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言霊・楽習社(がくしゅうしゃ) ~心豊かに、言葉を生み、人生を潤す~
語源、雑学など、時事ネタなど。また、楽習社とは私の脳内にある架空の企業です。所属組織や職業が変わろうとも、生涯、理系・文系を多様な知を楽習(がくしゅう)して、生きていきたいので、架空企業名を勤務先にしています。それを退職する時は私の人生が終焉する時です。当ブログ各記事に誘うための目次専用ペ ージはカテゴリートップにあります。PCページは画面左サイドに、スマホ画面からは下のマークの真ん中からカテゴリーにいくことができます

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令和2年(2020年)の3大ニュース・・・「新型コロナウイルスパンデミックと米国大統領選挙」「安倍政権の終焉と菅政権の誕生」「香港の国家安全維持法施行」・・今年はコロナ禍に明け暮れた1年で、来年もコロナ禍のニュースに明け暮れそうで、東京五輪がどうなるかもわかっているだろう

今日は、令和2年(2020年)12月31日 木曜日

大晦日の今日は、
当ブログ年末恒例の今年の3大ニュース

1位 新型コロナウイルスパンデミックと米国大統領選挙

2位 安倍政権の終焉と菅政権の誕生

3位 香港の国家安全維持法施行


3大ニュースの内容を詳しく説明する前に番外編。
熊本県を中心とする水害である。

今年も昨年の東日本台風(令和元年台風19号)による大雨被害と
同様に、今年の7月、特に熊本県での大きな大雨被害が出た。

7月4日の午前中に熊本県に大雨特別警報が発令されたが
特に日本三大急流の一つである球磨川周辺の被害が大きく
八代市、芦北町、球磨村、人吉市、相良村の計13箇所で氾濫・決壊
特別養護老人ホーム「千寿園」では14名が死亡、この施設のある地区では
浸水水位が最大9メートルに達した。この老人ホームの死者を含め
熊本県では、65名が死亡2名が不明の状態になっている。

この水害でダムをめぐる治水対策の転換があった。

球磨川の最大の支流の川辺川に治水対策のダムの計画があったが
平成20年(2008年)に現熊本県知事の蒲島知事が
ダムに頼らない治水を追求すべきとダム計画の白紙撤回を決めたのだが
今年の球磨川の水害を受けて、もしダムがあれば、
水量が4割減り人吉市での浸水被害が防げた可能性が指摘され、
蒲島知事は治水対策転換 新たなダム建設を国に求めることとなった。


3位 香港の国家安全維持法施行

昨年の3大ニュースの1位に
「香港デモと北大教授が中国で拘束された事件」にしたが、
昨年、香港では、逃亡犯条例制定への動きをきっかけに、
大規模な抗議デモが発生、やがて、香港政府や香港警察は
それを力で抑え込んできた。

そして、今年7月
政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に
危害を加える行為を罰する法律として香港国家安全維持法が施行
されたが、予想通り実際は政府を批判する方々への締め付けに
使われ、中国に批判的な論調で知られる新聞
「リンゴ日報」の創業者が逮捕起訴された。

香港の旧宗主国であったイギリスは中国への香港返還において
「一国二制度」を保障した中英共同声明に違反すると反発

英国やカナダ、オーストラリアなどが引き渡し条約の停止を既に決めている。
欧米諸国の中では中国に近いとされるドイツも同様の処置を取った。

国連人権理事会で「香港国家安全維持法」を施行した中国に
対して懸念を示す共同声明を27か国が出したが、
一方で、中国から巨額のインフラ支援を受ける途上国など
53か国が中国の「香港国家安全維持法」の支持した。

まさに一党独裁で政府への批判を抑え込む中国が
超大国となり自由などの基本的人権を重んじるアメリカに
とってかわる覇権国となった場合、
国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがす懸念が
高まっている。

2位 安倍政権の終焉と菅政権の誕生

平成24年(2012年)12月26日に発足した第2次安倍政権が
今年の9月16日で、安倍晋三氏が健康上の理由で内閣総理大臣を辞職した
ことで終焉した。第2次安倍政権は約7年9か月続いたが、
第1次安倍政権を含めて、在任期間が3188日と
最も長期の内閣となった。

