言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源や考えたこと、お気に入りの歌や発想法、雑学など、政治経済社会の時事ネタも書いたりしています。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。現実世界での所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を問わず、古今東西の学問を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空の企業名を勤務先にしています。その会社を退職する時は私の人生が終焉する時です。.

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2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

今日は、2012年(平成24年)12月31日 月曜日 大晦日

2012年(平成24年)は今日で終わりということで、

このブログ、年末恒例の今年の3大ニュースを書いてみる。

1位 消費増税法案可決と自民党への政権交代
2位 尖閣での日中対立激化とオバマ大統領再選
3位 大飯原発再稼動、揺れる原発政策

番外編 刑事司法をめぐる問題~なりすましメールの誤認逮捕と小沢氏の無罪確定、そして前福島県知事への判決

まずは、3大ニュースを取りあげる前に
番外編として
「刑事司法をめぐる問題~なりすましメールの誤認逮捕と小沢氏の無罪確定、そして前福島県知事への判決」を
取りあげる。

当ブログの2012年10月17日の記事

また、警察は自白偏重で調書を作文したのか!・・・PC遠隔操作なりすまし事件で、無実の人が犯行動機を語っている不思議・・やはり、取り調べの全面可視化全面実施が必要で、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

PCの遠隔操作によって、
他人になりすまして、
電子掲示板に脅迫文を書き込んだ事件で
真犯人と思われる人物からの
犯行声明文から、
それまで犯人とされ逮捕されたり
未成年で保護観察処分を受けた少年に
対する警察の取り調べに対する問題点が
浮き彫りになった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と書いたが、私はテレビがないので、大手メディアがこの事件をどのように
報道していたかはっきりわからないが、
ネット上で散見すれば、
IT事件の捜査の難しさに焦点をあてて、
警察による自白強要体質の取り調べの構造的な問題に
あまり焦点をあてていないなあという印象を受けた。
この誤認逮捕の問題点として
「無実の人が犯行動機を語っている不思議」である。

なぜ、
無実のようだが、それなにのどうして
誤認逮捕されたりされた方々は

「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」

とか

「就職活動で不採用になったのでむしゃくしゃしてやった」

という犯行動機を語ったとされているが、
まあ、警察が勝手にストーリーを作って、誘導証言させたか、
調書をねつ造したのかと思わせるものである。

冤罪防止を思うと取り調べの全面可視化しかないと思う。

そして、刑事司法をめぐる問題で
2012年(平成24年)11月13日の記事
小沢氏控訴審も無罪・・・小沢総理を幻にした検察の反民主主義的行為に加担したマスコミ
で書いたが、

元特捜検事が検察は無理筋(有罪にはできない)な捜査をしている
と批判をしつづけてきた小沢一郎衆議院議員周辺への政治資金をめぐる
事件で無罪が確定した。
小沢氏周辺への強制捜査が始まったのは
2009年3月という民主党への政権交代が現実味を帯びてきたころで、
もし、この捜査がなければ当時民主党代表であった
小沢氏が総理大臣になっていたはずで、
鳩山総理とは違う政治展開になっていただろうと
思われる。それだけこの捜査は政治的影響の大きい捜査だった。
小沢氏の無罪について

橋下大阪市長が
「推定無罪の中でああいう報道をやり続けたメディア(の責任)は重い。
無罪になって(報道機関は)どう総括するのか。捜査機関側
の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない」
と言っていたが、
この検察の捜査に加担したマスコミは何の反省もしていない。

そして、もうひとつ刑事司法をめぐる問題で
ある最高裁の判決がある。
それについては、
当ブログの2012年10月19日の記事
えっ!ワイロ0円で収賄罪が確定!!!・・・福島原発に厳しい態度を取った前の福島県知事に対する冤罪事件での不当な最高裁判断で、
書いたが、

