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第４７回衆議院総選挙の私の投票判断過程・・誰にするか投票に出かける直前まで悩んだ・・ちなみに最高裁裁判官審査で２名に×をつけた
今日は、２０１４年（平成２６年）１２月１５日 月曜日
昨日は、弟４７回衆議院総選挙の投票に行ってきた。
近くの投票所で投票を済ませると、
投票済証という投票を済ませたことを証明する
紙が置いてあったので取っていった。
投票権を得て２１年になり、
国政選挙は一度も棄権することなくの
また、ほとんどの地方自治体の選挙で
投票してきたが、そのような投票済証をいただいたのは
初めてである。
さて、私が住む西宮市が含まれる兵庫７区では、
５名が立候補していたが、私は２名の候補の誰にする
投票にでかける直前まで迷っていた。
自民党の議員は、自民党の憲法改正案が
とても近代国家を理解しているとは思えない
国民の権利を制約するような事態をもたらす
危険を感じるので、そもそも投票の対象にしていない。
また、共産党の候補もそうである。
そして、維新の党の候補に関しては、
経済政策の考え方が新自由主義に偏っていて
より格差拡大につながると思って投票の対象から
外していた。
残ったのは、民主党の石井よしろう氏と
無所属で県会議員の３０歳の大前はるよ氏である。
朝日新聞と東大谷口研究室が共同で
行った各候補者に対する様々な政策に対する
スタンス比較表を見てみた。
両者の考え方が重なる部分がいくつかあり、
特定秘密保護法が成立したことを評価しますか
の問いに両者とも「どちらかを言えば評価しない」
Ａ 社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先
Ｂ 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先
に関して、両者とも「どちらかと言えばＢ」
Ａ 国内産業を保護すべきだ
Ｂ 貿易や投資の自由化を進めるべきだ
に関して、両者とも「どちらかと言えばＡ」
と私もその考えの方なので、違いがないなあと思いつつ、
消費増税と財政赤字に関することで、
私は、カネ余りと生産力過剰の日本は、
財政危機ではなく、消費増税は不要で、
国債の発行あるいは
政府の借金にならない政府紙幣発行の活用
積極財政をするべきという考えなので、
安倍首相が増税延期に抵抗する財務官僚を抑え込むために
解散総選挙に打って出たことは支持しているが、
さて、その消費増税と財政赤字に質問での
石井氏と大前氏の回答の違いが
投票行動を迷わせ、かつ、最後は決めての要因になった。
Ａ 国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない
Ｂ 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ
の問いに対して、
大前氏は「どちらとも言えない」に対して、
石井氏は「Ｂに近い」
で、石井氏の考え方は私と正反対である。
一方で、
長期的には消費税率が10％よりも
高くなるのはやむをえない
に関しては、石井氏が「どちらとも言えない」で
大前氏は「どちらかと言えば賛成」で
これに関しては、大前氏の考え方は私とは異なる。
治安を守るためにプライバシーや
個人の権利が制約されるのは当然だ
に関して、石井氏が「どちらとも言えない」に対して
大前氏は「どちらかと言えば反対」と慎重であって、
私の中の評価が上がった。
そして、大前氏に対する評価が上がったポイントは次の
２つの質問である。
Ａ 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ
Ｂ シングルマザーやDINKSなど家族の形は多様でよい
に関して、石井氏が「どちらとも言えない」で、
大前氏が「どちらかと言えばＢ」
夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦が
それぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
に関して、石井氏が「どちらかと言えば反対」で、
大前氏が「どちらかと言えば賛成」で、
私は、選択的夫婦別姓とシングルマザーやＤＩＮＫＳなど
家族の形は多様で良いという考えなので、
石井氏とは異なり、大前氏と同じである。
ここで、さらに大前氏に対する評価が高まった。
ただ、大前氏は自民党員として、県会議員をしていたので、
自民党に対しては、憲法に対する考え方、自民党内に比較的多そうな
いわゆる復古的な考え方に対して私の価値観と大きな相違が
あるので、懸念があったが、
そして、彼女のホームページを見ると、