第2次安倍政権は当初、大規模金融緩和政策で
円安となり輸出企業を後押しとなり、
また、インバウンド消費を拡大させたりして
景気は弱いながらも拡大基調となったが、
在任期間中に消費税増税を2回実行した。

特に2回目の昨年の増税の時は、実際は
景気が後退していたのに消費税増税を実行して、
内需を大きく冷え込ませた。

また、森友・加計問題では
安倍首相とつながりのある方々へ不透明なプロセスで
有利に認められたり、公文書の改ざんという問題が
発生した。
また、安倍政権下でのメディアに対する牽制が
強まったと言われ、報道の自由度ランキングが
大きく下がった。

そして、今年、新型コロナウイルスの感染拡大での
対応で強い批判を受け支持率が下がり気味のなか
内閣総辞職となった。

そして、安倍政権で官房長官だった菅義偉氏が
次の内閣総理大臣に就任したが、
その菅政権もコロナ対応で支持率が低下気味で
来年の衆議院の満期満了を迎えるが
あまりにも支持率が下がると衆議院の解散総選挙前に
自民党内で政局になる可能性がある。


1位 新型コロナウイルスパンデミックと米国大統領選挙

今年は何と言っても新型コロナウイルスの感染拡大が
世界を一変させてしまった。

昨年の12月頃から中国の武漢で新型肺炎の患者が見られ、
日本では2月にクルーズ船での感染拡大で大きく報じられたが、
感染が世界的に大拡大して
その後、2月下旬以降、欧米各国で外出制限などの
都市封鎖(ロックダウン)の実施に追い込まれた。
また、東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決まり
日本でも、4月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が発出され、日本国民の多くが外出自粛要請に応じた。
そのため、世界各国では第2四半期のGDP成長率の年率換算が激減して、
日本でも実質マイナス28.1%という大不況に見舞われた。

この大不況になり、自殺者が増加傾向になり、女性の増加率が注目された。
派遣社員だったある44歳の女性が雇止めになり、
いったん、飲食業に就くが、あまりシフトに入れず収入が減り
都内のアパートの家賃も支払いも厳しくなり、アパートを手放し
箱根の宿泊施設で住み込みで働き始めたら
旅行者に需要が減り始めたので、解雇となりネットカフェ難民化して
しまった例があった。
また、男性も厳しい状況はあり、ある男性はコロナ禍前は
イベントの企業の経営で億単位の売り上げはあったが
コロナ禍の自粛で売り上げが下がり、持続化給付金を受けても
負債は膨らみ、倒産。その影響で家庭内で夫婦関係も悪化して
家を追い出されて、ホームレスになった。

さて、日本では年末にかけて、第3波の感染拡大を受けて
飲食店などへの営業時短要請が出ているが、

そのような要請は医療体制のひっ迫により、
新規感染者を増やさないためになされているが、

日本国内の新型コロナの死者数が
昨年のインフルエンザの死者数とあまり変わらず、
新型コロナの感染者数が欧米より一桁少ない日本で
どうして医療体制にひっ迫するのか、
日本の医療業界に、
欧米に比べて民間病院が多いなど構造的な背景が指摘されたり
また、新型コロナを指定感染症にしているから
医療体制がひっ迫するからだという意見もある。


さて、このコロナ禍で
最大の感染者数と死者数を出しているアメリカの
大統領選挙に影響を及ぼした。

それは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
郵便投票の条件が緩和された。

この郵便投票が選挙結果に大影響を与えた。

郵便投票はバイデン氏に投じた票が多いとされる。
まず、当選したバイデン氏の支持者は、
新型コロナウイルス感染拡大対策を重視し、かつ
感染リスクを恐れる人々が多く
その方々が郵便投票をしたとされる。

政権交代が実現すれば、
トランプ政権のアメリカ第一主義から
国際協調路線に変化すると思われる。
トランプ大統領は、温暖化防止のパリ協定や
イラン核合意から脱退したが、
バイデン次期大統領は復帰の方向で考えている。

今回のアメリカ大統領選挙は
郵便投票など新型コロナウイルス感染拡大の影響が
選挙結果に影響し、かつ、それは国際政治にも
変化をもたらすことになる。

このように今年の3大ニュースを振り返ったが
今年の元日に
新国立競技場でこけら落としのスポーツイベントとしても
行われた
第99回天皇杯全日本サッカー選手権大会の決勝で