収賄罪に問われた前の福島県知事知事び佐藤栄佐久氏に対して、
ワイロが0円で収賄罪が確定してしまったという
摩訶不思議な判決で、その詳細についてはご興味のある方は
リンク記事を読んでいただければと思うが、
こんなんで有罪認定するような最高裁の判事はまともに
仕事してるんか!と思ってしまった。
佐藤栄佐久氏は原発反対でなかったが、
東電による原発トラブル隠しを受けて
そのような東電の体質のままでは
いずれ大きな事故を起こしかねないということで
原発に厳しい政策を取り始め、福島にある原発10基を停止に
追い込んだ。
そのような佐藤氏に対して、
大手新聞社の原発政策担当の記者が
佐藤栄佐久氏に不正な土地取引の疑いがあるという記事を書いたりして、
彼の周辺に贈収賄疑惑があるという報道がなされ
そして、東京地検特捜部に強制捜査をされて
しまった。この佐藤氏への強制捜査は
原発政策をめぐる政治的思惑のある捜査ではないかという疑惑があり、
もし、この強制捜査で佐藤栄佐久氏が知事辞任に追い込まれることが
なければ、あの福島原発事故はなかったかもしれないと言われる
捜査である。

番外編についてのコメントが長くなってしまったが、
3大ニュースの3位から見てみると

3位 大飯原発再稼動、揺れる原発政策

昨年の3月11日の
東北地方太平洋沖地震による
福島第一原発事故以降、日本国内の原発が次々と停止して、
一時、日本で原発稼働ゼロの状態になった。

関西地方の夏の電力供給不安という理由で
関西電力の大飯原子力発電所の原発2基が再稼動する
こととなった。

福島原発事故のような大量の放射能漏れを
起こす大事故は、そう毎年起こるようなことではなく
確率的に言えば、原発停止による停電の方が
原発大事故よりも高いと言えるかもしれず、
再稼動が妥当と考える意見もある。

一方で、もし、原発の大事故が起きれば
事故被害の予測計測不能、事故の収束不能となり
人間の手には負えないことになってくる。
福島原発事故も、あの時は状況次第で
現状よりももっとひどい事故になっていたかも
しれなかった。

経済界の方々は、
目の前に迫る停電リスクと電気代高騰を恐れて
原発再稼動を要望した。企業経営をしている立場からすれば、
そのように要望するのは合理性があるとなる。
ただ、一方で、めったに起こらない
原発大事故で、もし、近畿の水がめの琵琶湖が
その水は工業用水などにも使われるが、
放射能汚染された時、
企業の方々は海外に一目散に逃げずに
一緒にその泥をかぶる覚悟があって
再稼動の要望を出しているかどうか知りたいところである。

まあ、自民党への政権交代によって、
原発再稼動を強く推し進める空気が出てきたが、
まあ、原発を使い続けるにしても、
各原発に貯蔵している使用済み核燃料の貯蔵スペースも限界に
近づきつつあるとされ、
使用済み核燃料の最終保管場所をどうするのか
その課題が解決されないまま再稼動をしても
行き詰まる可能性がある。

脱原発で最も不安となるのが
代替エネルギーと電力コストとなってくる。

電力コストで、もし脱原発をすれば
コストが2倍になると報道されたが、
あまり報道されていないが、
原発を続けても、電気代は1.6倍~1.7倍高く
と政府は試算している。

代替電力としては
原発よりも発電効率の高い
ガスタービンコンバインドサイクル発電がある。
その資源としては、採掘が太平洋側よりもやりやすい
日本海のメタンハイドレードを使うことで
エネルギーコストを抑えることが可能かもしれない。
また、自然エネルギーでは、不安定な太陽光や風力よりも
安定供給ができる地熱発電を私は注視している。
専門家によると、この度の地熱発電建設への規制緩和によって
日本国内の地熱発電は1000万kw可能になると言っている。
まあ、太陽光発電は夏の太陽が照りつける暑い日の
電力ピーク対策には貢献するかもしれない
なあとは感じている。

2位 尖閣での日中対立激化とオバマ大統領再選

今年は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入の提示から
日中間で、東シナ海の尖閣諸島領有問題の対立がさらに深まり
日本政府による国有化で、
中国国内で、日本資本への工場や店舗への襲撃が発生し、
日中間の経済関係も冷却化した。
中国で人件費が高騰していて、
生産地としての中国の魅力が減り始めたころに
この尖閣問題による反日暴動で、中国でのカントリーリスクを
改めて認識した日本企業が中国から東南アジアなどにさらに
シフトを加速することになっていくかもしれない。