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専業主婦や共働きに関わりなく、差別されない社会を目指します。
自民党県議団と行政や、国会議員と県会議員団の意見交換などの場では、
家庭を大切にできる環境整備を求めてきましたが、
女性は専業主婦が一番である、というようなジェネレーションギャップを感じる
他の議員の発言が多々ありました。
女性の中でも仕事に対する考え方が様々あり、
家族で協力しあって家庭を大切にできるような環境整備が必要です。
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という大前氏の考えが述べられていて、
特に自民党議員の家庭の中の女性の役割についての
ジェネレーションギャップを抱いているようで、
自民党内の古い考え方と距離があるように思え、
また、今回の立候補で自民党を除名されているので、
よほどのことがなければ自民党に戻ることはなさそうである。
そして、さらに
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安定した政治を実現するための
選挙制度に。
現在の衆議院議員選挙は、地域代表を選ぶ小選挙区制と、
政党を選ぶ比例代表制との２つの制度で成り立っています。
しかし、いずれの制度も、大政党にとって有利なルールになっている上に、
地域代表といいながら、その時々の政党の人気次第で政党名で当選して
しまう状態です。本来の地域代表を選ぶ小選挙区制度を実現するため、
公職選挙法を改正し、組織を持たない若者や、
女性も国政に挑戦できる選挙制度に変えていきます。
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とある。私は今の日本に小選挙区を導入したのは
失敗だったと思う。それは大前氏が述べているような
問題点があるからだ。
私はかつての中選挙区制に戻すことがあっても良いと思っている。
そのようなこともあり、大前氏に対する評価が高まり、
一方で、石井氏は国債発行抑制という景気を弱める方向に
機能してしまう可能性があり、
大前はるよ氏に一票を入れることにした。
まあ、選挙結果は無所属ということもあり落選であった。
そして、比例代表は、生活の党に入れた。
そして、最高裁判所裁判官審査で、審査対象の裁判官５名のうち
２名に不信任の「×」を記した。
私が不信任の「×」を記したのは、
鬼丸かおる氏と山本庸幸氏である。
理由は、次の琉球新報の記事の内容にある。
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最高裁国民審査 沖縄密約、高江を判断 ２氏、県関連で判決
（琉球新報 ２０１４年１２月７日）
鬼丸氏と山本氏はことし７月、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが
１９７２年の沖縄返還をめぐる密約文書の開示を求めた訴訟で、
上告を棄却し原告側敗訴を確定させた。行政機関が「存在しない」
とする文書について、不開示を決定した時点で行政側が文書を
持っていると立証する責任は請求者側が負うという判断を最高裁
として初めて示した。
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この密約は米軍統治下の沖縄を日本に返還する時に、
米軍が負担するはずだった土地の原状回復費などを日本側が
肩代わりすることを密約した。
それを毎日新聞記者の西山太吉さんが外務省の公務員を通じて
情報を得て、それを野党議員に伝えてことに関して、
国家公務員法（教唆の罪）で逮捕され、有罪判決を受けた事件になったが、
その密約がアメリカの公文書で確認されたが、
日本政府は、そんな密約の文書なんてないと言い張っていた。
民主党政権になった時に、やっと政府は密約の存在を認めたが、
文書は探してもないとなり、
「ないものはない」と言い張った。
最高裁の判決の通り、行政機関の密約文書の存在立証を
請求者がしなければならないってなったら、
実際にあっても政府は「ないです。知りません」で貫き通すことを
許してしまう。
私はこの沖縄返還の密約の内容は密約にしなければならないような
内容と思えない。密約にする価値のないような内容でも
当時の政権の恣意的な運用で未来永劫隠し通すことを許すような
こと後押しすることを最高裁は判断してしまったと思い、
その判決を出した鬼丸かおる氏と山本庸幸氏に×をつけた。
テーマ:衆議院解散・総選挙 - ジャンル:政治・経済
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