ヴィッセル神戸が2対0で鹿島アントラーズを破り
初のタイトル獲得となる天皇杯優勝を果たした試合を
見ていた時、この新国立競技場で、オリンピックが開催
されるものと思っていたのだが、まさか、それが
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期に追い込まれるとは
思わなかった。

また、年明けの大ニュースは
米軍が、イランの国民的英雄でもある
イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を
殺害したことで、両国関係は一気に緊張が高まり
国際政治を揺るがす危機になりかねないことが注目をされていたが、
大きな危機は回避された。
その時、Twitter上でその米国とイランの衝突の危機のコメントが
多く見られる中、「中国で謎の肺炎が出ているがどうなっている」という
ツイートが見られ、私はその時初めて、中国の新型肺炎が発生して
いることを知ったくらいで、
世間もやがて、米国とイランとの対立の危機より
この新型肺炎が世界の危機をもたらすとは思っていなかっただろう。

さて、その米国とイランの関係だが、
大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領が
1月20日のバイデン政権に変わるまでの間に
対イランで何らかの軍事行動に出るのではないかと懸念されている。
そのようなこともなく
バイデン政権になれば、イランとの核合意復帰に向けて動き出すとも
見られている。

来年も新型コロナウイルスの感染拡大が続く中
日本も再び緊急事態宣言の発出の可能性もあり
また、世界で感染拡大が続くなか
1年延期された東京オリンピック・パラリンピックが
開催できるのかが疑問視されている。

来年の年末に、3大ニュースの記事を書くとき
新型コロナや東京オリンピック・パラリンピックが
どうなったかについて書くことになるだろう。


過去の今年の3大ニュース

2005年
今年の3大ニュースとアメリカ(新自由主義)

2006年(このときは、1つのニュースのみ)
今年の最注目ニュース~ドル離れが進む世界

2007年
2007年の3大ニュース「サブプラムローン問題」「参議院選挙」「消えた年金」 ~ 来年以降の情勢にも大きく影響を及ぼす問題である 

2008年
2008年の3大ニュース「世界金融危機とオバマ氏米国大統領へ」「秋葉原通り魔殺人事件」「毎日新聞Waiwai事件とマスコミ各社の赤字」・・・昭和20年に続き平成20年も激動の年に、金融危機は来年以降の世界史的な大事件になっていきそうだ

2009年
2009年(平成21年)の3大ニュース・・・・今年は国内ニュースばかり、やはり、1位は皆さんが思う通りのことがらです

2010年
2010年(平成22年)の3大ニュース・・・・菅内閣のていたらく、検察の権威失墜、メディア革命

2011年
2011年(平成23年)の3大ニュース・・・・大震災&原発事故、欧州債務危機、抗議する人々・・・来年にも続く大ニュースである

2012年
2012年(平成24年)の3大ニュース・・・増税と政権交代、日中対立とオバマ再選、原発問題・・番外編で「刑事司法の問題」、あとがきで、昨年のトップニュースの後遺症

2013年
2013年(平成25年)の3大ニュース・・・安倍自民党参議院選勝利、シリア危機とイラン制裁緩和、スノーデン事件

2014年
2014年(平成26年)の3大ニュース・・・「主権国家をめぐるできごと」「消費税と総選挙・安倍自民党大勝」「山が崩れ、山が噴いて、人命奪う」

2015年
2015年(平成27年)の3大ニュース・・・「対イスラム国戦争~テロと難民」「安倍内閣と立憲主義・表現の自由」「沖縄県と国の対立」


2016年
2016年(平成28年)の3大ニュース・・・「米国大統領選挙・トランプ氏当選、イギリスEU離脱へ」「熊本地震」「障害者施設で19名殺害される」・・・1位と3位のニュースの共通するもの

2017年
2017年(平成29年)の3大ニュース・・・「北朝鮮核ミサイル危機と安倍政権」「衆議院選挙での野党再編での立憲民主党設立」「神奈川県座間市での9名殺害事件」、来年の今頃、日本に再びキノコ雲が発生した年だったと振り返ってしまうことになるのか、戦争はなかったねと思っているのか