この尖閣問題が安倍氏の自民党総裁への再選を後押しして、
そして、安倍氏の総理再任ということにもつながった。

尖閣問題で、日本と中国が武力衝突した場合、
日本が守りきれるかどうかとう問題がある。

識者によって見方は様々で
航空戦力でもう中国には勝てないので
今までの通り、棚上げ方式の方が日本にとって有利という人もいれば、
まだ10年は潜水艦の能力が日本の方が上なので、今のうちに
尖閣に自衛隊を配置して実行支配を強化するのが良いという見方もある。

あるブロガーは、中国と親中国化している台湾が尖閣問題で
連合軍を組んで、沖縄の八重山諸島を電撃占領して、
尖閣諸島との交換を求めてくるのではないかと心配している。

国際情勢や自国や相手国の力量を見極めて、外交をしないと
日本が尖閣を失いかねない難しい局面になりつつあるなと感じる。

この尖閣諸島問題を含め東シナ海、南シナ海の諸島をめぐって
中国とその周辺国の領土問題の対立が深まりつつあるなか
世界最大の軍事力を持つアメリカがどう動くかが重要になってくる。

11月のアメリカ大統領選挙で
民主党のオバマ大統領が再選した。
オバマ政権の1期目の初期のころは
アメリカと中国で、G2体制なるものを組み
世界の新しい秩序を構築していこうという動きがあった。

近年は、中国の膨張志向を警戒して、
また、経済成長が続く東南アジアの取り込みもあり
アメリカは対中国包囲網の動きを示すようになってきて、
アメリカと中国によるG2体制を捨てたようにも思えるとも
言われたりする。

ただ、アメリカ国内には巨大市場中国の取り込みを重視していて
中国との良好な関係を維持させるべきという主張も強く
(第2次世界大戦の日米開戦は、中国市場の取り合いの要素もあった)
アメリカ国内でG2体制派と対中包囲網派のせめぎ合いの中で、
オバマ政権がどのような対中政策をするのか、
それによって、日本の尖閣問題をめぐる対中外交に影響が出てきそうな
感じがする。
尖閣諸島を守るために、あまりアメリカを当てにしない方が良いようにも
思える。アメリカの後ろ盾があると思いこんで、対中強硬姿勢を取っていたら
アメリカに梯子を外されて、中国に尖閣を取られてしまうということも
なきしもあらずと思っている。

1位 消費増税法案可決と自民党への政権交代

野田政権が公約違反の消費増税法案を可決させた。
私は、カネ余りでかつ生産力過剰で大幅なインフレの恐れがない日本は
財政危機にあらずで、増税不要と思っているので消費増税には反対である。

それはさておき
公約違反の消費増税法案を可決した野田首相は
11月16日に、自民党と公明党との3党合意での
「近いうちに解散」という約束を果たすべく衆議院を解散。
その結果、小選挙区制度の作用もあり
民主党は大惨敗で、自民党が大勝して、
安倍氏が再び内閣総理大臣になることとなった。

安倍内閣は
景気対策として、さらなる金融緩和と財政出動を
志向しており、それを受け、円安が進み株価が上昇した。

私は、先にも申した通り、
カネ余りでかつ生産力過剰で大幅なインフレの恐れがない日本は
財政危機にあらずで、日銀が国債を大量購入するか、
政府の借金にならない政府紙幣を発行して、資金を調達して
様々な公共事業(インフラのメンテナンス、日本近海の資源開発、防衛力強化など)で
国内需要を喚起することが重要だと思うので、
安倍政権の財政出動路線は支持である。
まあ、公共事業の中身は精査する必要があると思う。
(政府紙幣を使えば、年金や子ども手当てなどの少子化対策の社会保障にも使えると思うが)

