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５月１５日・・・五・一五事件と沖縄返還が同じ日であること・・・２０１２年、五・一五事件から８０年、沖縄返還から４０年
今日は、２０１２年（平成２４年） ５月 １５日 火曜日
今から８０年前の今日の
１９３２年（昭和７年）５月１５日（日曜日）に
五・一五事件が発生し、
その４０年後で、今から４０年前の今日の
１９７２年（昭和４７年）５月１５日（月曜日）
アメリカ軍施政下の沖縄が日本に返還された日である。
１９３２年（昭和７年）５月１５日、
海軍の青年将校を中心とする反乱により
犬養毅首相が暗殺された。
五・一五事件の後、
多数派政党が内閣を組閣する政党政治が崩壊していき、
軍部の発言力がさらに増し、やがて、
日米開戦につながっていく。
日本はアメリカとの戦争に敗れ、
沖縄が日本本土で唯一の地上戦の戦場となり、
終戦後も、沖縄はアメリカ軍の軍政下におかれた。
アメリカ軍政下の沖縄県人は経済的にも苦労する状況が
続く中、日本本土では高度経済成長で豊かになっていき、
日本本土と沖縄の経済格差はさらに広がり、
沖縄ではなかなか職に就けずに、大阪などの日本本土に
就職していく方々が増えて行く。
そのような状況で、沖縄では日本復帰を願う声が強くなっていく。
そして、第２次世界大戦後も沖縄に駐留するアメリカ軍基地の
米兵達の不法な行為に対して、琉球警察は取り締まれず、また、
米軍の憲兵の捜査も手ぬるいことがあり、それに対する沖縄人の
不満は高まり、
１９７０年１２月２０日、アメリカ軍人による交通事故をきっかけに
それまでに貯まっていた不満が爆発して、ゴザ暴動が発生、
この暴動により、沖縄をアメリカの軍政に置くことは無理と認知され、
沖縄の日本返還の流れが強まり、
１９７１年（昭和４６年）６月１７日、
日本と米国との「沖縄返還協定」が東京とワシントンで同時に調印され、
１９７２年（昭和４７年）５月１５日の午前０時を
発効し、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、
沖縄県が発足した。
沖縄県が日本に返還されて４０年、
今もなお、沖縄県に日本のアメリカ軍基地のほとんどが集中し、
沖縄県と日本本土の経済格差は残ったままである。
８０年前に、五・一五事件で
政党政治が崩壊し、軍部の発言力が高まり、
戦線を拡大する方向で進み、やがて、日米開戦となり、
その結果、沖縄県が米軍軍政下となり、
４０年前に日本に戻っても、
今もなお、沖縄はアメリカ軍の存在が大きく影響する
地域のままになっている。
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