2019年
令和元年(2019年)の3大ニュース・・・「香港デモと北大教授が中国で拘束された事件」「東日本の風水害・・・台風15号、台風19号、10月25日の大雨」「京都アニメーション放火殺人事件」・・来年以降も超大国化する中国と言論の自由や人権をめぐる軋轢が世界各国で広がっていくだろう
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新型コロナ感染拡大とアメリカ大統領選挙・・・バイデン氏当選確実報道、新型コロナが国際政治に変化をもたらることとなる

今日は、令和2年(2020年)11月 8日 日曜日

アメリカ大統領選挙で、バイデン前副大統領の
当選確実がアメリカの大手メディアで報じられた。

今回のアメリカ大統領選挙は
新型コロナウイルス感染拡大が大きな影響を与えた。

それは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
郵便投票の条件が緩和された。

この郵便投票が選挙結果に大影響を与えた。

郵便投票はバイデン氏に投じた票が多いとされる。
まず、バイデン氏の支持者は、
新型コロナウイルス感染拡大対策を重視し、かつ
感染リスクを恐れる人々が多く
その方々が郵便投票をしたとされる。

また、民主党への支持が比較的多いとされる黒人層も
郵便投票はメリットを感じる方々多かったかもしれない。

なぜかというと、黒人に対する投票妨害がアメリカで
見られているからだ。
黒人が多い地域での投票所削減が
共和党が強い州を中心に報告されている。

そのような地域に住む黒人の方々は
郵便投票を利用する動機付けは高くなる。

また、バイデン候補は支持者に
郵便投票を呼び掛けた。

その郵便投票が多くなされてこともあり
今回の大統領選挙は、過去100年で最高の投票率となった。

激戦州の開票で当初トランプ大統領が優勢だった州で
郵便投票分の開票が進むにつれて、バイデン前副大統領優勢となり
アメリカの大手メディアが、バイデン前副大統領の当選確実を報じた。

一方、現職のトランプ大統領は、
その郵便投票に不正があると主張して、敗北を認めていない。

もし、客観的な不正の証拠を提示できた場合は
法廷闘争の訴訟で、なかなか正式な選挙結果の確定できず
混乱が続く可能性がある。

勝利宣言演説でバイデン前副大統領は
分断ではなく団結を呼びかけたが、

トランプ大統領支持者が過激化して
テロや暴動、そのトランプ支持者に対する
反発による暴力事件などで治安悪化の可能性があり
議会の上院で共和党が多数になる可能性が残されており
バイデン氏が思う通りに政権運営ができるとは限らない。

政権交代が実現すれば、アメリカ第一主義から
国際協調路線になると思われる。
トランプ大統領は、温暖化防止のパリ協定や
イラン核合意から脱退したが、
バイデン氏は復帰の方向で考えている。

今回のアメリカ大統領選挙は
郵便投票など新型コロナウイルス感染拡大の影響が
選挙結果に影響し、かつ、それは国際政治にも
変化をもたらすことになる。

テーマ:コロナウイルス感染症 - ジャンル:ニュース


日本国内の7月から9月末まで新型コロナの致死率は1%未満・・・減少傾向の致死率

今日は、令和2年(2020年)10月 3日 土曜日

日本国内の新型コロナウイルスの致死率は
7月以降だけの数値で見れば減少傾向にある。

日本で感染者第1号が生じてから今年の9月30日までの
新型コロナウイルスの陽性者に対する死亡者数の致死率は
1.88%であるが、
いわゆる第2波となる7月から9月末までの3か月の
致死率を見ると0.93%となっている。
(死者数 601名/陽性者数 64931名)

おそらくは緊急事態宣言期の第1波の時と比べて
検査数が増え、重症化リスクが少ない方々の陽性者数が増えたり
治療方法の手がかりが増えたことが
致死率低下要因になっているのだろう。


テーマ:コロナウイルス感染症 - ジャンル:ニュース


マスコミ、逮捕拘留されたら「容疑者」「女」と呼び、釈放されたら「さん」「女性」と丁寧に呼ぶ・・・マスコミは逮捕拘留された方に対してなぜ差別的な扱いをするのか!