ただ、私は、先の衆議院選挙には自民党には入れなかった。
それは、当ブログの2012年12月11日の記事
近代国家の原理もわかっていない憲法草案を平気で作る自民党には、愛国ゆえに絶対に投票しない
書いたように、自民党の憲法改正草案に嫌気がさしたからだ。

特に問題視したのは

自民党の憲法改正草案の

第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

である。

憲法遵守義務があるのは、国民ではなく統治機構の権力側であり、
それは、憲法というのは国民が政府に対して基本的人権を侵害しないように
命令を課すことを意味しており、それが近代国家の原理である。

そんなこともわからない自民党には投票したくないと思った。
また、自民党議員には西洋発の天賦人権論は日本になじまないと
言っている議員もいる。

来年の参議院選挙の結果次第で
憲法改正の動きが一気に動き出す可能性がある。
そのようなこともあり、自民党には投じなかったのだ。

ただ、憲法改正が特に問題となるのが
平和主義の憲法第9条をどうするかである。
尖閣問題の日中対立次第で、
世論が一気に憲法改正賛成で加速する可能性がある。

私は、対米自立のための重武装化(対敵基地攻撃能力)のために
憲法第9条を改正することには賛成だが、
今の日本のアメリカケツ舐め外交の状況では、
自衛隊がアメリカの傭兵化しかねない状況なので、憲法改正には
現時点では慎重であるべきと思っている。

自民党が政権を取り戻し、
日米安保堅持を貫いているが、
その日米同盟には
民主主義や人権、自由という基本的な価値を共有する
国家同士の同盟である説明があるが、

自民党の憲法改正草案を見たら、
基本的人権を制約する方向を感じ、
西洋発の天賦人権論は日本になじまないと言っている
自民党議員もいて、
自民党の憲法改正草案を見たら、
日米同盟の基本的価値観の共有から外れて行き、
むしろ
いつも人権問題で批判される中国に近付いているようにも感じるが。

まあ、安倍政権が、前の時のようにヘマをすむかどうかが、
安倍政権の経済対策で景気が浮揚させられるかどうか
その結果が、2013年の参議院選挙の結果を左右するかもしれない。

その参議院選挙の結果次第で、憲法が変わって行くきっかけに
つながるかもしれないので、参議院選挙までの安倍政権の行方は
日本のこれからにとって大きな意味を持つかもしれない。

以上が、今年の3大ニュースで感じたり思ったりしたことである。

最後に、当ブログの昨年の3大ニュースの1位は
「東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故」であったが、

未だに、震災の被災地では、巨大津波で破壊された町並みが
更地のままになっていて、復興までにはまだまだ道のりが長くなりそうで、
そして、福島原発事故によって、故郷を失い、
また、放射能汚染を避けるため、父親が福島県内に残り
母子は県外に避難していたり、夏の暑い日でも窓を空けられない、
水道水では不安なんで、大量のペットボトルで水を購入したり、
子どもたちが外で遊べず、肥満傾向になったりと
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故の傷は
まだまだ癒えていない。
さて、だんだんそれらのことへの国民の関心が薄れていく中で、
マスメディアはどこまで長期的に伝え続けるだろうかと思う。
けっこう、NHKラジオではよく聞いたりするが、
テレビでどれだけされるか。


このブログ内の関連記事

過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

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人の表現したいという根源的な欲求を感じるニュース・・・・震災でピアノを失った子どもにサンタクロースが電子ピアノをプレゼント

今日は、2012年(平成24年)12月25日 火曜日

昨日の夕刻過ぎ
NHKラジオを聞いていると
クリスマスプレゼントに関する
ニュースがあった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

被災地にもサンタクロース
(NHK 2012年12月24日21時42分)


クリスマスイブの24日、東日本大震災で大きな被害を受けた
岩手県陸前高田市でも、子どもたちがサンタクロースから
プレゼントをもらいました。

(中略)

