒りをぶつけるだけで、
結果的に何の利得も得ることができないという
ことだろう。

宮台氏が
「望んだ着地点に向けて戦略を構築してこその愛国者なのに
この体たらくじゃね。」と
安倍総理を批判しているが、

本当の愛国者とは
冷静な計算で利得を得る外交をする者であり、
憤激にまかすがままに強硬策に出て、
何の利得も得られず、さらには、損失を被る外交を
するのはただの国粋主義者である。

そのような主旨の発言を宮台氏がしていたと思うが、
そうなると、
経験値が乏しく、世論の憤激にまかすがままに
強硬策に出て、何の利得も得られない外交をしている
安倍総理は愛国者ではなく、
ただの国粋主義者となるのでしょうね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済


マスコミの問題を浮き彫りに・・・PC遠隔操作事件と日本人ミス・インターナショナル優勝者への芸能事務所からの脅迫疑惑

今日は、2013年(平成25年)12月19日 木曜日

当ブログの昨日の記事
昨年の日本人ミス・インターナショナル優勝者への芸能事務所からの脅迫疑惑を海外メディアは報道しているが、国内大手メディアはだんまり

で、昨年のミス・インターナショナルで日本人で初めて優勝した
吉松育美さんが大手芸能事務所関係者から脅迫を受け、
そのため一昨日の今年のミス・インターナショナルで
前年優勝者として、優勝者に王冠を引き渡す儀式を
主催者から「体調不良を理由に出場を自粛してほしい」と
言われたということをが外国人特派員協会で記者会見を
したが、それが海外メディアでは報じられるが、
日本の国内大手メディアがほとんど伝えていないことに
ついて書いた。

12月16日に、吉松育美さんが外国人特派員協会に
記者会見する3日前の12月13日に
東京地裁にある司法記者クラブで、日本の大手マスコミの記者も
相手に、同じ内容の記者会見をして、
記者からたくさんの質問が出たが、吉松さんの地元の
佐賀新聞以外は全く報道されず失望したと語っていた。

司法クラブで大手マスコミが記者会見を聞いても
全く報道しないということで、すぐに頭に浮かぶのは
PC遠隔操作事件の片山被告の弁護士が
公判前整理手続きの後に司法クラブで
片山被告の無罪性を感じさせる内容を発表しても
全く大手マスコミが伝えないことである。

このPC遠隔操作事件で、
警察は4人も誤認逮捕してしまい、
かつ、誤認逮捕された方に自白を強要して
なぜか、やってもないのに、
犯行動機を語らせてしまう摩訶不思議なことを
させてしまった。
そこで、警察は真犯人だということで
片山氏を逮捕して、その後、東京地検が起訴したのだが、
もしかして、片山被告も遠隔操作の被害者で
誤認逮捕されちゃっているじゃないのと思わせる内容が
弁護士が司法クラブでの記者会見で発表されているが
全く大手メディアでは報道されていない。

片山氏が逮捕された後、彼が犯人であると印象づけるような
内容が警察発表そのままにマスコミが伝えているが、
彼の無罪性を感じさせる情報については全く伝えない。

例えば、今年の年明けに真犯人が、湘南海岸の江の島の
猫に犯行に使われたウイルスを入れたUSBの付いた首輪を
着けて、その猫の写真を公開したことがあった。

そして、おそらく警察情報をもとにマスコミが
片山氏の携帯電話から江の島の猫の写真が復元されたという
報道をしたが、
今年の10月25日に、
片山氏を弁護する
佐藤博史弁護士(彼は、足利事件の菅谷さん再審無罪の時の弁護士)
が、その日の公判前整理手続きで
検察は
「片山氏の携帯電話から江の島の猫の写真が復元されたという
証拠は持っていないと語った」と司法クラブでの記者会見で
発表しているが、大手マスコミは全くそれを報じていない。

マスコミはあたかも片山氏が犯人であると印象付けるように
彼の携帯電話から江の島の猫の写真が復元されたと報道したが、
検察がそのような証拠を持っていないと
片山氏の有罪性の根拠を弱くする、つまり無罪性を高める情報を、
マスコミは司法クラブの記者会見で聞いているのに
全く、それえ伝えようとはしない。

もしかしたら、片山氏を犯人だと決めつけて報道しているので、
いまさら、彼を無罪かもしれないと報道できないと思って
いるのかもしれない。
そう、もし、片山氏が無罪であれば、マスコミも冤罪事件に
加担した責任を道義的に問われるからだ。

そのようなことを司法クラブでのマスコミ参加の記者会見という
ことを今回の日本人ミス・インターナショナル優勝者への
芸能事務所からの脅迫疑惑で事件で思った。

日本人ミス・インターナショナル優勝者への芸能事務所からの脅迫疑惑において、
司法クラブで、吉岡さんが大きな圧力を感じながら、身の危険を感じつつ
大手マスコミの記者を相手に発表したのに、
海外有名メディアは次々と報じているのに、
国内の大手メディアが全く報じないその理由は何なのか?
大手芸能事務所にそんなに気を使う何かあるのではないか?

そのように思う方々が、マスコミではなく
ネットで伝わる情報から思う方々が増えても不思議ではない。


テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済