今日は、令和2年(2020年)9月30日 水曜日

先日、TOKIOの元メンバーである山口達也さんが
酒気帯び運転の容疑で逮捕され、報道された時
マスコミは「山口達也容疑者」という呼び名で報じたが
彼が身柄拘留を解かれると「山口達也さん」と敬称をつけて
報じていた。

いつもマスコミによる刑事事件報道で思うことは
警察に身柄拘留されると「容疑者」、
釈放されると「さん」などの敬称をつけて呼ぶことである。

同じようなことでも女性が事故を起こして
過失運転の容疑で逮捕され身柄拘留されると
「女を逮捕」と報じられ、釈放されると「女性」と報じる。

どうして、マスコミは
被疑者に対して、警察に身柄拘留されるか否かで
呼称を変え差別的な扱いをするのか?と思う。

40年以上前は、逮捕拘留されたら
呼び捨てで報じられていて、推定無罪のもとそれは
問題だということで
逮捕拘留された方に対して「容疑者」という呼称を
付けるようになったが、そもそも
犯罪の嫌疑がある方、あるいは有罪が確定した方に
対して、マスコミが差別的に呼称をするのか違和感を覚える。

罪刑法定主義に基づき
犯罪の嫌疑がある方に有罪か否かを判断し、
刑罰を決めるのは、司法である。
マスコミが決めるのではない。

マスコミが被疑者に社会的差別を誘引するような
呼称をするのは止めた方がいいのではないか?

逮捕身柄拘留されようが、有罪確定しようが
受刑者になっても

「さん」「氏」と敬称をつけて報じるべきではないかと思う。

ふと、おぼろげながらの記憶だが、
ある刑事事件で、被疑者逮捕を発表した警察署の方が
被疑者を「さん」と敬称をつけて名前を伝えていたことがあり
その点だけに関しては、その警察の方は
マスコミよりも被疑者に対する人権感覚は高いのでは
ないかと思ったことがあった。


テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済


マスク付けてたらあまりにも耳たぶが痛いので、ノーマスクで大阪の環状線の電車に乗った・・・一昨年のインフルエンザの死者数と昨今の日本の新型コロナ死者数を比べると

今日は、令和2年(2020年)9月25日 金曜日

勤務先でマスクを8時間以上もつけていると
耳たぶが痛くなってくる。

一昨日、あまりにも耳たぶが痛いので
帰宅する時は、大阪の環状線の電車内でもマスク外して乗車した。

これまでも、私は夏のマスクは
駅の構内を歩いていると息苦しいので
顎マスクで口を出している状態で歩いていて、
くしゃみなどの飛沫が多く拡散しそうな時に
マスクを口にあてるようにしている。

マスク未着用の方々に批判する声があるが
身体的な理由で付けれなかったり、
また、付けたくない方( ほうれい線が深くなって老け顔になるから嫌など)
いる。

よく、コロナで死者が増えているのに
「マスクを着けないのは無責任だ」という
方々がいるが、
令和2年9月24日現在の
日本の新型コロナウイルスによる死者が1537人、
一方で、
一昨年の平成30年(2018年)での
インフルエンザによる死者が3323人である。

一昨年、皆さんはいつも日常的にマスクをしていましたか?
ノーマスクの方々が多数いたと思うが、
そのノーマスクの方々に対して、
インフルエンザで亡くなっている方々がいるのに
「マスクを着けないのは無責任だ」と言ってましたか?

インフルエンザと
ワクチンがない新型コロナを同列に扱うなという方々もいるが、
インフルエンザであろうが新型コロナであろうが、
同じ感染症であることには変わりなく、
新型コロナで亡くなる方がいるから
「マスクを着けないのは無責任」と言っている方々の中に
インフルエンザで亡くなっている方がいるから
「マスクを着けないのは無責任」と言っていた方はどのくらい
いるのだろうか?

インフルエンザであろうが新型コロナであろうが
亡くなり命が失われることには変わりないが、
ことさら新型コロナの場合だけ「ノーマスクは無責任」と
批判することに違和感を覚える。

昨今の日本の新型コロナの死者数の状況で
皆は電車内など公共空間でマスクを着けるべきだということになれば、
これから、将来、未来永劫、毎年の季節性インフルエンザ対策で
マスク義務化をさせるような状況になりかねいと思う。

テーマ:コロナウイルス感染症 - ジャンル:ニュース