陸前高田市の小学4年生、菅野陽向さん(10)は、津波で家を流された
際にピアノも失いました。震災後はピアノの練習をあきらめ、弾きたいと
いう気持ちも抑えていた陽向さんですが、サンタクロースへの手紙には
「電子ピアノがほしいです」と書いていました。陽向さんは、夕方、
自宅を訪れたサンタクロースから、念願の電子ピアノをプレゼント
されました。陽向さんは「本当に持ってきてくれて驚きました。
震災前みたいに弾けるよう練習していきたい」と喜んでいました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

岩手県陸前高田市は
昨年3月11日の巨大津波で
中心市街地がことごとく破壊しつくされ
死者・行方不明者数を約1800名を出した
ところである。

家ごと家にあった大切にしていた物も
流され、好きなことができなくなった。

「電子ピアノがほしいです」という
10歳の菅野陽向さんの願いを聞くと、
人には何かを使って表現したいという
根源的な欲求のようなものがあるのだろうと感じた。

ピアノということは
何かの曲を手を使って表現していくことになる。

曲というのは人の情緒や気分・感情を
言葉がなくても音によって伝えるものになる。

10歳の菅野陽向さんは
震災後はピアノの練習をあきらめ、弾きたいと
いう気持ちも抑えていた
ということだが、

指を使ってピアノの鍵盤を叩く
ことによってメロディが
奏でられ表現できる思いが強かったのだろうなと
思った。

そのようなことができるようにということで
ピアノを失った子どもにサンタクロースが電子ピアノを
プレゼントしたということだが、
別にキリスト教国でもない日本でクリスマスがあってもなくても
良いのだが、
大事なものを不慮の災害で失ったものを
贈る機会としてクリスマスがあるのも良いなあと思った。

さて、10歳の菅野陽向さんは
どのような曲を電子ピアノで奏でているのかわからないが、
ユーミンの「恋人がサンタクロース」を弾いたりすることが
いずれあるのだろうかと思ったりする。


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想像力の賜物~サンタクロースと現代文明

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えっ!年末に琵琶湖周辺で大地震予想!!・・・当たるかどうかわからんが。過去に琵琶湖でも津波があったという説がある

今日は、2012年(平成24年)12月20日 木曜日

なにか、年末に滋賀県で
大地震があるかもという噂があるようだが、
その情報の発信源は
あっ、クッシ―だ。

クッシ―とは
アマチュア天文家の串田嘉男氏で、
FM波による地震予知研究をしている人である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「12月29日に琵琶湖周辺でM7.8地震」!? またぞろ「独自予報」で不安の声
(J-CASTニュース 2012年12月17日19時03分)


2012年12月14日発売の写真週刊誌「FRIDAY」に、FMラジオ電波を
使って地震予測をしている串田嘉男氏(55)のインタビューが
掲載されている。串田氏によると、「早ければ12月29日に琵琶湖の
周辺を中心とした近畿地方で、M7.8~7.9レベルの巨大地震が
起こる可能性がある」という。

(中略)

FRIDAYの記事では、現在FM電波の異変が4年5か月も継続して見られ
ており、こんなに長期間の異変は初めてと書かれている。
長期間の異変の後は、地盤がひずむ速度が遅い地域に震源が
あるという法則がある。これとFM放送局を中心としたドーナツ円の
重複とを照らし合わせると、ちょうど琵琶湖周辺が残る。規模に
ついては、串田氏が導き出した計算式に、異変が継続した時間を
当てはめると、マグニチュード7.8前後になるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ということである。

まあ、串田氏の予測は
外れたり、地震が発生しても、位置や地震の規模が
違っていたりすることが多々あるが、
時々、
2008年7月24日の
岩手県沿岸北部地震(マグニチュード6.8 最大震度6弱)
では、予想通りになったと話題になった。

まあ、串田氏の今回の琵琶湖周辺での大地震予想は
当たるかどうかわからないが、
その予想を気にしている方は
滋賀県高島市沖の琵琶湖の湖底で、
他の湖沼で報告例のない現象である
堆積物が噴き上げられている様子を
観測されていることを地震の何か予兆ではと
思ったりしている。

