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食料品の消費税の軽減税率でマスコミは大騒ぎしているが、日本は財政危機ではなく増税不要と考える私からすると、馬鹿騒ぎに思える・・・・金余りで、生産供給力過剰の現在の日本で財政破綻危機はありえない
今日は、２０１５年（平成２７年）１２月 １３日 日曜日
再来年４月の消費税増税にあたり、
外食を除く食料品を８％のまま維持するという
（これを軽減税率と言っている）
ことが連立与党が合意したという
ニュースが報道されていたが、
日本は本当は財政危機ではないということを
１０年以上主張している私からすれば、
なんだかなあと思う。
もし、日本が本当に財政危機の状態なら
金利が大きく高騰して、
かつ、紙幣が生産力以上にばら撒かれ大幅な
物価上昇になっているはずであるが、
そうはなっていない。
日本の国債の長期金利は
１２月１０日現在で、０．３０５％と
歴史的な低金利状態が続いている状況である。
ちなみに財政危機で大騒ぎになった
ギリシア国債の金利は、今年の夏には
１８％となった。
そのようなギリシア国債の金利に比べてみれば
日本国債の長期金利がとてもとても低い状態
になっているのを見ると、全く財政危機ではなく、
市場からは、「政府はもっと借金して、財政支出を増やせ」
というメッセージとも受け取れる。
また、日本の現在の工業生産力状況を
示す数値として、私が注目しているのが、
実稼動率という数値である。
今年の９月の経産省発表の
製造工業生産能力･稼働率指数概況の数値から
推定される実稼働率は約７３％であり、
全くフル稼働しておらず、需要に対して、
生産供給力がありあまっている状態であり、
財政危機にともなう大幅なインフレに
なるような状態ではない。
そのような状況で、政府が借金をして
国債を発行しても財政危機を心配するような
状況でなく、増税も不要である。
政府が発行して債券市場に放出された
国債を大量に日銀が買えば、
政府の子会社である日銀が
所有する状態である。
（日本銀行の株式の５５％は日本政府が所有）
そして、政府が国債を保有している日銀に対して
利払いをしているが、その利子の利益を得た
日銀は、国庫納付金といて政府に戻しているのである。
それでも、政府の借金が心配だというのであれば、
ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏も
提案をしている政府紙幣を発行すればいいのである。
政府が直接、紙幣を発行すれば、政府の借金にならない。
そのように政府がお金を大判ぶるまいして、発行しても
実稼働率が低い状況の日本では大幅なインフレはありえない。
そんな日本経済の状況で、財政危機の防止のための
消費増税なんて必要ないし、社会保障の財源も心配する
ことはないと考えている。
今回の、食料品の消費税の税率据え置きとなっても
家電や自動車などの耐久品は増税される。
平成９年と平成２６年の消費増税のあと、
家電や自動車の耐久品の消費は落ち込み
個人消費は落ち込んだが、また、増税後にはそうなるだろう。
テーマ:増税 - ジャンル:政治・経済
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