過去に琵琶湖に津波があった可能性があったという。
それは、1185年の地震によるものだという。

琵琶湖の
塩津港遺跡で見つかった平安時代の後期の神社跡
から見つかった柱の多くが湖面とは逆の北側に傾いていたことから
琵琶湖でも津波があったと推測されている。

まあ、串田氏の予想が当たるかどうかわからないが、
地震国日本では、いつ大地震があるかもわからず、
地震に対する備えを今回の予想騒動で
見直すのもいいかもしれない。

寝室の家具が倒れたりしないか、
倒れても寝る場所を当たらないようにするとか。

私は、いつもポケットサイズの携帯ラジオを
持っているが、それは大地震が発生した時の
情報収集のために使うことを目的のひとつにしている。


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衆議院選挙の期日前投票をしてきた。消費税・原発・TPP・憲法を判断材料にして投票。最高裁判事国民審査では、1人の判事に不信任の×をつけた。

今日は、2012年(平成24年)12月15日 土曜日

昨日、西宮市内にて
第46回衆議院議員総選挙と
最高裁判事国民審査の期日前投票をした。

今回の争点で
消費増税、TPP、原発・エネルギー問題、憲法

この4つの視点から投票した。

まずは、公約違反の消費増税をした民主党は論外で
その他の政党から選ぶことになる。

私は、カネがあり余っていて、生産力過剰でお金を刷っても
ハイパーインフレの心配がない日本は財政危機ではなく
増税不要と思っているので、消費増税凍結を打ち出している政党を
まず選ぶ。

原発の代替エネルギーでガスタービンコンバインドサイクル発電など
電力の安定供給ができる発電方法を出していることの視点で選ぶ。
ちなみに脱原発をしたら電気料金が2倍になるということが大々的に報道されているが、
原発を福島事故前の水準で維持しても、
その料金が1.6倍になるということはあまり報道されていないようだ。
原発依存率を15%した場合のその料金は1.7倍。

TPPは私は反対である。
TPPは単なる貿易関税の協定ではなく、その国の社会システムの変更を
せまられるような側面もあり、また、いろいろ生活に影響が及ぶ。
例えば、アメリカはTPPで著作権強化を主張していて、
その主張でTPPが施行されると
ネットが今よりも制約の多い、あるいは警察によって取り締まりを
受け易くなりかねない。
このTPPに含まれる著作権規制のベースとなった
ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)は
著作権侵害の調査を公的機関ではなく
ネットプロバイダーができるようにしていたり、
国境警察によるパソコンやiPod内のファイル検閲を
認めるものなど、プライバシーやネットの自由を無視した側面が強い。
そのため、
特に欧州では強い反対運動が起きて、
250万人の反対署名がEU議会に提出されて、
478対39の大差で条約批准が
否決されたのがACTAである。

そして、そのようなACTAの流れを組む
アメリカからのTPPにおける著作権強化の要求に
著作権侵害を非親告罪化して、
著作権の訴えがなくても
見つけたら取り締まることができて、
訴訟を起こしやすいよう法廷賠償金が高額化
するような内容も含まれている。

何気にダウンロードしてしまって、
とてつもない賠償金を払わされることもおこりかねない。

そのようなこともありTPPには反対である。

憲法改正に関しては
当ブログの2012年12月11日の記事

近代国家の原理もわかっていない憲法草案を平気で作る自民党には、愛国ゆえに絶対に投票しない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自民党の憲法改正草案を見ると、

おまえらは、近代国家の原理というを全く
わかっとらん無教養なバカどもが

と思ってしまった。

そう思ったのは、
自民党の憲法改正草案の

第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

である。

あの~、憲法遵守義務があるのは国民ではなく政府です。
それが、近代国家の原理だ。

憲法というのは国民が政府に対して基本的人権を侵害しないように
命令を課すというのが近代国家の原理である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と書いたように、自民党には入れない。

憲法9条の平和主義に関しては、
私は、対米自立のための重武装化(対敵基地攻撃能力)には
賛成であるが、今の日本政府のアメリカケツ舐め外交の状態では、
自衛隊がアメリカの傭兵化しかねないと思うので
現時点では、憲法9条改正には慎重であるべきと思っている。

そのような視点で投票した。
比例代表では、上記の視点をほとんど満たす政党があったが、

小選挙区では、すべてを満たす候補者はないので、
TPP推進の候補ではあるが、
消費増税凍結を訴えて、ある程度、第3極のひとつとして
なってほしいと思える候補者に投票した。
小選挙区で落選しても、比例代表の復活当選ができるように
1票を投じた。

ちなみに最高裁判事の国民審査で
ひとりの最高裁判事に不信任の×をした。

その判事とは大谷剛彦氏である。

ファイル共有ソフトのウィニー制作者が
著作権ほう助で起訴され最高裁で無罪が確定したが、
この大谷剛彦判事は
「幇助にあたる」との反対意見を述べていたからだ。

ウィニー制作者への強制捜査で
どれだけ、日本のIT産業の発展を阻害したのか

ウィニーはクラウド・コンピューティングの先駆的なソフトだと
言われたが、ウィニー制作者への強制捜査でそれの改良発展が阻害され、
また、
当時、ウィニーはP2Pの技術を用いた世界トップレベルの技術だと
言われたが、強制捜査によって、日本からP2Pソフトウェアは姿を消し、
スカイプなどのP2P技術は
ソフト開発も遅れ、国外が主流になってしまった。

つまり、ウィニー制作者への強制捜査で
新しい技術の芽をつぶし、日本の経済の発展と新しい雇用の可能性を
潰してしまったのである。

そのようなことへの懸念が強い捜査当局の判断を支持する
意見を述べる裁判官が最高裁にいると
別の同じような事件で、有罪判決を出して、
日本のIT技術の発展を妨げることになりかねない。

そこで、ウィニー制作者は有罪であるという意見を述べた
大谷剛彦判事に、不信任の×をつけた。

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2011年12月21日の記事
ウィニー作成者無罪確定・・・47氏の慧眼をつぶした日本、スイスでは非正規ダウンロードでも合法へ


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近代国家の原理もわかっていない憲法草案を平気で作る自民党には、愛国ゆえに絶対に投票しない

今日は、2012年(平成24年)12月11日 火曜日

衆議院選挙で、自民党が過半数を制する勢いという
世論調査が出ているが、
自民党の憲法改正草案を見ると、

おまえらは、近代国家の原理というを全く
わかっとらん無教養なバカどもが

と思ってしまった。

そう思ったのは、
自民党の憲法改正草案の

第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

である。

あの~、憲法遵守義務があるのは国民ではなく政府です。
それが、近代国家の原理だ。

憲法というのは国民が政府に対して基本的人権を侵害しないように
命令を課すというのが近代国家の原理である。


おそらく自民党の国会議員には官僚出身の議員も多いと思うが、
その官僚達は国家公務員1種の試験に合格された方々である。
その国家公務員1種の試験の参考書に
近代の政治原理で立憲主義(政府の基本的枠組みが憲法で規定される原則)
の説明がある。
それには

フランス革命の人権宣言で立憲主義が謳われたが、
それは、権力者の恣意的な統治を排除して、予め定められた憲法によって
国民の基本的人権を保障するものである。

という主旨のことが書かれているが、
つまり、憲法とは国民ではなく権力を持つ政府を規制する法であり、
憲法尊重義務があるのは国民ではなく政府であり、
それが欧米先進国の共通の理解であるが、

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

と平気で憲法の条文に入れようとする自民党の官僚出身の議員を
見ると、

あんたら、きちんと国家公務員1種で政治学をきちんと学んだのか?

と自民党の官僚出身議員に言いたくなる。

自民党とか、自民党を支持している産経新聞は
日米同盟は重要だと言っているが、
その日米同盟には
民主主義や人権、自由という基本的な価値を共有する
国家同士の同盟である説明があるが、

自民党の憲法改正草案を見たら、
日米同盟の基本的価値観の共有から外れて行き、
むしろ
いつも人権問題で批判される中国に近付いているように思える。

私としては、こんな近代国家の原理もわかっていない
憲法ができることは恥ずかしく国辱的であり、
愛国ゆえに私は自民党の憲法草案に反対するし、
このような政党には絶対に投票しない!!


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